8/31 橋下氏ツイッター 「みんなの党の渡辺代表から連絡がありました。テレビ朝日の報道は大誤報だと記者会見をやったと・・・」

(引用)

みんなの党の渡辺代表から連絡がありました。テレビ朝日の報道は大誤報だと記者会見(動画リンク)をやったと。テレビ朝日のニュース放映をネットで掲示していたものはすでに削除。これはテレビ朝日が誤報を認めたという証かな。

衆議院480人を240人に半減するという提案に関して、国会議員の皆さんから多くのご批判を頂きました。感謝です。まず自民党から具体的な手順を示していないと。衆議院・参議院で過半数勢力となれば実行あるのみです。あとは有権者がどういう勢力を作るかだけです。区割りは第三者委員会で。

国会議員が自らの存在を否定する定数半減の区割りを実行できるわけありません。一票の格差是正も合わせて、区割りは第三者委員会に行ってもらう。国政調査結果に基づいて自動的に区割り変更。このような仕組みを法律化します。しかしこれはこのような考えを持つ過半数勢力が誕生しなければなりません。

2、340人の国会議員では民意が反映されないという民主党輿石幹事長の指摘。どうなんでしょ?今の国会議員で民意は反映されているのでしょうか?民意には二つあります。ミクロの民意とマクロの民意。ミクロの民意とは小さいコミュニティーや特定の人の民意。マクロの民意とは国全体の民意。

国会議員は本来、国全体の民意を汲むことが使命です。ところが実際は、地方議員レベルの民意を汲む役割をしている。盆踊り、葬式、その他地域行事に出倒す。そのことによって小さな範囲の民意に拘束される。国全体のことを考えての判断ができない。これは選挙区エリアが狭過ぎるからだ。

選挙区エリアを広くして、ミクロの民意から国会議員を解放してあげる。葬式、盆踊りから、国会議員を解放。国全体のことを考える国会議員を誕生させなければならない。今の国会は、選挙において力を持っていると思われている人たちの声に左右される。だから国民全体の声からかい離する。

議員の数を増やせば民意が反映されるなんてとんでもない。これは国会と地方議会の役割分担。地方の細かな民意は地方議会が汲み取るべき。国会議員の選挙エリアをせめて現行の2倍にする。そうすると小選挙区で150。比例はブロックごとではなく、全国区でやれば、ミクロな民意から解放されるであろう

ミクロの民意をくみ取るのは地方議会だ。国と地方の役割分担。民主党前原政調会長から、衆議院240人にすると官僚依存になる。僕は官僚依存にも良いものと悪いものがあると考えている。政治家が行政実務を仕切るのは不可能。選択肢を作り、制度設計をし、実行するのは官僚組織にしかできない。

今の官僚組織の欠点は、公務員の身分保障が強固なため、官僚組織の価値観で決定・判断され、それに政治が従う仕組みになっていること。政治の価値判断・決定に基づいて行政が運営される仕組みを作らなければならない。そのためには議員を増やすアプローチではない。

行政組織の幹部を政治任用するアプローチだ。選挙で選ばれた政治家と同じ価値観、方向性を目指す専門家を、官僚組織の幹部に据える。これでやっと政治家が考える方向性で組織が動く。もちろん政治任用制度には弊害もあるが、今の硬直しきった社会制度を変えていくためには、政治任用が必要。

政治任用で行政組織を作れば、議員の数は多くは要らない。選ばれた政治家の価値判断・決定と同じ価値観を持つ行政組織を作れば良い。こうすれば政治家の数が少ないからといって官僚依存になることはない。政治家と同じ価値観を持つ行政組織が誕生すれば、そのような組織に依存しても問題ない。

それから一番重要なことは政治運動論。政治家は実行して何ぼ。口だけ政治家は要らない。道州制なんて、いったいどれくらいの政治家が口にするか。しかしそれを本気で実行に移した政治家はいない。だから大阪都構想を道州制の一里塚として始めた。物凄いしんどいけどね。

地方分権は、どの国会議員も地方議員も地方の首長も叫ぶ。しかし本気で実行する政治家は極少数。民主党はマニフェストではっきりと国民に約束した出先機関の廃止も進めることができない。そしてマニフェストに書いていない消費税増税に全力を挙げる。おかしい。これは運動方法が間違っている。

権限の移譲から始めたら国は抵抗する。そんなことをしなくても政府組織が存続するならやりたくない。こういうときには権限を移譲せざるを得ない状況を作っていくことから始める。地方分権とは、権限・財源・人間の移譲だ。先に財源と人間の移譲から始める。財源移譲は消費税の地方税化。

人間の移譲が、まずは衆議院240名。このような状況を作れば、国の仕事は地方に移さざるを得なくなる。地方分権は役所の分権だけではない。政治の分権でもある。そして霞が関の組織を絞り込むには、まずは国会議員から絞り込む必要がある。国会議員の数は余り減らさないなら大胆な分権は不可能。

衆議院240名の目標を示し、霞が関組織の地方への移譲も大号令をかけて道州制を進める。僕は小さな政府を求めていると言われるが、国の中央政府組織は小さくて良い。組織のスリム化を目指している。しかし政府の役割は重視している。所得再分配機能、セーフティーネットの役割は政府に求められている

そして中央政府組織が小さくなる代わりに、地方政府組織がそれなりの規模を有することになる。これが道州制。政府の役割は重視しているが、しかし政府組織の大きさとは別。機能は大きく、組織は小さく。そして中央政府組織から地方政府組織へ。これらを実現するための大号令としての衆議院240。

地方政治・行政は住民に近く。大阪市と言う単位よりも特別自治区の単位。 国政とは別ですRT @cyberdragonrisi: あれ?そういえば、大阪市を9つだかの特別区に分割して、それぞれに議会置くんですよね?そしたら、大阪市の広さの全体のこと判断できなくなるんじゃないでしょうか
(橋下氏 twilogより)

衆院定数半減については、8/30の記者会見を合わせて観ると、橋下さんの言わんとしている事が、よく分かると思います。

みんなの党、渡辺代表との関係が心配されましたが、連絡は取っている様なので、問題無いと思いたいですね

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日本維新の会」 「大阪維新の会
・幼児教育から大学(私学を含む)まで、口だけじゃない本気の「教育無償化
・将来、不安な年金を、公平で確実にもらえる「積立式の年金」に転換
・少子高齢化に対応し、地域の創意工夫でさらに持続発展できる社会をつくる
・何でも反対だけの無責任野党ではない「提案型責任政党」。しがらみだらけの自民党には出来ない改革を法案にして提出【身を切る改革、維新だからできる。100本法案

【他党が賛同せずとも、公約通り、身を切る改革を実施】
※維新の全国会議員は、歳費の20%を被災地に寄付しています(合計年間約5000万円)
衆院選後は、他党が賛同しなくても、公約通り30%削減(寄付)必ずやります!
【しがらみは排除!】企業団体献金も一切受けていません
「維新」がこれまで行ってきた改革の数々

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コメント

  1. サダモト より:

    維新の会はアメリカのような猟官制度を取り入れるのでしょうか。
    私は条件付き賛成です。政治と行政が一体化すれば、暴走したときの歯止めが無くなります。アメリカのように州と連邦政府ような関係では無い日本で、中央政府のスポイルズシステム導入は道州制の次だと思います。行政の中には普遍的知識・技術が必要な領域と、霞ヶ関の”村の知恵”があると思います。行政の弊害とでも言うべき”村の悪知恵”は排除すべきですが、普遍的知識・技術が必須の行政領域はそのスキルを維持しなければならないと思います。
    がその例です。一国の原子力行政が素人集団によって惰性で行われていた原子力保安院の悲劇を忘れるべきではなりません。

  2. 先憂市民 より:

    サダモトさん
    コメントありがとうございます。

    > 維新の会はアメリカのような猟官制度を取り入れるのでしょうか。
    どうなんでしょうか?
    たぶん、それは無いと思います。
    日本では、そっくり入れ替わる人材が構築されて無いですからね…

    人の入れ替えよりも、まず中央と地方の役割の明確化と仕分けでしょうね。
    それから、人材の流動性を行う感じになるのでしょうか?(省庁間、中央・地方間、地方と地方、官と民…)
    もちろん同時進行でもいいんでしょうが…
    後、大阪で顕著に現れている「公に奉仕する精神の無い職員」の排除も大事かと思います。

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