（橋下市長 twilogより引用）
１、新３要件を定めた閣議決定から「集団的自衛権」という言葉を外せばいい。新３要件を満たした場合には自衛の措置を講じることができるで十分。そもそも集団的自衛権の定義が国際司法裁判所におけるものと、日本で語られているものに違いがある。２、ホルムズ海峡の機雷掃海のケース設定が不明瞭。存立危機事態がメインで語られるが「他国への武力攻撃」とはどういう状況なのか。それは日本への武力攻撃ととらえられないのか。
３、機雷掃海中に攻撃を受けた場合の反撃のレベルについて議論不足。
４、日本国の在り方の根幹にかかわる憲法９条について政治家が解釈論議をするなら、国の最終有権解釈の仕組みをしっかりと構築すべき。憲法裁判所。現在の日本は憲法９条の解釈を決められない状態。まさに立憲主義の危機。憲法解釈を確定するのは政治家でもメディアでも学者でもない。最高裁判所だ。
５、防衛出動、後方支援等の歯止めは、法的概念では困難。政治家に現場と同じ体験を与えることが歯止め。防衛出動、後方支援、PKOの現場に少なくない国会議員を派遣することの義務付け。政府与党の政治家にその覚悟があるか問い詰めるべき。バカな政治家の判断で国民が不幸になることは絶対に避ける
６、労働者派遣法改正。企業の機動的な人員マネジメントと多様な働き方を望む派遣社員の保護。この２つの要請を充たすためには、派遣会社に重い責任を負ってもらうしかない。無期契約型の派遣社員のみを認める。派遣受け入れ期間が終了した場合、他の派遣受け入れ先が決まるまで、派遣会社が休業補償。
７、今回の安保法制で自衛官のリスクは確実に高まる。もちろんそれを極小化するあらゆる策を講じなければならない。もし日本が単独で自主独立防衛をするならもっとリスクが高まる。もちろんコストも。これまでは吉田ドクトリンで異常なまでの軽武装だったのだ。少しまともになるだけ。
安保法制の整備と、自衛官の安全配慮と、給与改善はワンセットだ。事務系公務員の給与を見直してでも、自衛官の給与を改善すべき。自衛官の給与改善が全く議論されていないのは、憲法裁判所の議論が抜けているのと同じくらい、今回の安保法制議論を迫力不足にしている。
(引用終わり)
今日の橋下さんのツイッターをニュースで取り上げてるけど、民主党のところばかり・・・
そんなのどうでもええちゅうねんヾ(*｀Д´*)ﾉ”
大事なのは、今国会で大騒ぎになっている、安保法制と労働者派遣法改正でしょ！
この２つは、結論次第では、本当に影響が大きい。
国民全体で、真剣に考える問題。
こういう考え方もある事を、しっかり報道して欲しい。
P.S.
でも、こういう事を言える影響力のある人を、排除したい人達・・・
イラついてるんだろうね(^_^;)
このまとめに関連するツイート
・「労働者派遣法改正 同一労働同一賃金を原則とした上で、無期契約派遣社員のみを認めるべき。派遣会社の正社員とする」
・「安全保障法制。一番の歯止めは、防衛出動を国会が認めた場合には、前線に国会議員を送り込むこと」
・「ホルムズ海峡の機雷掃海は、さらなる個別的自衛権の拡張の法制で対処すべき。存立危機事態で対処すると他国への武力攻撃の要件を満たす必要あり」
・「国の統治を行う上においては何百人の憲法学者の意見よりも最高裁長官の意見の方が重い。これが立憲主義だ。」
・「自民、公明、維新、民主でそれぞれ憲法９条について改正案（現状維持なら現状維持）を作るべき。そして各案国民投票にかけるべき。」