9/26 橋下氏ツイッターpart.2 「日本もいよいよ国際紛争を国際司法裁判所で解決しようというステージに入った・・・」

あの阿久沢記者…
自身のツイッターで謝罪されました…

一連のツイッターの中で橋下市長に失礼な発言をしたことをおわびします。市長ご指摘のとおり、橋下市長のツイッターは重要な取材対象と認識しています。やりとりの中で冷静さを失い、市長をはじめ皆様に不快な思いをさせてしまいました。反省しています。しばらく頭を冷やし、つぶやきは控えます。

橋下さんのツイートはここからです

(引用)

大阪維新の会へのネガティブキャンペーンの柱が、消費税の地方税化+地方交付税の廃止は無理というもの。一斉に地方が反発していますが、全国各地の自治体の無責任体質、ひいては日本の無責任体質は、この地方交付税制度にあります。ここを変えないと日本は沈没です。

地方交付税がなくなれば、おらが自治体は金がなくなる!だから地方交付税廃止は反対!維新の会は反対!と全国で声が上がっていますが、財政調整制度をしっかりやれば、現在の自治体の財源は確保できることを近々論証できそうです。僕が副会長を務める道州制首長連合に資料を提出します。

今の地方交付税制度は、自治体が努力しない制度になっています。努力しても税収は増えないし、税収が増えれば交付税が減り、トータルのキャッシュは増えない。まさに生活保護制度と同じ構造です。これを根本から見直します。自治体の努力で税収が増える制度に。

しかも現在自治体が受けている財源分は、スタートラインとしてきっちりと確保する。現在自治体が受けている財源は確保しながら、あとは各自治体の努力次第とする。現在の地方交付税制度を廃止しても、制度設計次第では何とかなることを近々発表します。どの学者も考えたことのない制度。
(続く…)

(続き)
慰安婦は存在していたし、これは戦争の不幸。配慮するのは当たり前。しかし日本国家が暴行・脅迫・拉致を行った証拠はありません。ここが問題。しっかり勉強して下さいRT @sanmaru18: どうして従軍慰安婦と偽る金とかってばあさんと会う必要があるのだ。どこかから圧力が掛かったのか?

省令の技術基準を変えれば動かすことはできない RT @ikedanob: 「政府は運転停止を命令していないのだから、電力会社は原発を運転せよ」という仮処分申請をすれば、たぶん勝てる。 RT @Caprico2010: 電力会社の株主が集団訴訟を提起するのもありだと思うんですが

RT @kenichiromogi: 他人のツイッターを、「暇つぶし」という方の世界観は、ぼくにはわかりません。人間は、いつでも生きることに真剣なものだと思う。「本業は何だ?」と他人に問う人の愚劣さに似ている。 @t_ishin いずれにしても朝日新聞の阿久沢記者が、僕のツイッターを暇つぶしと言い切ったので、

これがまたややこしくて、現在は文化財指定ではないんです RT @kenichiromogi: 文化は大切。智恵を出し合ってぜひ。 @t_ishin これはある意味、地域住民の力で何とかしていく事案だと思います。 RT @WASHIOKINYA: 淀川区三国にある文化財指定の超古い

税負担がダメなら何かの行政サービスを我慢してもらわなければなりません。これは大阪市単位ではなくもっと小さな単位でやるべきです RT @fwgj6999:市長は地域住民のトップでは無いのですか?文化財を残すためには、地域住民は、税金以外に更に負担をしなければならないのですか?

軍がというよりも日本国家がですけどね。国際社会で日本が批判されているのはこの点です。戦争当時、慰安所はどの国も抱えていました RT @Elcondor_Pasa: 要するに軍が【直接的に徴用】した証拠は出て来ていないというのがお話の本質と捉えていますが間違ってませんでしょうか?

新しい基準ができるまで基準が存在しないロジックを用いれば良いです。行政の凍結です。基準ができるまで判断できません RT @ikedanob: 技術基準は原子力規制委が来年改正する予定。それまではどうするのですか。建築基準法を改正するまでは旧基準の家に住んではいけないのですか。

このあたりは行政技術の問題。池田さんが現行法を金科玉条のように扱うので、そうであればいくらでもやり方はありますよという例です。池田さんの法の支配は形式的法治主義。その思想なら、省令の技術基準を白紙にしてしまえばいい。基準不存在。そうなると判断そのものができません。

法の支配とは、現行法のより上位規範、あるべき法を探る「姿勢」と、相互に主張がぶつかったときに第三者が裁定する「仕組み」が本質。現行法に従えというのは形式的法治主義。国際社会には主権がないとういのは、法の強制力の問題。いずれも法の支配の本質論とは異なります。

行政は律儀にまじめに行政の空白が生じないように法改正の連続性を保っているだけ。政治が気合を入れれば行政の空白を作ることができます。基準を白紙にすれば、新しい基準ができるまで行政は止まります。もちろん政治の責任ですが。それでも池田さんの形式的法治主義によれば何ら問題ありません。

統治の根本である手続きを重視していない点は同意RT @ikedanob:全国の原発を止める根拠がたった1枚のメモとは RT @ichiyanakamura:現政権最大の問題は 根拠なき政策決定。正規手続が不要だから官僚にとって実はありがたいhttp://t.co/75iZNv3x

原発問題はこのような形式的法治の話をメインにするのではなく、もっと太いエネルギー政策論、放射線論などをしましょうよ。法のロジックは手続きさえ踏めばいかようにもできます。現行法は省令でなんとでもできる構造。これはこれで問題ですがだからこそこういう領域ではなく、太い哲学的な領域で。

僕に圧力をかけることができるのは妻だけです RT @sanmaru18:従軍慰安婦問題に関しては、多少の違いあるものの日本では正しい認識が醸成されつつあります。僕が問題にしているのは橋下にどこかから圧力が掛かったのかです。この質問に答えない限りは圧力が掛かったと考えざるを得ません

新基準はこれから規制委員会が作るのですよ。安全対策が完了していると言うのは池田さん個人の認識。RT @ikedanob: それは逆。定期検査は実質的に終わり、新基準とほぼ同じ安全対策も完了しているので、電力会社がスイッチを入れれば合法的に動かせる。それを官僚が民主党に迎合して「空

形式的法治主義ならルールを変えれば何でもできてしまう。それを止めるのが憲法であり法の支配 RT @ikedanob: 政府がその気になれば何でもできる。「原発戒厳令」を出して、憲法を超えて運転を止めることもできる。 RT @furusatochan: 橋下徹氏の主張

法律条文は政治が手続きを踏めば変えることができる。だから政治の横暴を止めるなら、エネルギー政策論、放射線論の根底の哲学に通じる法の支配論を展開すべき。法律条文論は意味がない。 RT @ikedanob: 政府がその気になれば何でもできる。「原発戒厳令

それを判断するのが民主的正統性を有する規制委員会。これが法の支配、手続き論。池田氏には民主的正統性は何もない RT @ikedanob: 新基準は現在と大差ないので、「実質的な政策論」でいえば新基準を待つ意味はない。法的には、今すぐでも動かせる。どっちにしても橋下氏の議論は成り立

朝日新聞の阿久沢記者が自身のツイッターできっちりと謝罪をしたので、以後、朝日新聞の記者からこれまでどおり僕のツイッターを基にした取材を受けます。

法理論的には可能。基準を変えるのは政治、立法府。あとはそれが憲法違反かどうかだけ RT @ikedanob: 後者については原子炉等規制法の改正で「バックフィット」が導入されたが、前者はありえない。 RT @Caprico2010: 橋下さんの考えは、建築基準法が改正される場

人間としての配慮です。国家の責任とは別。これこそ日本国家は事実がなければ否定しなければなりません。国際社会で日本はレイプ国家と思われているのです RT @takahirokumiko2: 国が脅迫、拉致をした事実がないのに何故、日本が配慮しなければいけないのですか?

60年間日本は何もしなかったのです。教育でも全く触れず。今更軍事行動などあり得ません。 RT @awanami8131: 「竹島問題は日本の負け。共同管理を」はおかしい。軍事力で日本人の命を奪いながら竹島を取ったのは韓国。それを軍事力で取り戻さなくてどうする。

あり得ないというのは法理論の話ではなく個人の認識の話。法理論では基準を変えれば良いのです。法律でなくても省令で。あとは憲法違反かどうかだけ。RT @ikedanob: 有事法制をつくれば「非常事態」の際に原発を緊急停止することは可能ですが、現状ではありえない。

日本もいよいよ国際紛争を国際司法裁判所で解決しようというステージに入った。国連で国際司法裁判所への義務的応諾を演説する。韓国に国際司法裁判所へ応じさせる戦略の一環だ。ここで政権は認識しているだろうか。国際司法裁判所での解決を求めるなら、「領土問題なし」の抗弁は許されない。

「領土問題なし」は国際司法裁判所へ応じることを拒絶する理由だ。韓国が応じないのは、竹島についてまさに「領土問題なし」としているから。国際司法裁判所での解決は、「領土問題なし」の抗弁を禁じることが前提。ということは、日本も尖閣について「領土問題なし」の抗弁はできなくなる。

国際司法裁判所に応じてから、堂々と固有の領土を主張することになる。これまで日本は尖閣について「領土問題なし」としていた。国際司法裁判所への応諾を国際社会に訴えると言うことは、「領土問題なし」の抗弁を禁じること。野田首相は、この整合性をきちんと理解しているだろうか。非常に心配だ。

その通り!領土問題なしで逃げるのではなく、国際司法裁判所で堂々と主張して勝てばよいのです RT @Vv04_xxx: @t_ishin それなら尖閣諸島が日本領である証拠を提示して応じればいい。 日本がアジアのリーダーならばそうすれば良い。
(橋下氏 twilogより)

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・大阪府大・市大授業料無償化(2020年度より)
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・中3まで医療費実質無料(高校生は1回500円)
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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