出来るかどうかの判断は国民がすればいい。
兼職を認めても、国民が無理だと思うなら、そういう候補者に投票しなければ言いだけの事。
最後は国民が判断できる。
今まで、１人が複数大臣を兼務する事が多々ありました。(多い時は３つ)
個人的には、チャンと出来るの？？１つでも大変なのにと思っていた。
しかし、この様な指摘をするメディアは皆無だった。
しかも、人事は、国民の手の届かない所で行われていた…
大臣と首長の仕事は比較出来ないのかもしれないけど、
最終的に、させるかどうか、国民が判断できるなら、問題無いと思うんですけどね…
(引用)
実際に僕らが兼職をやって、それを見て判断して下さい。党の代表・幹事長と市長・知事の仕事の両立は無理と言われながら今のところできています RT @sobata2005: 法律の問題ではない。お飾りの市長に変えるのならいいが、そうでない限り、兼職は形式的に無理なのではなく実質的に無理中身は専門家の議論に委ねなければなりません。政治家には無理です RT @qao23: 「安全基準の再構築と、基準適合性のチェック体制」はやらねばならない事で、中身として「何をどの程度・どの様（手段）にして」がないのでは、何処まで考えられているか解らないので議論も出来ないと思うので
自治体の長と参議院議員の兼職。これを認めるだけで参議院がガラッと変わる。民主党政権時代、国と地方の協議の場が作られた。僕は地方側に拒否権を持たせることを主張したが、当然国からは跳ねられた。以前の自民党政権よりも少しは前進したがあくまでも協議。話し合うテーブル程度。
自治体の長が参議院に入ると、一定の決定権を持つ。そうなると衆議院と参議院で役割分担が行われるだろう。ドイツ連邦参議院のように審議対象（連邦の問題か、州の問題か）で揉めることにもなろうが、それでも衆議院と参議院の違いが決定的に意識されるようになる。メリットの方がはるかに大きい。
自治体の長と参議院議員の兼職を否定する理由は理由になっていない。一番多いのは、兼職なんかできるはずないと言うもの。それだったらできるかどうか、一度やらせて欲しい。選挙を踏まえるのだから無理だったら次回落とせば良い。無理だ無理だと言う人はいったい何を根拠に無理だと言っているのだろう（続く…)
(続き)
日本の今までの事例で自治体の長と参議院議員を兼ねた例はないのだから、今の段階で無理だとは言えないはずなのに。特に市長の仕事もやったことのない自称有識者が無理だ、無理だと言うのは理解不能。市長を実際にやっている僕が兼職はできると言っているのだ。自治体の長が兼職するとなると、参議院での仕事のやり方も劇的に変わるだろう。今の非効率極まりない国会の仕事を劇的に変える、変えなければならない。兼職を否定する人は、結局は既得権。今の自分の身分を守りたい。新しい人が入ってくるのは嫌なだけだろう。競争を嫌がる参入規制そのもの。
参議院の新規参入を促すことさえできない政治が、国の競争力強化のために参入規制を撤廃していくことなどできないだろう。まずは自分たちですぐにできる身近な参入規制撤廃、すなわち参議院議員と自治体の長の兼職禁止規定を撤廃することを政治は国民に示すべきだ。参議院議員の既得権を打破すべきだ。
議論では結論は出ません。 だから一度やらせてくれればいいのです。RT @buvery: 市長の仕事を経験していない人には『兼職できないとは言えない筈』というのに、参議院議員を経験していないあなたが『兼職できると言える』というのは、これいかに。どちらも、議論の根拠にはなりません。
二重取りはダメです。参議院議員と自治体の長で一人分の報酬。経費削減になります RT @takabedai: 市長、報酬についてはどうでしょうか。幾らなんでも規定額全額二つの職から受け取ることになりますと相当な額になり、納税者視点から言うといかがなものかという声が上がってくると思
（橋下氏 twilogより）
