前記事（8/4 橋下氏ツイッター 「教育委員会がまったく機能していないことを国民は直視すべきだ。バカ学者は放っておけ。」）で、
間違って、橋下さんのツイッター、中途半端に切ってしまいましたm(__)m
その続きです。
（引用）
効率性だけを追求したら、自治体の数を減らせば減らすだけ良い。しかしそれでは住民意思が汲み取れない。ゆえに全国に１７００ある自治体のうち人口10万人以下の自治体は８０％だ。人口10万人ごとに一つの役所を作っている。
大阪市内に人口30万人ほどの自治体を複数作ることが不効率なら、全国1700の自治体はどうするのか？だから自治体として非常に効率の良い、そして住民意思も細かに汲み取ることができるであろう人口30万人の自治体に作り直すとしているのだ。260万人の大阪市では地域ごとに決定でいない。
どうも産経新聞は今の大阪市役所体制が最高のものとして、大阪都構想の問題点をあげつらうが、新しい制度には何らかの問題がある。完璧な制度などない。だから今の大阪市役所体制の問題点と大阪都構想の問題点を比べてどちらが良いのかを評価する。比較優位の話だ。そうなれば大阪都構想の方が断然有利
今回の産経新聞社説（記事リンク）は、大阪都構想の問題点をあげつらうだけの反対のための反対となり共産党と同じようになっている。産経は共産党とは対極にあるはずだ。大阪都構想にも問題はある。しかし今の大阪府庁・市役所体制はそれ以上に問題だらけだ。現行制度の問題点と大阪都構想の問題点の比較をすべきだ。
大阪市民はそれが当然だと思ってきたのです。大阪市内には大阪市長１人では不十分。住民生活に直接かかわる福祉・教育については少なくても8、9人の選挙で選ばれた基礎自治体としての長が必要。RT @oktom1: 人口１０万人以上で長を選べなかったのはオカシかった
教育バウチャー、 これを目指したいRT @junnoda: オランダはすでに20年弱前に教育改革を終わらせています。私立も公立も子供1人に対して学校に助成金が支払われます。つまり生徒が集まらなければ運営出来ませんし、機会の平等がしっかり担保されています。尾木先生がよくご存知です。
各区にご意見を！これが大阪都構想の必要性。これまでは市役所で意思決定。これからは区役所で意思決定。産経新聞、この状態を勉強するように RT @Boyonce333: @Jasmine92mi 東淀川区だけではありません。ちょっと駅前に駐輪場を作ったからと言って、駐輪場の数が足り
産経新聞も自称インテリのように机上で論じるのは止めた方が良い。大阪都構想は、大阪市役所で全て物事を決めるのではなく、住民により近い区役所ひいては特別自治区で物事を決めましょうと言う統治論。放置自転車のことまで市役所で決める必要はない。各特別自治区で決めるべき。
人は素晴らしいのでしょうが、教育行政の責任者は常勤でないと無理です RT @hankachitamago: わが町の教育委員長は、市長が知事時代に首にした元府教育委員。今、ロンドンで中国チームのコーチ。こんな人が何の責任を負えるのかと心から思います。“@t_ishin: 実質的に
非常勤の委員が、常勤の教育長を部下として扱うことは実態的に不可能。ましてや教育行政組織を人事権を行使しながら動かすことはできない。助言者、意見を言うまでが限界。行政責任はそんなに甘くはない。教育論は教育の専門家に、行政組織を動かす責任は政治家である首長に。
迷惑駐輪対策は大阪市政の大きな課題です。しかしこれは各区役所で決定実行すること。ツイッターで様々なご意見を頂いております。感謝。大阪市内の区長はツイッターを始めております。大阪市のHPから入れます。どんどん意見をお寄せ下さい。大阪市はこれから区が主役になります！これが大阪都構想！
（橋下氏 twilogより）
