1/18橋下市長ツイッター3「日経の社説も酷いな。『「大阪都」の具体像をもっと』だと・・・」

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橋下市長 twilogより引用)
日経の社説も酷いな。「大阪都」の具体像をもっと、だと(※記事後半に掲載)。具体像ってどこまでのレベルなのかはっきりしてもらわなければ困る。青天井の求めだ。何を示しても、もっと、と言われる。まず「大阪都」の具体像には2つある。1つは、新しい役所の姿。もう1つはその新しい役所で実現する政策。

役所の姿は、大阪都構想の設計図で十分示している。青天井の無限の具体性を求められても困る。基準は、今の大阪府、大阪市の役所の姿を説明するのと同じレベルかどうかだ。住民の皆さんは、大阪府、大阪市の役所の姿をどこまで詳細に知りたいか。おそらくほとんど興味はないだろう。

大阪都でも同じこと。現在の大阪府、大阪市の役所の姿を説明するときと同じレベルで大阪都の役所の姿を説明すればいい。今の大阪都構想の設計図で、十分なレベルだ。そして後者である、大阪都で実現する政策。

これはoneosaka.jp/policy/www.city.osaka.lg.jp/shisei_top/cat…で十分だ。日経の社説は、もっともっとと餌をネダル亀のようだ。どこまでの説明レベルで良いのかのライン設定が重要だ。これは説明責任を検討するときのイロハのイ。どこまで説明すべきか。

日経にはどれだけ説明しても、もっともっとと言われるだろう。役所の姿については大学教授の研究レベルまでの説明書になっている。そして政策についても通常の政党が示す公約以上のものになっている。これまでの地方の政党でここまでの政策公約を出した政党はないだろう。

www.city.osaka.lg.jp/shisei_top/cat… さらにこちらは、今の大阪府、大阪市で住民の皆さんに説明しているレベル。大阪都だからと言って、さらにそれ以上の無限の説明をしなければならない理由はない。今の大阪府、大阪市において住民に説明しているレベルで十分だ。
(続く…)

(続き)
そして日経は、経済新聞でありながら、戦略と組織というものの区別がついてない。当該組織形態は、戦略を実施するための唯一のものではない。当該戦略を一番実施しやすい組織形態を選択する話だ。

oneosaka.jp/policy/ www.city.osaka.lg.jp/shisei_top/cat… の戦略、政策を実現するには大阪都構想の役所組織が一番ふさわしいという話だ。日経は大阪都で何をするのかがよく分からないという。

oneosaka.jp/policy/ www.city.osaka.lg.jp/shisei_top/cat… これが大阪都で実現しようとしている大阪の戦略、政策だ。そして、カジノの誘致は、大阪都でなくても現在の大阪府、大阪市でも取り組めるだろう、と無責任なことを言う。

僕が知事、平松氏が市長だったときには、カジノ誘致が全く進まかったことを知らないのか。そして僕と松井知事になっても大阪府と大阪市という組織が二つある以上、組織では様々な見解の対立が生じる。昨年末にやった第27回府市統合本部の映像を見ろ。カジノ調査費用の持ち方だけでも大揉めだ。

現在の大阪府、大阪市でもできるではないか、というのは無責任極まりない意見。1%の実現の可能性があれば現体制を維持しろというのか。大阪都構想になれば実現する可能性が100%に高まる。そうであれば現体制ではなく、大阪都構想を選択すべきだ。

今の大阪府、大阪市でも2重行政の解消は進む、改革は進むなどと言っている者は、これ第27回府市統合本部www.youtube.com/watch?v=ZlZsd5…(最初の30分は除く)を見よ。二つの組織で調整することがいかに困難か。数項目を調整するのに4時間かかった。

今の僕と松井知事なら同じ政党の代表、幹事長と言う立場なので最後はまとめることができる。しかし普通はそれはできない。それがこれまでの大阪の歴史だ。まとまらなければ、結局できませんと放置されてきた。今の大阪府、大阪市では一元的な意思決定は事実上不可能だ。だから大阪都構想なのだ。

自民公明民主共産は今のままでも二重行政は解消できると言っている。ところが、二重行政の解消のための改革案件を出すと、府議会、市議会はバラバラの判断をする。市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所の統合は、府議会は可決、市議会は否決。市立工業研究所と府立産業技術研究所の統合は両議会否決

府営港湾と市営港湾の共同行政委員会も両議会否決。府立大学と市立大学の統合も両議会否定。府立病院と市立病院の統合も市議会が否決。結局、今の大阪府、大阪市のままだと二重行政の解消はできない。これが現実だ。現実を見ず、今の大阪府、大阪市でも解決できるというのは反対のための批判、寝言だ。

日経の社説やこれまでのツイッターでの意見を見て、だいぶ見えてきた。大阪都構想に対しての反対派には具体的な問題点の指摘がない。漠然とした不安。それと今のままでもできるという根拠のない自信。ところが大阪都構想を反対すると現在の大阪府、大阪市のままとなるが、その弊害には一切目を向けない

今の大阪府、大阪市の体制では、①大阪府域内で2重行政が生じる②大阪府域内の広域行政において統一的な意思決定ができない③大阪市域内において住民自治が不足している、という具体的な弊害が生じている。大阪都構想の反対派はこの問題点は一切考慮しない。

そして反対派は大阪都構想についての漠然とした不安、今の大阪府、大阪市のままでもできるという根拠のない自信を持つ。今の大阪府、大阪市に存する具体的な弊害と大阪都にまつわる漠然とした不安。どちらを避けなければならないかは明らかだ。もちろん前者。そのためには大阪都構想へ踏み出すしかない

大阪都には漠然とした不安がある。それを避けるために現状維持で行くのか。現状の大阪府、大阪市には具体的な弊害がある。それを避けるために大阪都構想に踏み出すのか。もちろん踏み出すしかない。大阪都構想に対して様々な批判をぶつけられているが全て具体性がない。

今後は、大阪都構想反対派が支持する現在の大阪府、大阪市に対して、こちらが具体的な問題点を指摘する。今まで僕が批判に答えていたように、反対派は僕からの指摘に答えるべきだ。反対派は現在の大阪府、大阪市の体制を支持する。

反対派は、現在の大阪府、大阪市の体制には①2重行政が生じる、②府市で統一的な意思決定ができないことがある、③大阪市内で複数の意思決定、予算編成ができない、という問題点についてどう解決するのか具体的に答えるべきだ。大阪都構想に対して批判していればいいだけではない。

大阪都構想について反対派からぶつけられる批判(デメリット)に対する僕の答えと、現在の大阪府、大阪市について僕からぶつける批判(デメリット)に対する反対派からの答えの状況を有権者に見てもらい、どちらの方に、よりデメリットがあるのか比較してどちらの方が良いのか判断してもらいたい。

大阪都構想についてのデメリットだけを詳細に検証するステージは終わった。次は、反対派が支持する現在の大阪府、大阪市のデメリットについて詳細に検証するステージだ。

大阪都構想にぶつけられるデメリットは具体性がなく全て解決済みだ。しかし現在の大阪府、大阪市に存するデメリットは極めて具体的で危機的であり、大阪都構想にするしか解決できないものだ。

大阪都構想に反対派の皆さん、現在の大阪府、大阪市に存在する①2重行政②意思決定の府市不統一③大阪市内で地域実情に合わせた複数の意思決定、予算編成が不可能という重大なデメリットについて、どのような解決策があるのか教えて下さい。僕は大阪都構想しかないと考えています。

表現訂正します。大阪都構想以外に現在の大阪府市のデメリット解決策があるか。反対派が論証できなければ大阪都構想RT @Shion5491: デメリットの比較より、都構想が解決しようとしている問題について、推進派と反対派でどういう問題の解決法の違いがあるのかを示してもらいたい。

大阪都構想に反対派の皆さん、現在の大阪府、大阪市に存在する①2重行政②意思決定の府市不統一③大阪市内で地域実情に合わせた複数の意思決定、予算編成が不可能、という重大なデメリットについて、大阪都構想以外にどのような解決策があるのか教えて下さい。僕は大阪都構想しかないと考えています。

彼らが2重行政解消案件を全て賛成したら良いのですが、それらの案件には全て反対です。彼らは口で言っていることとやっていることが全く違います RT @muramatsumantar: 自民党の柳本市議は、都構想なくとも二重行政可能と断言しています。ならば彼にやらせてみればいい。
(引用終わり)

(日経1/18社説より引用)
「大阪都」の具体像をもっと
 橋下徹大阪市長らが掲げる「大阪都構想」の賛否を決める住民投票が5月に実施される方向になった。同構想に反対している公明党が投票を容認する姿勢に転じ、大阪府・市の議会で制度案が可決される見通しになったためだ。

 今回決まった案によると、2017年4月に大阪府と大阪市を統合・再編し、市を5つの特別区に分割する。福祉や教育など住民に身近なサービスは区が担当し、大規模なインフラ整備や都市開発などは府に一本化する。

 5つの特別区の財政力の格差をならすために、現在は市の税収になっている固定資産税などを府の税収に変え、府が区に配分する仕組みも導入する。今回の案は東京の都区制度とほぼ同じ内容だ。

 大阪の経済が振るわない背景には府と市の戦略がばらばらで、効果的な政策を打ち出せなかったことも影響している。二重行政は様々な無駄も生んできた。都構想はこうした問題を改善する選択肢のひとつではある。

 ただし、まだ制度の骨格が示されただけだ。市民からみれば日々の生活や地域の姿がどう変わるのかまったくわからないだろう。

 ひとつの市を5つの区に分割すれば、住民の声を行政に反映しやすくなる面はある。各区が地域の事情に応じて政策にメリハリをつけることも可能だ。

 一方で行政サービスにはばらつきが出る。区によっては住民の負担が増す場合もある。新たに特別区の庁舎を建てたり、システムを改修したりする経費もかさむ。

 大阪の成長戦略の司令塔を府に一本化するのは構わないが、それで何をするのかもまだ見えない。橋下市長は一例として、湾岸部にカジノなどを誘致する構想を挙げているが、法案が通れば現在の体制でも取り組めるだろう。

 大阪の将来を大きく左右する問題だ。最終的に住民に直接判断をあおぐことは必要だが、現在のような生煮えの段階で、住民投票の時期を決めるのはおかしな話ではないか。(引用終わり)

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【橋下市長が大阪都構想を分かりやすく説明】1/17「たかじん胸いっぱい」どうなる!?大阪

 

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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