7/15 橋下氏ツイッター part.2「厚労省白書、社会保障の財源は消費税がふさわしいという結論。メディアの多くもこれに乗っかる。非常に危険だ。国民は騙されてはいけない。」

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アゴラ池田氏とのやり取りが増えてきました・・・

(引用)

2012年の厚労省白書がまとまるらしい。「社会保障は全世代で支えていくべきだ」という厚労省調査の結果を踏まえて、社会保障の財源は消費税がふさわしいという結論。メディアの多くもこれに乗っかる。非常に危険だ。流れを大きく変えなければならない。国民は騙されてはいけない。

社会保障は大きく二つに分かれる。年金、生活保護など所得の再分配。保育施設、介護施設などの行政サービス。所得の再分配は、全世代で支えるものではない。裕福な者が支えるものだ。なぜ高額所得者の年金を、可処分所得の苦しい現役世代の消費税が支えなければならないのか。

生活保護も、基本は金に余裕のある人たちが支えるものだ。所得再分配はその名の通り、金のあるものが苦しいものを支える。全世代で支えるものではない。金があれば若者でも高齢者でも支える側。しかし金に苦しければ、若者でも高齢者でも支える側ではなく、支えられる側。

カネのあるなしにかかわらず全世代で支える側に回れとういのはおかしい。そもそも今の年金が、所得の再分配なのか、保険なのか貯金なのか不明瞭。低所得者には所得の再分配、中・高所得者には保険・貯蓄の意味合いが強い。そうであればなおさら、金のあるなしにかかわらず年金財源を支えるのはおかしい

一方、保育施設、医療施設、介護施設などの整備については行政サービスのための施設であり、この点は全世代で負担すべき。これは地方が整備するものゆえに消費税は地方税化すべき。ただその利用料にあたる医療保険、介護保険は所得の再分配的な要素が強い。

金のある者だけが医療や介護を受けられるというのはおかしい。結局、所得の再分配としての社会保障は金のある者が支える。すなわち所得の再分配の財源は、所得税や法人税。国は、所得税率、法人税率を上げるか、国全体の景気を良くして税収を増やすことに力を入れるべき。

行政サービスを行うための施設の整備費や運営費は、全世代で支えるべき。ゆえに消費税が財源。そしてこの仕事は地方がやるものだから、消費税は地方税化すべき。社会保障は全世代で支えるものではない。今、財源不足と危惧される社会保障制度は所得の再分配的なもの。この財源は全世代で支える必要ない

所得の再分配としての社会保障は世代は関係なく、金のある者が支える。金がなければ現役でも高齢者でも支える必要なし。金のあるなしにかかわらない消費税は、本質的に社会保障の財源としては不適格。行政サービスとしての社会保障は全世代で支える必要あり。しかしこれは基本的に地方の仕事。

社会保障は全世代で支えるのが公平。だから消費税増税で社会保障を支えようという流れは変えなければならない。金のある者が社会保障を支えて下さいねという流れに変えなければならない。

働ける者には働いてもらいます。甘い社会保障も直さなければ RT @Kurodiamond: 意見に概ね同意です。一つお聞きしたいのが低所得者には働けないタイプと働かないタイプがいます。怠けて働かないタイプを死ぬ気で働いた高所得者が支えるのは心理的にきついのですがどうお考えですか?

ここまでの差を容認したら社会は不安定になり資本主義そのものが成り立ちません。 RT @ontheroad_jp: でも資本主義ってそう言う事じゃないの? RT @t_ishin: 金のある者だけが医療や介護を受けられるというのはおかしい。

この反論者は税理士。現行法を前提としている反論は無意味。道州制にすれば税制もそれに合わせて作り直せば良い。それが政治。 RT @ikedanob: 橋下氏のいうように税率が「道州ごとに違う」と、やはりこの問題は起こる。 http://t.co/Gktlmo29

また現行法を前提としてもカナダの制度を参考に事後的に分配が可能なよう。ここは専門家の領域。僕が知事のときに知事会で研究済み。現行法を前提として不都合を並べるのは政治じゃない。政治はあるべき姿の制度に一から作り直す作業。不都合を改める制度にすれば良いだけ。

これは違う。消費税を地方税化するのは知事時代からの持論。道州制に不可欠。当時は一部地方税化までだった RT @ikedanob: 橋下さんの消費税地方税化は、増税反対という結論が最初にあって、あとから反対する理屈として出てきたもの。「福祉目的税は反対」というのもあったが、消費税は

今の地方の税源構成では無理。消費税が地方税化されればできる。 特区で地方税を0にしてやっと実効税率が25%を切る程度。RT @ikedanob:都市間競争の時代には、大阪の法人税率がシンガポールの3倍以上あるのは圧倒的に不利。橋下さんがなぜこれを変えようとしないのかわからない。

地方遍在性の高い法人税を地方税化すれば都市部以外は終わり。RT @ikedanob: 税源の地方委譲には賛成ですが、わざわざ事務コストの高い消費税を選ぶ意味がわからない。法人税なら競争原理が働いて、経済も行政も活性化すると思います。 http://t.co/9Fqk2Q2N

地方のインフラ整備が公平に行われ競争の土俵が整わない限り、法人税の全額地方税化は、消費税の地方税化よりも政治的に無理な話。大阪にとってはありがたい話だが日本国家が持たなくなる。消費税を全額地方税化した上で法人税の国税地方税分の見直しに、地方税化された消費税をスワップさせればよい。(橋下氏 twilogより)

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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