2/13 橋下市長ツイッター「議員は議論のプロでなければならない。職業として議論をするのだから。」

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「議論のプロ」…
これまでの日本は、こういう政治家が少なすぎたんでしょうね…
一番近いと思われるのは、やはり「弁護士経験者」。

歴代首相で弁護士経験者はわずか2人だけ…

選挙中、何回もテレビで公開討論会をするアメリカ大統領は約半数が弁護士経験者…(いわずもがな現在も…)

そういう土壌が無いから、どうしても数で押す形になるんですかね…
やっぱり首相公選制かな…

(引用)
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140213-… 大阪市議会もメディアも、もっと勉強しないと。議会には辞職を不同意にする権限はない。僕の辞職は止められない。議会ができるのは、僕の意向の15日の辞職を、27日まで延ばすことができるだけだ。

ゆえに議会が意思表示できるのは、辞職についての不同意ではなく、15日付けの辞職の不同意、すわわち7日の辞職申し入れから20日経過後の27日の辞職の同意に過ぎない。メディアは議会が辞職不同意と報じているが、これは15日の辞職ではなく、27日の辞職に同意したことになる。

日本は議論についての教育が全くない。議論の対象を何に設定するか非常に精緻な論理がある。今回、大阪市議会の維新以外の政党は、僕の辞職についての反対を主張するらしい。議論の勉強をしていればこれがおかしいことなどすぐわかる。今回議会が反対するのは15日の辞職だ。そして27日に辞職となる

議会は、僕が15日に辞職するのではなく、27日に辞職すべき理由を述べなければならない。その理由はないはずだ。ところが維新以外の政党は、延々、辞職反対の主張を述べるのだろう。こういうのを無意味な議論という。こんな調子で大阪都構想の議論も不合理に進められてきた。

議員は議論のプロでなければならない。職業として議論をするのだから。しかし、議論についての論理を把握している者は皆無だ。これが地方政治のレベルが上がらない根源。僕は議会が反対しても27日には失職する。そうであれば、議会は、なぜ僕を27日まで市長にさせ続けるのか論証しなければならない

しかし、議会は辞職は認められないと言うだけだろう。こういうのを裁判の世界では主張自体失当という。ところが議会の場では、誰も失当だとは気付かない。やれやれ。
(橋下市長Twilogより)

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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コメント

  1. 中塚尚孝 より:

    議論のやり方を知らないのではない。
    悪質。
    最初から反対有りき。
    議論の意思なし。

    私利私欲の為の反対。
    反対の為の反対。
    理論、理屈での反対でない。
    だから、反論出来ない。
    反論すれば、本音が見えてくる。
    然るに、協議会を引き伸ばして都構想の説明をさせないようにしている。
    今回の選挙にしても大儀が無い、横暴とこき下ろし、相手にしないとの姿勢を示し(大人の積り?)民意を得ようとしてる。
    騙されては成らない。

    意見を戦わすのが選挙。

    費用関係ない。
    6億以上の無駄排除を生み出してる現状打破の方が必要。

    効果が最初の予定4000万が1000万に減が駄目って?
    他に1000万生み出す方法は無いでしょう?
    有るなら見せて。
    空理空論は要らない。

    意見があるなら、意見を言うべし。
    反対ではなく対案を出して当然。

    住民に説明もさせず、自分達の思いを押し通そうとするのは許せない。
    住民に示し、意見を聞くべし。

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