橋下市長「存立危機事態概念については政府与党は撤回すべき。これを押し通すと禍根を残す。」7/1ツイート

維新の党:安保法案の対案(要旨)(毎日新聞)

橋下市長 twilogより引用)
維新の党独自案は、政府与党の新設自衛隊法95条の2を認めていない。95条の2は武器等防護の対象に米軍等を加えたものだ。しかし維新の党独自案の武力攻撃危機事態概念がある以上、平時の際でも、条約に基づいて日本の防衛活動をしている他国の軍隊を一定サポートできる。

すなわち自衛隊法95条の2をわざわざ新設しなくても、武力攻撃事態の発生を回避するために自衛権の発動に至らない一定の自衛隊の活動はできる(スクランブルなど)。その際、武力攻撃に至らない武器の使用があれば、現行法の範囲で武器使用ができる。

政府与党自衛隊法95条の2よりも維新の党独自案の武力攻撃危機事態の概念を自衛隊法に定めることが、日本の安全保障法制の充実の第一歩。これまで憲法9条の縛りがあった日本。まずの第一歩は、政府与党の存立危機事態概念ではない。維新の党の武力攻撃危機事態概念だ。これでも安倍首相の大功績だ

そういう意味では自衛隊法95条の2については些末な話。政府与党か維新の党かどちらかが譲歩すれば良い。しかし存立危機事態概念については政府与党は撤回すべき。これを押し通すと禍根を残す。維新の党の武力攻撃危機事態概念で止めておくべき。これでも政府与党の功績は計り知れない。

すなわち自衛隊法95条の2をわざわざ新設しなくても、武力攻撃事態の発生を回避するために自衛権の発動に至らない一定の自衛隊の活動はできる(スクランブルなど)。その際、相手に武力攻撃に至らない武器の使用があれば、こちらも現行法の範囲で武器使用ができる。
(引用終わり)

維新の党・安全保障調査会全体会終了後会見(公式)

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「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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