(橋下徹氏twilogより引用）
首相改憲案は自衛隊の役割に変更はないが組織の違憲性の疑義は払しょくできる。玉木さんは自衛権の話と組織根拠の話は別物だという理解が足りない。首相が現安保法制を維新案のように絞り込む修正をしても希望の党は首相改憲案に反対というなら、立憲民主党に合流した方がいい
安倍総理大臣が目指す憲法9条の改正を巡り、希望の党の玉木代表は反対する意向を明らかにしました。
希望の党・玉木代表：「明確にしたいのは、今、安倍総理が提案している9条の改憲案については、私は反対です」
玉木代表は「安倍総理は9条を改正しても自衛隊の役割は変わらないと言った。変わらないなら変える必要はない」と反対を明言しました。また、まずは自衛権の在り方を議論をするべきで、「おかしな改憲議論は正していく」と強調しました。安全保障法制に理解を示していた希望の党が9条の改正への反対を明確にしたことで、幅広い合意を目指す与党にとっては厳しい情勢となっています。
さて、橋下さんの問い掛けに玉木代表はどう応えるのか？？
(追記)
こんなニュースが入りました！
民進・希望 統一会派へ基本政策で大筋合意 | NHKニュース
玉木代表の発言は、この為の意思表示だったのか・・・(-_-;)
♢
因みに、安保法制の「維新案」は
(大きな所だけ挙げると・・・)
＜立法の背景・趣旨＞
平和安全法制整備法により、自衛隊法等について、防衛出動の要件を見直し、存立危機事態に関する改正が行われた。しかし、存立危機事態の要件があいまいなため、自衛権の行使に歯止めがかかっていないという問題がある。
→ 存立危機事態に代えて、具体的かつ外形的な防衛出動の要件を定める合衆国軍隊等防護事態を設けるなど所要の改正を行う必要がある。
・現「存立危機事態」では、自衛隊の活動できる範囲は特に規定していない
→それを「合衆国軍隊等防護事態」に変更し、活動できる範囲を「我が国周辺の地域」に限定
・事態の対処に関する基本理念、対処基本方針の国会承認等に関する規定を整備する
(防衛出動時の国会承認の場合の国会への情報提供)
・国民保護法について、「合衆国軍隊等防護事態」武力攻撃からの国民の生命等の保護のための措置を追加する
詳細は
身を切る改革、維新だからできる。100本法案提出 外交安保に関する法案
をご参照ください
(1/13)読売新聞に橋下さんのインタビューが載りました！
(出典：https://twitter.com/adachiyasushi/status/952004232630099968?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=https%3A%2F%2Fh-ishin.com%2Fhashimoto%2Ftwitter%2F21155%2F)
(拡大しました)
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