吉村市長「都構想区割り案:維新の意見として2月中旬には決めたい」定例会見 2018.2.8

「内容」
(公務関連)
・2018国際親善女子車いすバスケットボール大阪大会・ホストタウン交流会 開催
・質疑応答
(政務関連)
・質疑応答(都構想区割りについて)

今回も松井知事と同じ2部構成の会見です
これから、このスタイルでいくのかもしれませんね

(57:55タイトルのシーンから再生します。スマホの場合、初めからになる場合があります)


<<下に続く>>


これは残念ですね・・・
都構想の経済効果算出業者、応募ゼロ : ニュース : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

 大阪市を廃止し、4か6の特別区に再編する大阪都構想について、吉村洋文市長は8日の定例記者会見で、都構想の経済効果額を算出する事業者の応募がゼロだったことを明らかにした。再公募する方針だが、今年9、10月の実施を目指す住民投票のスケジュールに影響する可能性もある。

 吉村市長は昨年秋、特別区の設置コストなどに関する試算結果を公表するとともに、「都構想が実現すれば大阪府・市の二重行政の無駄が解消し、鉄道などのインフラ整備も進む」として、経済効果額を算出する方針を示していた。

 市は1月中旬から予算1000万円で業者を公募。1社が応募する意向を示したが、期限前日の2月6日に辞退した。条件面を見直して再公募するが、当初5月上旬を予定していた効果額の公表時期は1か月程度ずれ込む見通しだ。

算出対象範囲を考えると、相当広範囲に及ぶ
必然的に、調査・分析に相当なマンパワーが必要になるか?

もちろん、この調査結果が大阪の未来に与える影響を考えると、その責任もとてつもないものに・・・

そう考えると、1000万円では見合わないとなったのか?

反対派からの圧力では無いと信じたい・・・


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