12/23 橋下氏ツイッター 「日本の原発安全基準は基準足りえないことは露呈した」

(引用)
12月21日朝日社説「大飯原発判決・定期検査は何のためか」(「続きを読む」以下に記載)メディアが騒いでいたように、原発をいつ0にするのかを今の段階で政治家が叫んでも意味がない。今はまだ具体的工程表がない。工程表ができるまでの間、政治がやらなければならないのはルールの整備だ。日本維新の会はそれを言い続けた。

具体的工程表ができるまでの間は、0にする年限を明言することはできない。当たり前だ。0にする年限を宣言することのほかに政治がやらなければならないことはいくらでもある。その最たる例が、ルールの再整備。安全基準の再構築と、基準適合性のチェック体制。日本維新の会の骨太に明示している。

日本の原発安全基準は基準足りえないことは露呈した。そしてもう一つ重要なことは、基準を満たしているかどうかのチェックの仕組み。これまでは基準適合性のイニシアティブは電力会社が持っていた。活断層調査もまずは電力会社が行う。そして行政へ書面報告。原発の定期検査は、もう笑うしかない。

朝日の社説にあるように、定期検査と言っても、規制機関が合格判定を下すことはない。検査済証は、文字通り検査が終わったことの通知なんだと。基準適合性はどこで行われたのかが判然としない。これが日本の行政体質の象徴例。制度は複雑で、かつ責任の所在があいまい。

定期検査と言う以上、常識的には、基準があって、基準を満たしたので合格と言う規制機関の判断があると思いきや、原発の定期検査では合格判断がない。こういう仕組みをとっとと作り直さなければならない。朝日社説の大飯原発訴訟の司法ロジックは非常に重要。

大飯原発判決のロジックに従うと、大飯以外の原発も現行法の基準を満たす定期検査を電力会社が粛々とこなせば法的には再起動できることになる。いま政治がやらなければならないことはルールの再整備だ。これを日本維新の会として言い続けたが、いつ0にするのかについてブレたブレたと言われてしまった

いつ0にするかは具体的工程表ができてからの話。政治はスローガンを掲げることではない。法によって仕組みを作ることである。原発ルールの再整備が、政治の緊急課題だ。安全基準、基準適合性判断、使用済み核燃料、賠償責任・電力供給責任の所在についてのルール。維新の会として一貫して言ってきた。

新しいことをやろうとすると、必ずデメリットがある。このデメリットを重視して新しいことを止めるのか、それとも新しいことをまずやってデメリットに対する対策を講じるのか、ここは大きな分かれ道。日本の政治・行政はこれまで前者の傾向。これでは成長・前進はない。まずは新しいことをやるべき
(橋下氏 twilogより)

(引用)
大飯原発判決―定期検査は何のためか

 関西電力の大飯原発3、4号機はこの夏、暫定的な安全基準で再稼働した。

 福島第一原発での事故の教訓を踏まえた安全基準ができない段階での運転再開はおかしいと、再稼働手続きの取り消しを大阪、京都、滋賀3府県の住民が訴えたが、大阪地裁は門前払いにした。

 野田政権が再稼働を認めたのを受け、大飯原発は定期検査を終えて、本格稼働した。

 そこで住民側は、政府が交付した定期検査終了証の取り消しを求める行政訴訟をおこした。

 だが、終了証がなくても原子炉を動かせる仕組みになっており、地裁は行政訴訟の対象ではないとの判断を示したのだ。

 定期検査は電気事業法に基づく技術基準に適合するかどうかを調べる。13カ月に一度の実施が義務づけられている。原子炉本体から発電機の部品にいたるまで、数万にわたる項目を点検する。再稼働の前、大飯原発は定期検査に入っていた。

 裁判で国側は、安全問題に深入りせず、こう主張した。

 定期検査では、機器などの点検を済ませたあと、原子炉を再起動して安全を確認する「調整運転」に入る。その後、終了証が交付され、出力をあげて「営業運転」に移る。

 「調整運転」でも、終了証交付後の「営業運転」と同じように電力供給できる。終了証が再稼働のゴーサインではない。

 そもそも定期検査には、原子炉の初運転前の検査のように安全性を確認して「合格」とする概念はなく、終了証は検査が終わったことの通知にすぎない。

 判決はこうした主張を認めた形だ。なんとも釈然としない判断だが、はからずもこの裁判で、安全神話に立脚した電力会社頼みの定期検査であることが浮きぼりになった。

 定期検査は電力会社が主体で、国は検査内容に不備がないかを点検する仕組みだ。

 機器類の点検が終われば原子炉を再起動でき、検査終了証は実は名ばかりだ。

 国はこんな再稼働手続きでも、福島第一原発事故を経験した私たち国民に、安全だと胸をはるのだろうか。

 原子力規制委員会は、新しい安全基準を来年7月ごろにまとめる。

 新基準に基づいて再稼働の審査に入る方針だが、定期検査での安全確認の仕組みの改革も不可欠だろう。

 安全点検がほとんど事業者まかせの態勢では、新基準ができても、とても安心できるものではない。
(12/21 朝日新聞)

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