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(引用)
今、住吉区我孫子駅前で、初めての街頭タウンミーティング終了。政治演説にありがちな一方的な街頭演説でななく、市民の皆さんからの質問に答えていく。良い質問が多かった。タウンミーティングもやっている。でも260万人相手に全部説明するのはどだい不可能。できるところまでやるが。何かあればタウンミーティングをやれというバカ学者。大都市大阪の現状を見て、自分で一度やった上でコメントしろ。それにしても読売新聞の反橋下、反都構想のキャンペーンは凄まじいね。偏向報道もここまで極めるかという感だ。ぼくへの批判は結構だが、国民の知る権利に奉仕する本来の使命を思い出せ
読売新聞は、大阪都構想については一切報じないスタンス。その代り徹底した感情的な批判に終始する。大阪市民、府民にとって読売新聞は百害あって一利なし。すぐに他紙に切り替えることをお勧めします。なぜか。第一、都構想についての情報を一切報じない。第二、僕への批判が感情的。
読売新聞地域面の感情的な記事は酷過ぎる。骨格予算によって事業凍結、市民へ影響がある!と言いたいのだろう。読売は今回の市長選を徹底して批判しているから。しかし読売新聞は論理というものが全く分かっていない。僕が市長を辞職したことで、予算から外したのは「新規事業」のみだ。
つまりもともと大阪市政でやっていなかったものだ。その予算を凍結しても、市民からすれば、これまでの大阪市政と何ら変わりない。だいたい、僕が新規でやろうとしていたことも、これまで読売新聞は無視していたのだから、市民は新規事業が何かすら知らない。 (続く…)
(続き)
新規事業の予算を止めたからと言って、これまでの市民生活には何ら影響はない。これまでの大阪市政と変わらないままだ。新規事業は僕が市長になったからこそやろうとしていたこと。それと一時止めたからと言って、市民生活には何ら影響がない。それをいきなり読売新聞は特集してきた。これまで報じたこともない、僕の新規事業を細かく列挙して、この予算が凍結になったと。なんだこの無茶苦茶さは。確かに市長辞職に伴い、新規事業のいくつかは予算を凍結した。でも、これまでの市民生活はこれまで通り。これまで市民が受けていたサービスが、僕の市長辞職で止まったなら批判をしてこい
今回の市長辞職で、これまでの大阪市のサービスに影響するものはない。これまでの市民サービスはそのまま継続する。市長に再選されれば新規事業を議会に提案する。
(橋下市長 twilogより)