橋下氏「仮想通貨は経済的国家主権を壊す試み。国家主権にこだわる中国が、仮想通貨を禁止したのは筋が通る」2/10のツイート

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(橋下徹氏twilogより引用)

①領土・領空・領海を守れ!水源地を守れ!と威勢のイイことを言う日本の国会議員は多いが、通貨を守れ!と主張する国会議員はほぼ皆無。通貨発行権は経済的国家主権の柱。経済的勝者や反社会的勢力にとって経済的国家主権は邪魔。それがなければ納税負担が減るし(脱税)、マネロンもやり放題。

②しかし大半の人にとって経済的国家主権は必要。なぜなら所得の再分配は経済的国家主権という権力の発動によってしかできないから。僕は市場原理を原則とするが、市場原理は弱者と強者を生む。それを是正するのが経済的国家主権。仮想通貨は経済的国家主権を壊す試み。僕はそれでも不都合はないけどね

③国家主権にこだわる中国の政治家が、国家の通貨発行権を守るために仮想通貨を禁止したのは筋が通る。よく分からないのは日本の政治家だ。普段は威勢のイイことばかり言うのに、一番大切な通貨発行権については沈黙。おそらく国家の通貨発行権の機能について理解していないのだろう。

④なぜ日本の金融機関が、現在、莫大なコストをかけてあれほどの本人確認をするのか。脱税やマネロンを防ぐためだ。脱税やマネロンは強者をどんどん強くするだけ。仮想通貨をよしとするなら金融機関の本人確認なんて止めたらいい。一番本人確認をしなければならない連中が仮想通貨で得をする。

⑤国家の経済的国家主権の発動によって守られている、つまり所得の再分配で利益を受けている人たちは、国家の通貨発行権を守らなければならない立場なのにそれに気付いていない。仮想通貨によって国家の通貨発行権を否定できるのは所得の再分配など不要な経済的勝者だ。

⑥日銀は「金融インフラが発達している日本では、ただちにブロックチェーンの技術を日銀券に活用する必然性はない」との認識を示した。技術的な問題ではなく、国家(中央銀行)の通貨発行権を侵食される問題としてはどうなんだ?通貨発行権は国家主権の柱の一つだ。

<<下に続く>>


仮想通貨(正式には暗号通貨)

多くの国が規制の方向に動いている

その理由は、橋下さんの言う通りなんだろう

ビットコインが暴落する直前は、各国の規制が進んで、取引している人達の大半は日本人だったと・・・(上念司氏談)


そんな中こんな動きも・・・
独自仮想通貨:三菱UFJが取引所開設へ 価格安定図る – 毎日新聞

国家が、管理監督出来る銀行にだけ、許可する(儲けさせる?)と言う事なのか・・・

通貨発行権が無い国家

すぐに思いつきますよね・・・そう「EU」諸国

ここで起きている問題を考えれば、どうなるかは容易に想像できますね

金融政策が打てない事が、どれだけ大変か・・・

手軽に情報発信できるツイッターだが、1度のツイートで他人に大きな被害を与えてしまうおそれもある。ジャーナリストの岩上安身氏を訴えた事例をもとに、橋下徹弁護士が「名誉棄損にならない情報発信法」を指南する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(2月6日配信)より、抜粋記事をお届けします――。

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