7/15 橋下氏ツイッター part.3「普段アウトプットばかりなのでカラカラ感に苛まれていまして今日はちょっとインプットできました。」

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返事のツイートが多いので読み難いかもしれません。

(引用)

インフラを使う対価としての事業税は地方税。法人所得税は、内部留保金課税は別としても、理想は0にすべき。所得への二重課税を避けるために個人所得税一本にして所得再分配政策財源にするのが夢物語 RT @ikedanob: それは逆。法人税は「1940年体制」で国に税源を集中するために創

ゆえに地方交付税は廃止。国家インフラか国全体の所得再分配・社会保障制度の財源にすべき。 RT @ikedanob: そのバラマキ再分配の財源が「都市に偏在する」法人税 RT @lalalanlanlan: 現状では稼ぎが良い地域より、悪い地域の方が沢山金を貰う逆転現象が起き、各

徹底した就労支援と、これは大変な議論になるでしょうが、就労を義務化するかどうか。 RT @0crouton0: @t_ishin 働ける者には働いてもらう そのためには何を実行すべきなのでしょうか?具体的な方法はございますか?

アセスは大阪でも苦労しています。都道府県権限で簡略できる範囲は異常に狭いですし。アセスさえ短縮できればとう言う話があるのに。こういうのも国の一律規制の弊害 RT @inosenaoki: 自然再生エネルギーは先のことで原発の代替にはならない。量的にも無理だが、送電線のアクセスも足

頑張ります。雇用創出と労働市場の自由化。ただ地方には権限がそれほどないんです。既得権になっているところを液状化させなければなりません。 RT @Tokumusanbou: @t_ishin @0crouton0 まず就職や再就職の困難さを何とかしてほしいです。

そういうことも就労の義務化と言います。今の日本ではこれもダメなんです。 RT @0crouton0: 就労の義務化まではいかなくとも就活状況を定期的に申告することを義務化するのはいかがでしょうか? そして就活が特段の理由なくなされていない場合生活保護は打ち切りになるというのは?

その通り。今は憲法25条だけが強調され過ぎですね。 RT @chirorin_y: @t_ishin 憲法に、勤労の義務ってありますが、あれは別物ですか?

ここは難しいですね。ただ就活を徹底させて、いい加減な場合には保護停止にするとか。でも生活できなければ保護しなければならないし。どうせ保護費を出すなら何らかの仕事をやってもらうのが次善策。 RT @eibbon59: 就労義務化なら民間で仕事がなくなった時点でみんな公務員?

ありがとうございます。普段アウトプットばかりなのでカラカラ感に苛まれていまして今日はちょっとインプットできました。どさっと斜め読みなのでどこまで血肉となったのか疑問ですが RT @kaedekaba: 今日は比較的ゆっくりされてますね~。今日くらいは早く寝てください。お疲れ様です

法人事業税は応益税。ゆえに法人所得税とのスワップは無理。法人事業税だけでは自治体行政サービスの財源としては不十分。そうなると租税競争は起きない。 RT @ikedanob: 法人事業税を拡大せよ http://t.co/sv4hCkxt

結局道州制を見据えて国と地方の税源を一から再配分すべき。応益税は地方税という原則を踏まえその税の下で租税競争をすべき。法人所得税はそもそも限りなく0にするのが美しい国の税制の姿。 RT @ikedanob: 法人事業税を拡大せよ http://t.co/sv4hCkxt

国が税を巻き上げる前に法人の経済的合理性の判断で投資か給料増額に回してもらうのです。 RT @contact0507: 法人にとっては美しいのでしょうかなあ。 もしそうだとしたら、日本人の価値観も変えられたんすかねえ。 @t_ishin 。法人所得税はそもそも限りなく0にするのが

野口氏は国に頼る地方を批判。まずやるべきは地方交付税の廃止 RT @ikedanobそれは逆。法人税は「1940年体制」で国に税源を集中するために創設された悪税。事業税が自治体のインセンティブになっているのに国は取り上げようとしている。 http://t.co/jtLD0MWr

野口氏の主張のポイントは応益税を国が取るべきではないということ。これが税制の基本。消費税は応益税そのもの。消費税を国税化するのはあり得ない。そして消費税で租税競争させるべき。法人事業税での租税競争よりも消費税での租税競争の方が経済効果あり。 @ikedanob

法人事業税は応益税。規模などの外形で課すことになる。ここを広げるには限界あり。応能税の法人所得税とスワップするのは無理。よって法人事業税での租税競争はそれほど効果なし。大阪においては法人事業税の超過課税をやっているが、これで他都市に一気に企業が逃げることはない。

消費税の租税競争は全産業に影響。供給者の視点ではなく消費者の視点での減税なのでいわゆるバウチャーの論理。法人を引っ張ってくるだけでなく消費を増やせばいいので観光客を増やすことでも税収効果あり。法人事業税なら事業所を持ってくることに限られる。消費税は地方税化が原則@ikedanob

内部留保金は資産課税なのでフロー課税の法人所得税とは別 RT @tsuyoshi_man: いやデフレ下では法人税廃止論は逆効果になる。現在、民間企業の内部留保額は460兆円、内、大企業は260兆円。法人税を廃すれば内部留保金課税もできない。むちゃくちゃな理論だ@ikedanob

フローを制限すると消費に影響。そこでストック(資産)課税を検討する必要があるのです。RT @okkubbq: 確かに法人税は二重課税の問題がある。だけど法人税を廃止するなら、高額所得者への累進課税をもっと強化することが絶対条件。でないと廃止のしわ寄せが一般庶民に・・・

ありがとうございます。確認します。教委と担当部局へ。事実確認と報告お願いします。 RT @e_PYXIS: @t_ishin 東淀川区で中学生の転落事故死がありました。自殺であれば大津の件もありますので、連鎖してしまう恐れがあります。若者を助けてあげてください。

所得税強化よりましです。所得税は使う前に課税。消費税は使う際に課税。 RT @rin_yuki2: @t_ishin @okkubbq 消費税はフローに対する最強の抑制策とおもいますが、それに対するご意見は?

消費税を全額地方税化した上で、国の仕事分見合いで一部上納はありかもしれません。ドイツ方式。 RT @snd00261jp: @t_ishin @ikedanob いっそ地方から国へ現在の国税分を上納金として納めさせれば?税収増のために全国の自治体で色んな試行錯誤をさせたい。それに
(橋下氏 twilogより)

猪瀬副知事の返事については、こちらが元ツイート

(引用)
新報道2001の件。老朽火力のリプレイスに対する環境アセスだが細野大臣は「災害の際なら要らない」と言ったがわかっていない。原発事故で電力供給不足に陥ったのは広い意味で災害だよ。老朽火力は立地時点で環境アセスを済ませているのだから「形式的」は要らないという話だ。

自然再生エネルギーは先のことで原発の代替にはならない。量的にも無理だが、送電線のアクセスも足りない。しかしいまある発電所の敷地なら、老朽火力をハイブリット火力に取り替えて繋げるだけで済む。こういう場合の環境アセスは役人的な形式だから要らないのだ。

もともと環境アセスは11万KW以下では要らない。だから急いで間に合わせるために東京都はファンドをつくって民間資金を活用してやろうとしている。しかしいまある東電の敷地なら100万でもアセス抜きで可能なはずで、新電力が参入して近い将来の電源不足を補うことができる。(猪瀬氏ツイートより)

私も新報道2001で猪瀬氏の発言は観ました。
電力供給安定の為、現実的で非常にいい提案だと思いました・・・が・・・
「アセス」に関して、今のやり方を変えるのか?と問われた細野大臣の返答は、残念ながら要領を得ないものでした・・・

猪瀬氏の言う事は理解しているんでしょうけど、どこか無意識に「省益」が引っ掛かって、即座に「その方向で進めます」と言えない感じに見えました・・・
こういう時こそ、政治主導が必要だと思うんですけどね・・・

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
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