(米:学生ローン債務免除法案)橋下氏「賛成!ただしバウチャー導入で学生の集まらない大学はガンガン統廃合すべき!」6/28,29のツイート

記事にするのが遅くなりましたが、記録の為残しておきます

橋下氏「維新議員は共同親権を上手く説明できていない。これからは単独親権、共同親権の選択制」6/27のツイートの関連ツイート

(橋下徹氏twilogより引用)

(6/28)

(出典:https://twitter.com/SotaKimura/status/1144387984243847169)

離婚する際に、将来事項を100%完璧に予測して合意するのは実務上無理。だから紛争になる。子供が幼少時において成人になるまでの間に、親権者がどれだけ実社会から事実上の相談や合意を求められるか、離婚時に予測するなど不可能。また実社会もどんどん変わり、親権者の関与を事実上求めてくる。

この子育て不十分な僕でさえ、下2人に関しては、どれだけサインとコメントを書いたか。最近は中学生、高校生、大学生にまで僕のサインやコメント、さらには判断が求められる。そういう時代になった。これらは親権者が「事実上」行うことで、今後実社会は、親権者の関与をもっと求めてくるだろう。

だから共同親権にする必要がある。お母さんが関与することは、お父さんも関与することであることを明確にし、実際は同居しているお母さんが行うにしても、お父さんにも報告しなければならないことを原則にする必要がある。これまでの面会保障を超える、非同居親の関与を明確化するのが時代の流れ。

木村さんは合意を重視するが、家裁の実務では夫婦間の合意だけではなく、夫婦の状況全般が共同親権か単独親権かの根拠になる。今は単独親権しかないので、面会の保障を必ず認める方向にある。しかし単独親権、共同親権の二つが用意されれば、単独親権の場合は面会・接触禁止とできる。

(6/29)

(出典:https://twitter.com/hiroki_komazaki/status/1144740353100177410)

それを拒否権と捉えるのか、離婚後も真摯な協議が必要と考えるのか。DV事案などの特殊性がなければ、後者と考えるのが時代の流れでしょう。そういう離婚後の親子関係を目指すのが共同親権の狙い。時代が変わった。良いこと。


(出典:https://twitter.com/toraland8473/status/1144813845568880640)

だから単独親権と共同親権の選択制。DV被害者も救わなければならないが、子育てから遠ざけられている者も救わなければならない。単独親権絶対は一面の被害者しか見ていない。

なお、どんどん特殊な事例を想定して単独親権を正当化することは議論として不合理。そのような立証場面もあるのかもしれないが、通常はDV立証をする。その特殊場面への配慮以上に、離婚後も子育てに積極的に関与したいという通常の事例にも配慮すべき。社会制度に100パーセントの完璧はない。


(出典:https://twitter.com/toraland8473/status/1144846438536376326)

いえ、共同親権が選べるなら円満に離婚ができる事例も多いのですよ。今は単独親権なので親権争いが熾烈になり、根拠が薄くても、相手方の暴力性や不適格性が主張されることも多いのです。単独親権絶対の人たちは、一部被害者のことと、一部場面しか見ていないと感じます。


(出典:https://twitter.com/toraland8473/status/1144844476055113728)

僕は共同親権だけでもダメだと思います。貴殿の懸念は立証方法に関することでここは色々な考えがあるところです。ただそこまで配慮するなら、離婚後も積極的に子育てに関与したいと強く願う親への配慮もお願いします。選択制であればどちらにも配慮できるでしょう。


サンダース氏、学生ローン債務免除法案を発表 1.6兆ドル帳消しに – ロイター

賛成。日本でもやるべき。ただしバウチャーを学生に配布して学生の集まらない大学はガンガン統廃合すべき。

安保条約見直し必要、安倍首相に伝えた=トランプ米大統領 – ロイター

トランプ大統領からのボールをしっかり受け止め、日米安保を修正しながら日米地位協定を改定し、沖縄問題を解決すべき。大チャンス。必然、憲法9条の改正も必要になる。国会議員の勝負どころ。逃げるな❗️このボールを打ち返せ❗️

<<下に続く>>

7月21日に行われた参議院選挙。枝野幸男代表の立憲民主党など野党各党は、「野党共闘」を掲げたものの自民・公明政権には歯が立たなかった。本気で政権奪取を狙うなら、やるべきことはほかにあると橋下徹氏は力説する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(7月30日配信)から抜粋記事をお届けします。

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「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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