10/13 橋下氏ツイッター 「読売新聞は完全にいちゃもん付け。しかし普天間問題に関してはあまりにも低レベル過ぎるからあえて反論する。」

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(引用)

朝日新聞は、なんやかんやと言って反論するに足るから反論している。一方、読売新聞は完全にいちゃもん付け。だから放っておいた。しかし普天間問題に関してはあまりにも低レベル過ぎるからあえて反論する。

http://t.co/tQPGhQkvこの記事は酷過ぎると言うか、もう何が問題の本質なのかも考えず、完全ないちゃもん付け。沖縄の基地負担軽減を、日本全体で考えなければならないというのは、僕や維新の会の一貫した政治哲学。だから知事時代も何度もそのメッセージを出した。

読売は、一時は普天間の関空受け入れを示唆しておきながら、先日の公開討論会では辺野古しか頭にないという僕の発言を変節と言う。バカじゃないか。まず基地戦略は、高度な安全保障戦略だから、これは国の権限と責任。知事が、ここに基地を作れと言える話じゃない。

だから鳩山政権に対して、もし大阪に話があれば、最初から完全拒否と言うわけではありませんよと、メッセージを出した。関空に基地を作れなんて言うことは一言も言っていない。そしてこのときは、関空が経営難で、今後どうするかが大きな問題になっていた時期。しかし政府からは何の話もなかった。

それは国の安全保障上、関空を使うなんて無理という判断だったのであろう。政府の話を待ち続けるわけにもいかないので、僕は知事として、関空の将来について取り組んだ。伊丹廃港を持ち出し、当時の前原大臣の英断もあって、伊丹と関空の経営統合が決まった。これも数年の時間が必要だった。

世情というのは刻一刻変わってる。関空も鳩山政権のときと今の状況は大きく異なる。今頃になって、仮に普天間を関空にという話になっても、協議に応じますなんて言えない。だからそのようにコメントした。

今は、辺野古しか頭にないと言うのも、外交・安全保障の専門家と言われる人から、辺野古以外の代替案を聞いたことがない。辺野古はダメだと言う人は多くいるが、じゃあどうすればいいんですか?と問うと、誰も答えられない。

まず普天間の機能が日本に必要かどうか。この点、根っこのところから完全否定するのは、共産党くらい。これは無責任政党だから放っておけば良い。外交安全保障の専門家は、普天間が今果たしている機能は日本に必要だと皆言う。そうなると普天間の代替施設をどうするか?

代替施設が必要だとなると、それをどこに作るかまで考えなければならない。それが政治責任だ。今は辺野古案がある。もしこの案を否定するなら、他案をきちんと持たなければならない。僕は自分なりに勉強し、リサーチしたが、今のところ辺野古以外の代替案が頭にない。それを正直にコメントした

沖縄の基地負担軽減は政治哲学。価値観。戦略。それをどう具体化していくのか、個別の基地の扱いについては戦術。戦術は状況によって変わらざるを得ない。また知事時代は、政府から話があれば拒否しないというスタンス。それも沖縄の基地負担軽減の哲学に基づく。

関空は、鳩山政権のときから大きく状況が変わった。その当時は誰も考えもしなかった伊丹・関空経営統合が決まり、今動いている。そうなると戦術も変わらざるを得ない。また辺野古以外の代替案について、専門家と言われる人がたくさんいるのに、一案すら出てこない。

知事時代は、政府から話があれば協議は拒否しないというスタンス。しかし関空の状況が大きく変わった。そして今、辺野古以外の代替案は、読売新聞ですら一言も言及しない。だから、今は僕の頭には辺野古案しかないとコメントした。

まあこの一連の流れを変節ととるかどうかだけど、僕は沖縄の基地負担軽減は日本全体で取り組むことだと言う哲学に変わりはない。これあ知事になる前から、たかじんさんのそこまで言って委員会のコメンテーターのときから言っていたこと。

読売もさ、世間は何の関心も持っていない巨人軍をめぐる朝日新聞とのごたごたに記事を割くなら、普天間問題をどうするのか、ビシッと書いたらどうなんですかね。変節だとかどうだとか、そういういちゃもん付けじゃなくて、本質論で勝負してきてよ。朝日は、その点、見出しでいちゃもん付けはしないよ。
(橋下氏 twilogより)

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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