(twilogより引用）
アメリカも日本も核兵器使用禁止条約には反対。世界の多くの国は賛成。そんな中で北朝鮮のこの主張headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160514-…にきちんと反論できる日本の自称インテリはほぼ０。核兵器は必要なのか廃絶なのか、日本とアメリカははっきりさせなければ世界からは欺瞞と笑われるRT @Pre_Online: 橋下徹「舛添さんばかりを追及するのは報道機関の怠慢だ！」 ift.tt/23TtVIe pic.twitter.com/ZpgHUit6Ee
日米が核兵器使用禁止条約に賛成しない中、オバマ大統領の広島訪問の意義を核兵器廃絶への第一歩とするのは欺瞞だ。本当に核兵器廃絶を目指すなら核兵器禁止条約に賛成すればいいだけ。国民を騙さず当面の核兵器の必要性をしっかりと公言すべきだ。ゆえに広島訪問の意義は被爆者への寄り添いでしかない
ふるさと納税も返礼品狙いの使い方によってはタックスヘイブンの一種。千葉県大多喜町がタックスヘイブン。違法か合法かの峻別が重要。節税＝悪と看做すのは短絡的。ただし国民に納税を強いる政治家の節税はアウト。【橋下徹の激辛政治経済ゼミ】⇒synapse.am/contents/month…
(引用終わり)
昨日（5/15）、福岡で行われた講演会に関する記事
橋下徹氏が舛添都知事を批判 「じつにせこい」「スイートルームはやり過ぎだ」（産経ニュース）
それで終わらないのが橋下さん
橋下徹「舛添さんばかりを追及するのは報道機関の怠慢だ！」（プレジデントオンライン）
そして、今日の朝日新聞に載っていた、「千葉県大多喜町がタックスヘイブン化している」と言う話
新車が実質２千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に（朝日新聞）
これは、驚きました！
是非、読んでみて下さい。（※記事詳細は「続き」以降に載せました）
でも、稼いでる人には常識なのかもしれませんね・・・(-_-;)
藤巻健史議員がブログに（5/9）町田で行われた講演会について書かれています。
藤巻健史プロパガンダ（多忙な1ヶ月）
（一部引用）
東京都町田市、多摩市を選挙区とする衆議院立候補予定の伊藤君主催の「橋下顧問講演会」があった。
講演前に控室におじゃましたところ、橋下顧問から為替の質問があった。よく勉強されている。驚きだった。
講演会はさすが、の一言。大阪での改革を熱弁してくださった。
話術はうまいし、ロジカルだし、この講演会を聞けば、皆「橋下ファン」になると思うのだが。(引用終わり)
そして、今日は、テレ朝『橋下×羽鳥の新番組（仮）』ですね。
タイトルは「もしも・・・トランプ大統領になったら、日本は大丈夫SP」
関連
・橋下氏「（オバマ大統領「謝罪無し」広島訪問）過去の戦争について謝罪は不要。これをアメリカが示す。今後日本が中国・韓国に対して謝罪をしなくてもよくなる」5/12のツイート
・竹中平蔵氏「（アベノミクスの起爆剤）橋下徹氏を『規制改革会議議長』に任命せよ！」 2016.5.11
新車が実質２千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に（朝日新聞）
（引用）
房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。
ふるさと納税額、３倍超に 返礼競争でお得感高まる
建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。「店」はなぜ人気か。
例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８千円分が「もうけ」になる。金券を資産に換えれば節税完了だ。
「大多喜百貨店」は客に金券を郵送させ、高級品を送るのが売りだった。東京の業者が町に「支店」を登記したのは１５年４月。町は金券を扱える業者として登録した。業者が持ち込んだ金券は町が換金する。業者は「町にまずはネット販売でいいと言われた」。最近になってネット通販はやめたという。
町は３月から、寄付に対する金券の額の割合を７割から６割に下げるなど規制を始めたが発行は続く。
■金券の束、町内の店に次々
千葉県大多喜町に２０１５年末に現れた「大多喜ウォルマーケット」もふるさと納税で贈られた金券を扱い、ネットで家電製品の多様な品ぞろえを宣伝する。だが、店内をのぞくと陳列棚には歯ブラシやシャンプー。建物は廃業したラーメン店で、看板に「ら～めん かぞく」の文字が浮かぶ。敷地は雑草だらけだ。店の関係者は開業の理由について「金券の利用も念頭にあった」と言う。
こうした業者が町に進出するのは、町が刷った大量の金券と市場規模が釣り合っていないこともある。町が１５年度に贈った金券は約１２億円。町の年間の町税収入の１０億円を上回る。小売業売上高が９０億円ほどの町に多額の金券をさばける店は多くないからだ。
「ふるさと納税の目的は節税」。「１００％得をする ふるさと納税生活」の著者、金森重樹氏（４６）は断言する。年収は７億円にのぼるといい、１５年度にふるさと納税した額は約１３００万円。うち約１千万円は大多喜町へ。「大多喜百貨店」を中心に通販で高級腕時計やシャンパンなど数百万円分を買ったという。
大多喜町のほかのお店にも足を運んでみた。
大型連休初日の４月２９日、家族経営の電器店。川崎ナンバーの高級外車でやってきた自営業の男性と妻が、最新の冷蔵庫など約２５万円分を選んでいた。大半を金券で購入。男性は「町を４回訪れ、大きな買い物はここでした」と話した。
町の複数の電器店が、事実上の通信販売も行ってきた。この店にも全国から注文メールが押し寄せ、対応にてんてこ舞いだ。多くの客は実質負担２千円で高額の家電製品を買っていることになるが、店主は「ネットで価格を比べて、価格にかなり敏感だ」と語る。
町の中心部のスーパー「いなげや」では、別の夫婦がカートを連ね、かご四つに山盛りの買い物をしていた。レジで渡したのは分厚い金券の束だった。
町内のある業者はここ数カ月で２００万～７００万円の新車を数台、全額金券で売った。業者は「町がからんだ、お金持ちの合法的な節税対策が行われている。これでいいのかと迷いながら販売した」。
総務省は４月、金券や家電製品など資産性の高い返礼品を贈らないよう自治体に通知。しかし、大多喜町は金券発行を続け、自治体の競争は過熱する。町の担当者は「金券は町内使用が前提。一般的な『金券』には当たらない」とみる。
総務省の通知に逆行するように４月、千葉県勝浦市と群馬県渋川市は金券を返礼品に加えた。金券で潤う近隣の自治体に追随した。勝浦市の担当者は「隣が大多喜町。寄付や市内の消費が流出するおそれがあった」と打ち明けた。
■「自治体にとっては麻薬」
ふるさと納税は、菅義偉官房長官が第１次安倍政権で総務相の時、「都会の人もふるさとに恩返ししたい思いがある」と創設を求めた。しかし、菅氏が２００７年に設けた研究会で返礼品競争への懸念はすでにあった。豪華な返礼品を贈る自治体ばかりに寄付が集まる半面、節度を保つ自治体では、地方の都市でも税収が失われてしまう。
本来、「寄付」は見返りを求めない。実際、熊本地震後、熊本県南阿蘇村には、返礼品を贈れないのにふるさと納税による寄付は数週間で１５年度の４倍の額が集まった。見返りが前提の今の制度はこうした寄付の理念をゆがめる。
一部では高所得者の「節税対策」の形で利用されている。国や地方に納められ、福祉や子育てなどに充てられるべき税は、返礼品に化けて目減りする。街づくり専門家の木下斉（ひとし）氏は「返礼品頼みのふるさと納税は財源のほしい自治体にとって麻薬。業者も返礼品を買い集めてくれる役所に依存する。地方経済のためにならない」と話す。
