9/21 橋下氏ツイッター part.2「戦後の日本の素晴らしい歩み、そういうところに全て蓋をしてしまったのが大問題なのです。」

(引用)

東京都所有にしても所有権を制限する法律を作れば良いのです 。国がコントロールすれば良いのですRT @jpoldman64: 橋下さん、中国が石原都知事をどう評価しているか押さえた上で論理を組み立てた方がいいですよ。独りよがりの情報分析じゃあ幼稚な玄葉外務大臣みたいになっちゃいます

ケンカに2つある。法と正義の民主主義のルールで決着するケンカ。生の実力行使で決着するケンカ。前者のケンカは勝ち負けをはっきり決めれば良い。裁判や選挙。民主主義のルールが妥当する世界では、とことんやれば良い。しかし後者のケンカは違う。

勝ちと負けをそれぞれ分けるような決着が必要。それぞれが負けを負うが、しかしそれぞれが勝ったとも思える決着。これは東京都の尖閣所有しかないだろう。その上で、所有権権限を制限する法律で国がきちんとコントロールをする。権利関係はここで収めて積み重ねられた事実を前提とした秩序ある海に戻す

そして日本政府は静かに海防・空防を強化すれば良い。積み重ねられた事実を前提とした秩序の再構築の協議の中で、東シナ海のガス田問題も協議すべきだ。

これまで積み重ねられた事実を前提とすれば、横暴な中国漁船活動などは事実を崩す行為として非難に値する。また何か問題があればその他のことをひっくるめて交流事業を全部中止したり、日本製品不買運動を展開する中国の態度は、国際社会に明らかにし、それは恥だということをはっきりさせれば良い。

しかし、日本も日本で、柳条湖事件に始まる日中戦争について、国を挙げての総括が必要だ。日韓併合政策も。この点は、いろんな意見があるだろう。ただ、中国、韓国人の怒りの根底を日本人は知るべきだ。その上で戦後、日本は中国や韓国の発展にどれだけ貢献したか。中国へのODA、韓国への技術供与

日本は中国、韓国との歴史に蓋をし過ぎだ。悪かったことは悪いと認め、しかし貢献したことにはプライドを持つ。自主憲法も必要だけど、自主歴史観も必要だ。とういことで、大阪市では考える近現代史教育施設の設立を目指します。

http://t.co/7zkb7ZGH大賛成。義務的管轄の受諾を促す外交戦略。一方当事国の訴えで国際司法裁判所の審理が始まる仕組みへ。これが一番の外交戦略。法と正義に基づくケンカなら、白黒決着付くまでとことんやれば良い。日本は勝てる。

竹島も韓国は領土問題はないと言っています。領土問題はないというのは現実逃避。今、尖閣に紛争はありませんか?RT @teppooo: 竹島はこれでよし。尖閣はこの必要性は日本にはない。それぐらい理解しなはれ。RT @t_ishin: http://t.co/7zkb7ZGH大賛成。

裁判になれば政府の力と言うよりも、歴史的正当性が重要になってきますから。史実的な論拠としては、日本は十分勝てます。それを分かって韓国も、中国も裁判に応じないでしょうが RT @akio_goto_fact: @t_ishin 今の日本政府で勝てるのでしょうか?

加害者側が謝罪は充分!と言えますかね。これは日本人の道徳観念に反します。ただ謝罪ばかりで言うべきことを言わなかったことが問題 RT @simiz日本は戦後から首脳が悪かったと謝り続けて いるのですが。もう謝罪は充分じゃ無いですか。 当時の世界観ではどの国も悪い?ことをしていました

謝罪ばかりで、どうしてそうなってしまったのか、当時の世界の状況は?列強諸国にアジア諸国は支配される中、日本が独立国家を保てた理由は?アジア諸国に貢献したことはなかったのか?戦後の日本の素晴らしい歩み、そういうところに全て蓋をしてしまったのが大問題なのです。

国でできなかった公務員制度改革が大阪から動きます!局長の公募ですhttp://t.co/1VOQh0Ry。大阪市役所の局長は霞が関で言うところの事務次官。選考基準を客観化、外部化し、官民人材流動を促し、役所組織のルールや慣行にとらわれない幹部人事を進めます。

もちろん内部職員も応募します。内部の職員、外部人材が切磋琢磨することが重要です。そして客観化・外部化された基準で選考。ぜひ大阪市政を支えることに多くの皆さんにチャレンジしてもらいたいと思いますhttp://t.co/1VOQh0Ry
(橋下氏 twilogより)

23日の公開討論会ネット中継

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・大阪府大・市大授業料無償化(2020年度より)
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・中3まで医療費実質無料(高校生は1回500円)
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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