【重要】橋下市長「ホルムズ海峡の機雷掃海は、さらなる個別的自衛権の拡張の法制で対処すべき。存立危機事態で対処すると他国への武力攻撃の要件を満たす必要あり」6/15ツイッター3

ホルムズ海峡の機雷掃海について

5、ホルムズ海峡の機雷掃海は、海上警備行動→海賊対処法の流れから、さらなる個別的自衛権の拡張の法制で対処すべき。存立危機事態で対処すると他国への武力攻撃の要件を満たす必要あり。

機雷敷設が他国への武力攻撃にあたるのであれば、それは日本船舶への武力攻撃(低レベル武力)にあたるはず。機雷掃海はあくまでも日本船舶を守るための受動的な行為と特別法制で位置付けるべき。存立危機事態で対処すると、機雷掃海中に攻撃を受けた場合にどこまでの反撃ができるのかが重大問題になる

論理上は機雷掃海中に攻撃を受ければ交戦状態に入り得る。しかしこれは認められない。後方支援行為なら交戦状態に入れば撤退だが、存立危機事態なら直ちに撤退とはならない。機雷掃海中に攻撃を受けた場合に直ちに撤退するならこれは別の法制度にするしかない。

日本船舶を守るために(停戦間際の)ホルムズ海峡の機雷掃海までは協力できるが、攻撃を受ければ、即撤退。この際他国船を見捨てるのかと国際的に非難されるだろうが、ここは憲法9条より仕方がない。ホルムズ海峡の機雷掃海中に他国船を守るなら憲法9条を改正するほかない。個別法で機雷掃海まで。

6、個別法を制定すれば、南シナ海での機雷掃海も可能。 7、いずれにせよ、機雷掃海や防衛出動を承認した国会議員を前線にどんどん送り込むことを義務化。各船に国会議員ルームを作れば良い。乗組員の邪魔にならないように。概念による歯止めなど無理。前線に送られることが最大の歯止め。

8、憲法9条があるので防衛出動等についてはある程度ポジティブリスト化せざるを得ない。しかし現場においては隊員の命を守るためには部隊行動基準はネガティブリスト化の方向へ。話題の長谷部教授は僕が全てをネガティブリスト化しようとしていると誤解。
(引用終わり)

橋下市長ツイッター1「労働者派遣法改正 同一労働同一賃金を原則とした上で、無期契約派遣社員のみを認めるべき。派遣会社の正社員とする」
橋下市長ツイッター2「安全保障法制。一番の歯止めは、防衛出動を国会が認めた場合には、前線に国会議員を送り込むこと」

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