10/12 橋下氏ツイッター 「文科省がイメージしている準コミュニティースクールが、まさに維新の会の教育関連条例。」

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(引用)

昨日の毎日新聞の記事では、保護者の学校関与を大幅に認め、教育委員会の権限を大幅に縮小する準コミュニティースクール制度を文科省は考えているらしい。NZ的な日本のコミュニティースクールは今の日本ではなかなか広がりにくいので、まずは準コミュニティースクールとして保護者関与の大幅増から

文科省がイメージしている準コミュニティースクールが、まさに維新の会の教育関連条例。準コミュニティースクールと言っても、制度に正解があるわけではない。まさに制度の中身、保護者の関与の仕方は色々。

維新の会は、文科省が全国一律にこれから考えようとしている準コミュニティースクールを、大阪の実情に合わせて先行して制度設計した。まあ、朝日新聞や毎日新聞、当時の大阪府教育委員会、有識者と言われている人たち、学校関係者など今の教育委員会制度絶対主義者からは、ボロクソ批判されたけどね。

教育への政治介入!!こんな批判ばかり。大阪教育関連条例は、大阪の実情に合わせた形で、保護者の大幅関与を基本とするまさに準コミュニティースクール制度。もちろん、その制度の中身には色々意見があるでしょうが、全否定されるものではない。

そういや君が代起立斉唱条例でとんでも質問をしてきたMBSボイスの記者も、大阪教育関連条例を全否定。競争をあおるな!ブッシュ教育改革の再来!と徹底した批判番組を作っていた。保護者が学校運営に関与し、責任を持つ。責任を持つ以上は、学校の選択権を与える。この哲学を全く理解していない。

制度の中身に個別的に問題があればそれは改善すればいい。しかし、教育委員会の権限を縮小し、保護者の関与を増やす流れは否定できない。大阪教育関連条例は、これから日本の教育行政が進むべき道を先行してしている。大阪府立、大阪市立の全校で、学校協議会が設置され、保護者が関与する。

保護者にも一定の責任が生じる。しかし今の日本、国民一人一人が責任を持つようにならないと、国は立ち行かない。自立した個人、自立した地域、自立した国家を目指すのが日本維新の会。

文科大臣も政治家。法律も政治。教育に政治は一定関与しています。 RT @tonden2: 違うね。首長が政治介入する事を文科省は考えていない。“@t_ishin: 文科省がイメージしている準コミュニティースクールが、まさに維新の会の教育関連条例。

政治が教育に介入するな!というフレーズもよく聞くが、これは完全に誤り。文科大臣は国会議員で政治家。今の教育委員会制度を始め教育行政は法律に基づいているが、これも政治そのもの。ゆえに政治が教育に介入するな!は、地方の首長や地方議会は一切関与するな!という意味しかない。

文科大臣も、法律もバリバリの政治。教育に政治は関与しているのである。あとは程度の問題だけ。どの程度政治が関与し、どの程度まで教育現場の裁量に委ねるか。この役割分担を明確化したのが、大阪教育関連条例。あれだけ批判を受けたが、これからの教育行政のモデルになるだろう。
(橋下氏 twilogより)

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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