10/31 橋下氏ツイッター part.2「お金が足りないから「とりあえず」消費税を5%増税、では何の解決策にもなりません。」

(引用)
僕が社会保障の財源は相続税を中心に考えるべきと主張したら、ある記者が所得税や法人税は使わないのかと質問してきました。若干説明不足。相続税「だけ」で社会保障費を賄うと言う趣旨ではありません。今、社会保障費は財源不足。そのために消費税増税論が出てきた。

現在の社会保障費の財源不足を何とかする方策としては、消費税の増税ではなく、相続課税の強化で対処すべきと言う趣旨。社会保障のために所得税や法人税はもちろん使います。足りない分を消費税で埋め合わせようとしている現在の国政の論にストップをかける趣旨。消費税増税だけでは全く足りません。

お金が足りないから「とりあえず」消費税を5%増税、では何の解決策にもなりません。社会保障の財源不足は相続税を中心に考える。社会保障の保険料負担増と給付削減を考える。低所得者対策はしっかりやる。消費税は地方税化し、地方に責任を負わせ国の仕事を身軽にする。このような根本改革が必要です

そして負担増だけではダメです。徹底した規制改革、税制改革で日本のあらゆる分野の競争力を強化する。内政は地方に切磋琢磨させる。マクロ経済政策も駆使する。国は外交・安全保障に力を入れる。震災復興は、被災地の知事を担当大臣にする。国が復興策の細かなところをを考えるのはナンセンス。

被災地の知事に全権と全責任を渡して、国は金だけを用意する。霞が関の職員も、被災地の知事の下で県庁職員とともに仕事をする。被災地知事の決定で必要な法律を制定していく。地方分権を担当する大臣やチームも知事や市長に就いてもらう。霞が関職員は知事や市長のフォロー。これくらい、やらないとね
(橋下氏 twilogより)

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