（引用）
再稼働を容認するなら１０年で全原発廃炉は絶対にあり得ません。具体的工程表を持っていないので、こういう発言になりますRT @kazuo_ishikawa: マイナスがゼロ近傍に来ただけ。。 http://t.co/q9hkY0K6 未来・嘉田代表、原発の再稼働容認「安全性担保なら」朝日や毎日がどれだけエールを送ろうとも結局完全廃炉の期限を今の政治家は誰も切れない。それは具体的工程表を誰も持っていないから。嘉田知事の１０年は普天間の県外移設と同じRT @ikedanob:未来:嘉田氏が再稼働容認 「卒原発」遅れる恐れ http://t.co/SJXSAhzm
嘉田知事も認めるように、１０年で完全廃炉はメッセージとのこと。これは責任ある方針ではない。結局１０年廃炉の具体的工程表がないまま、１０年完全廃炉と言い切った。僕は工程表を今持っていないので、具体的な年限を今の段階で切るのを止めた。物凄い批判を受けているが工程表がない以上仕方がない
完全廃炉の具体的な年限を別とすれば、嘉田知事の主張も、僕の主張も全く同じ。原発や使用済み核燃料のルールを作り直し、電力市場の自由化を進める。この方針で官僚組織に具体的工程表を作ってもらう。シミュレーションをする。そしてどれが一番良いのか選択する。これが政治行政のプロセス。
具体的工程表やシミュレーションもなく、先に１０年後に完全廃炉と言うと、様々な現実的な課題を突き付けられると答えられなくなる。http://t.co/Iywjk5lD http://t.co/3yTIllsp どれだけ朝日や毎日に焚き付けられても、具体的工程表ができるまでは我慢。（続く…)
(続き)
RT @ld_blogos: 内田氏が守ろうとしているのも、今のんびり働いている地方公務員のような労働者の既得権だが、その規制によって多くの若者の雇用が失われることには気づいていない――内田樹氏の知らない最低賃金制度 – 池田信夫 http://t.co/TUvIERtxただ飯田哲也さんから、維新の会は選択肢でないと言ってきたのです。これは選挙。戦です。飯田哲也さんは以前の大阪府教委のように超えてはならない一線を越えてしまいました RT @kogashigeaki: 橋下さんへの切なるお願いその２： 「大阪府市のエネルギー戦略会議が脱原発の工程表
僕は大阪府市エネルギー戦略会議が取りまとめをするまで年限を切る政治方針は出せません。行政的な議論を踏んでいないからです。これが政治決定です。その取りまとめの責任者である飯田哲也さんが、維新の会は選択肢でないと公言するのは一線を越えています @kogashigeaki:
今回いつ０にするのか年限を切っていませんが、先進国をリードする脱原発依存体制の構築として何をしなければならないのかのロジックは飯田哲也さんの論理を使っています。原発ルールの再構築。ここは石原さんも了解。あとは具体的なシミュレーションを踏まえて決定しようと@kogashigeaki
資質かどうかは分かりませんが、方向性と実行力が最も重要です。政治家は行政が作る具体的工程表など作れません RT @ikedanob: 日本のように政党の政策がでたらめで二転三転すると、公約で選ぶ選挙なんて無意味。党首の資質＝潜在能力で選ぶ日本企業の方式が合理的。
新しいエネルギー供給体制を構築する工程表を作るのは古賀さんはじめ専門家の皆さん。霞が関の官僚組織もフル稼働してもらいます。具体的工程表が確定すれば、それを方針決定します。 大阪都構想もそうでしたが具体的工程表を行政組織に作らせるのも一定の政治勢力が必要@kogashigeaki
毎日新聞は感情的に反橋下ですから RT @ShinichiUeyama:毎日新聞のこの記事、論理や事実の検証も何もせず単に地方軽視と煽るだけ。いったいなに様なんだろう？私のインタビューも趣旨無視して引用→橋下徹流に異論 大都市有利にみえる http://t.co/TdaXJKYK
毎日新聞もこっちには具体的工程表を示せと言いながら、自分たちは具体的検証も何もなく主張。日本のメディアの質が問われます RT @ShinichiUeyama:毎日新聞のこの記事、論理や事実の検証も何もせず単に地方軽視と煽るだけ。いったいなに様なんだろう？私のインタビューも趣
飯田哲也さんがどのような政治発言をするのも特別顧問のルールの範囲内なら結構です。しかし今の段階で具体的工程表がないから、僕らは年限を切らなかった。それをもって特別顧問の立場で維新の会批判をするのは、おかしいと思います @kogashigeaki
今回府市エネルギー戦略会議では核燃サイクルを止めた場合のプルトニウム問題は議論に上がっておりません。まだまだ議論を詰める必要があります。僕の思いは変わっていません。日本を強くするために自然エネルギーで国家運営していく方向を目指す @kogashigeaki
その僕の方向性は、具体的な実行できるのか。普天間の最低でも県外移設にならないように、具体的な工程表を専門家の皆さんに作ってもらわなければなりません。それができて、初めて方針決定できます。今の段階ではどの政党も具体的工程表を持っていません @kogashigeaki
大阪府市の事情で府市エネルギー戦略会議が延びたことはお詫びします。しかしこれは府議会、市議会マターで、条例の欠缺を指摘されたからです。府市ともに条例を制定しました。年明けから再開可能です。また府市の事務方に加え霞が関も参加してもらわないといけない。
朝日、毎日新聞をはじめ、大手メディアがいかに現実の政治行政プロセスを知らないか。具体的工程表は官僚組織にしか作れない。そして官僚組織を動かすためには、一定の政治勢力を獲得しなければならない。官僚組織は政治によって動かされるので当たり前のことです。
いずれにせよ、飯田哲也さんは、自分の思いを進めるために未来の党とタッグを組むのは構いませんが、維新の会批判に来れば、こちらも徹底して反論、対抗します。これが政治の世界です。府市エネルギー戦略会議を政治に用いることはしません。ですから飯田さんは、そのまま留任です。
ここを僕は２０３０年代にできないかと考え工程表作成を指示しています。案が出てきてからもちろん検証議論をします RT @kazuo_ishikawa: 自然エネルギーを主眼に据えるのも一つの政策思想としてあり得る。しかしそれの行程表を作るとなると十年単位ではなく百年単位になるだろう
新幹線駅を止めたり、伊丹廃港を唱えたりするのは具体的工程表は要りません。叫ばば良いのです。しかし嘉田さんと一緒になって止めた大戸川ダムは、１年以上、検証、議論を詰め、最終中止決定したのです。実際に工事を止めて水害が生じたらえらいことになりますから。 @kogashigeaki
そうですか、こちらは三条から長岡、今、富山向かいです。その後金沢入りです。激しい論戦が真実を生みます。お互いに頑張りましょう！RT @katayama_s: 片山さつき Official Blog : 維新とは逆コースで三条へ。雪の中で街頭応援！感触良し！
古賀さん、政治の場はやるかやられるか、生きるか死ぬかです。勝たなければ自分の思いを実行できないのです。飯田さんが当事者となり、維新批判をする以上、僕は徹底して応戦しなければなりません。ご理解を。第三者としての古賀さんのその他のご意見は承りました。感謝@kogashigeaki
ですからシミュレーション検討をします。今年８月の国家戦略室の３シナリオを分析する限り、可能性はあると踏みました。ゆえに具体的工程表作成を指示しました RT @kazuo_ishikawa: 30年代自然エネ主体論とする場合、コスト面での説得が超難儀です。30年代は再考されるべき
具体的工程表がないからこうなります。再稼働をして１０年後に全原発完全廃炉は完全に論理矛盾。嘉田さんの１０年後完全廃炉は普天間の最低限県外！化 RT @ShinichiUeyama: 未来:嘉田氏が原発再稼働容認「政府の判断あれば」 http://t.co/Iywjk5lD
本日１日朝日社説(後半に掲載)「工程表を示してこそ」まだ言うか！往生際が悪い。賢い朝日の論説委員なんだから、政治家に工程表を求めるのは違うと言うのは薄々分かっているはずだ。今回、１２月１６日まで、政党はこれ以上の工程表は出さないし、出せない。これが現実。
にもかかわらず、政治家が出せもしない工程表を、出せ！出せ！と言い続けるのはメディアとして批判機能を失っている。本質的なチェックをすべきだ。朝日社説にあるように、原発については、脱原発依存路線で軸は同じ。ただ、自民だけが一番推進の色が濃い。今は保留。自民以外はほぼ一緒と言ってよい。
自民もそうだが、自民以外の脱原発依存路線の政党も、自分たちで具体的な工程表を作ることはできない。朝日、毎日の応援する未来の党も、具体的工程表がないから、嘉田知事も行政的にはっきりと答えられない。再稼働をすれば、１０年後完全廃炉は絶対に無理。論理矛盾。、
自民以外の脱原発依存路線政党は、一定の勢力を獲得すれば、霞が関に指示を出して、具体的工程表作りに入る。そこで膨大なしみゅれー＾ションをやって、複数案の中からベストを選ぶ。この段階でまた徹底議論が始まる。今の段階で具体的工程表は誰も出せないので、原発０にする年限など争点にならない。
脱原発依存の方向性が選挙で決まれば、それで具体的工程表作りになる。そして官僚組織のフル稼働で、具体的年限の異なるプランを複数作らせる。この段階で、年限の議論になる。大阪都構想も同じ、まず第一段階は、大阪都構想に向かうかどうか。向かうとなったので、今度は区割りや財政調整の議論。
議論には段階がある。これが現実の政治行政のプロセス。大手メディアは、先の統一地方選挙で、大阪都構想の設計図を全て示せと言い続けた。僕は役所をフル稼働しなければそんな設計図は作れませんと反論し続けた。原発問題でも同じ。自民以外が、積極的な脱原発依存。
自民以外が一定の勢力を確保すれば、脱原発依存の具体的工程表作りが進む。そして複数の具体的工程表案ができたら、今度は２段階目の議論。どうも朝日も、毎日もその他メディアも、この２段階目の議論を今しろと言っているようだ。政治行政のプロセスの無知の表れ。知識だけでは実行できない。
社会保障も全く同じ。今の段階で、２段階目の議論などできるわけない。これから社会保障国民会議で制度設計をしようと言うのだから。ここで選択するのは、制度設計をする方向性。国民の皆さんに負担を求めるのか、給付水準や年金支給開始年齢を見直すのか。ここを言い切っているのは日本維新の会のみ。
日本維新の会以外は、負担を抑えます、給付はしっかりとします。そんなバラ色の話ばかり。こんなバラ色の方向性ではしっかりした制度設計はできない。ここで国民の皆さんの選択が重要となる。維新の会の方向性で行くのか、その他の政党の方向性で行くのか。方向性が決まれば制度設計。
具体的な制度案が複数出てきたときに、２段階目の議論。今、朝日が、維新の会に求めているのはこの２段階目の議論だ。選挙一発で全てが解決するわけではない。民主主義はプロセスだ。一段、二段と、議論をステップアップさせて制度を固める。朝日も毎日も大阪都構想のプロセスを勉強せよ。
朝日の本日の社説は、維新の会にダブルで触れてくれた。(「日本維新の会にいたっては、公約で医療にはほとんど触れていない。」との記述…)まあ注目株と言うことか。ありがたいぜ。後半の高齢者医療。これも同じ、今は二段階目の議論ではない。一段階目の方向性を決める段階。社説にある通り、自民は負担を極力抑えると言う。維新の会は違う。負担も求める。混合診療も解禁。
社会保障の一段階目の議論は、医療・介護・年金含めて受益と負担を見直すと言う方向性か、それとも今のままで行くと言う方向性かに分かれる。維新の会のみが受益と負担の見直しの方向。選挙で方向性を決めて、そして制度設計。ここで複数案作って、二段階目の議論。朝日さん、分かるかな？
朝日の論説委員、一度自分のこととして考えなさい。ある重要出版をするとしよう。社の経営陣は、方向性を決めるだけだろう。その上で、経営企画部門が中心となって編集部や財務部その他の組織をフル稼働して、工程表を作り上げる。その上で、経営陣が最終決定する。これが組織マネジメントだ。
社の経営陣が自ら工程表まで作るかね？作家のスケジュール、部数、印刷工場のスケジュール、流通手配、その他諸々、これらを取締役が行うと言うのか。政治家は政権に入れば経営者のようなもの。野党だとコメンテーター。選挙は政権に入るためのもの。まさに国家経営者の選択。
政治家が経営者で霞が関が組織。具体的工程表作りは、霞が関の組織だ。朝日新聞社は、大きな方針を出すたびに、その具体的工程表まで経営陣が作るのか。違うだろう。経営陣が方針を出し、組織が具体的な工程表を作って、また経営陣が確定する。政治・行政も同じだ。
http://t.co/Iywjk5lD 未来の党、嘉田知事ですら、脱原発の具体的工程表を持ち合わせていない。飯田哲也氏もプルとニウムの問題など全く認識なし。嘉田知事の１０年後完全廃炉は単なる気分。もう、年限を議論することは止めなければならない。
官僚組織に具体的工程表を作らせた後に２段階目の議論をすべき。ただ、どういう方向性で具体的工程表を作らせるかが重要。自民とそれ以外の政党で方向性が異なる。
それが石原さんの論。しかし政策は有権者に訴えると同時に政党ガバナンスのためのもの。ここの一致がなければ政党がまとまりません。そうなると民主党状態に。統治機構改革の闘いができなくなります。 RT @ikedanob:維新の会は統治機構の改革のための権力奪取に専念すべき。
段階論で言うなら、今やらなければならないのが統治機構改革。今の統治機構のままで、政治家がどれだけ原発政策を語っても実行できません。政治家の決定が実行できる統治機構にしなければなりません。政治家の方向性で具体的工程表をしっかり仕上げる組織へ。今は全くそうなっていません。
最高の事例が、国出先機関改革。あれだけ民主党が力をかけ、野田首相も何度もやるやると力を入れていた改革案件。３年もやってきたのに、ものの見事に国交省にひっくり返された。霞が関は大したものだ。ほんと燃えてくるぜ。粘って粘って、最後は自民党に、出先機関改革反対を公約に入れさせた。
自民党の公約にはっきりと明示。民主党が進めてきた国出先機関改革には断固反対すると。これが霞が関の権力闘争よ。大阪都構想も、政治で一定の勢力を確保しないとひっくり返される。郵政民営化も同じ。政治の場は、議論すれば全て解決なんて言う朝日新聞的おとぎの世界でない。
民主党政権下で地域主権戦略会議のメンバーにもなり、関西広域連合でも国出先機関対策委員長として、かなりの労力とエネルギーをかけた。そしてあともう一歩の所まで行った。民主党は先日閣議決定をした。しかし、自民党政権が誕生するとこの国出先機関改革が全てパー。凄すぎるぜ霞が関、国交省。
なんでこういう本質的な議論ができないのか。それは朝日新聞をはじめ大手メディアが今は一段階目なのに、二段階目の議論を求めるからだ。具体的工程表を出せと。国出先機関改革は、それこそ具体的工程表は完ぺきに出ている。政治と行政の二輪で仕上げた。この具体的工程表に基づいて自民と議論がしたい
富山着。ずっとツイッターで爆発。こりゃ、病気だぜ。燃えるぜ、この野郎！
RT @YoichiTakahashi: 最低賃金制と負の所得税は最低賃金をなくすと負の所得税での財政負担がふえるというトレードオフの関係になりがち。特に金融政策で雇用確保をやらないとそうなってしまう。最低賃金から負の所得税へ世界の流れはあるが、その前提として金融政策での雇用確保がある。特にヨーロッパでそう
RT @YoichiTakahashi: 最低賃金制。賃金・雇用を守るのはマクロ経済政策としての金融政策と負の所得税が基本。それらがしっかりしていれば企業に余計な負担をかけ、雇用確保にあまりならない最低賃金はなしてもいいというのが私のスタンス。実際にスケジュールでは金融政策と負の所得税を先行させて最低賃金制を不要に
RT @YoichiTakahashi: 違うな。辛坊さんの再稼働はあるのかに対する答えで再稼働容認したでしょ。誤解を与えたらという言い訳しているけど、だれでも容認発言だったと思うよ。発言ぶれまくり←未来・嘉田代表、「再稼働容認」発言は誤解 ：日本経済新聞 http://t.co/iyQ2RrcH
RT @YoichiTakahashi: 現政権の下で。最低賃金撤廃を考えるととんでもない結果になる。マイルドインフレを否定するくらいのデフレ指向で賃金があがるはずない。その上負の所得税も歳入庁に手をつけないのでまったくできない。それで最低賃金だけ廃止したら死ぬだけ。だから金融政策と負の所得税の導入が先決だよ
このシミュレーションがないままに嘉田さん・飯田哲也さんは１０年後に完全廃炉と宣言。プルトニウム問題の検証もなく。朝日、毎日だけが大喜び RT @kazuo_ishikawa: それでは大阪本部のシミュレーションを待ちたいと思います。（戦略室は罪作りです…）
RT @YoichiTakahashi: 今の政権で外交交渉に参加したら協定にＯＫしないかぎり抜けられないという人がいれば、その人は交渉する気がなく間違いなく売国ですよ。外国の交渉相手がいうのはためにあるけど、それも交渉のうち。まともに受けることはない
いえ、条例を成立させて、合法化しましたよRT @ikedanob: エネルギー戦略会議も「非合法化」されたので、彼らも追放。これが中国式ですよ。 RT @jyonaha: 飯田氏は未来、この人はみんなへ亡命か。驕る平家は…RT @kogashigeaki
もうそろそろ政治が選挙前に国民に約束できることとできないことをきちんと整理した方が良い。原発政策については今の段階では、霞が関や専門家にどのような方向で具体的工程表を作れと命じるのかを約束する段階。その工程表が出来上がって初めて原発０の年限が議論できる。
嘉田知事の１０年後原発０の公約は破たんすることが明らか。シミュレーションがないので、様々な現実的課題を突き付けると何も答えられなくなる。嘉田知事は「１０年」を可及的速やかの表現だとか、義務教育は９年だから、原発も９年で卒業と言うロジックで主張する。国政論議では持たない。
朝日も毎日も罪深い。嘉田知事を煽るだけ煽っといて。具体的工程表も何もないのに、今の段階で１０年で全原発完全廃炉なんて言えるわけがない。そして朝日や毎日は、早く具体的工程表を出せと。今の段階ではどの政党も出せません。官僚組織をフル稼働しなければ工程表は作れない。
そして官僚組織をフル稼働するためにはどうすれば良いか。内閣が人事権・予算編成権・組織編成権を一元的に保有すること。これが組織マネジメント論。自治体の長を務めたから分かること。こういう肝要なところを示したのが維新の会の骨太。どうでもいい耳あたりの良いフレーズ的なものはそぎ落とした。
原発に頼らないエネルギー供給体制こそ国を強くすると実感したからです。原発は高度な技術ゆえに脆弱。簡素なシステムが一番強い RT @ikedanob: そもそもなぜ原発を無理やり政治的に減らすのか。EUもOECDもIEAも環境リスク（外部コスト）は原子力が最小だということで一致し
科学的な課題と言うよりも政治的な課題ですね。災害瓦礫の受け入れにも莫大な政治エネルギーが必要。放射能については国民が成熟すればするほど忌避感が強く、政治的な壁が厚い RT @ikedanob: そもそもなぜ原発を無理やり政治的に減らすのか。EUもOECDもI
ただ構成という指示では、無方針で復興構想会議のようになってしまいます。最初の指示はやはり方向性を示さないと組織の価値観で作られてしまいます。 RT @kazuo_ishikawa: 2030年代原発ゼロ化シナリオではなく、2030年代エネルギー構成シナリオを指示すべきです。
そうですね、色々と案が出てきて、さらに行政的に揉みながら、具体的工程表となっていくのでしょう。それが確定して初めて政治決定できます RT @kazuo_ishikawa: 舌足らずでした。2030年代の区切を前提とするならば、ゼロ化と新規ゼロ既設自然減と新規容認の三種類は必要です
石原代表の重要発言をメディアは見落としている。海岸部に原発を作ったのは失敗だと。ここまで踏み込んだ政治家はいません。この意味、メディアは分からないかな～ RT @kazuo_ishikawa: ごもっともです。私も概ね自然減派です。
http://t.co/iolTvhtg 具体的工程表がないまま踏み込んだ政治決定をするとボロボロになってくる。大飯３号、４号については暫定的な安全基準だからいったん停止すべきとの松井知事、僕の方針に対して、嘉田知事は大飯を止めるのは現実的でないと僕らを批判したのはわずか数週間前
もう少し国語の勉強を。新規は作れないの意 RT @AAyokoyama: 内陸で事故起きたら被害は二倍だよ、算数できる？徹ちゃん ヾ(@゜▽゜@)ノ “@tokaiama: 橋下徹 @t_ishin 石原代表の重要発言。海岸部に原発を作ったのは失敗。
政治は、ペーパーで文言をまとめることではない。実行力。政党に実行力がなければ何も動かせない。どれだけスローガンを並べても、ペーパーをまとめても、実行できなければ意味なし。どうも今は、文言論争になっているな～具体的工程での論争をすべき。具体的工程表がない分野は論争しても意味ない。
成熟の意が言葉足らずでした。知識の面ではなく、生活様式の緻密さ。イギリスやフランスは大ざっぱ。バンパーこすっても大騒ぎする日本人では放射能は冷静に理解できない。日本人には受け入れられない RT @ikedanob: 逆ですね。イギリスにもフランスにも核アレルギーはほとんどない。
RT @kazuo_ishikawa: いったい誰がレクチャーしてるのか。政策案を政治家に託すならば、託す人も説明責任を負うはず。政治家に言わせるだけ言わせて知らん顔なんてのはダメ。。 http://t.co/LXjvNr0Q 嘉田氏、原発再稼働容認発言を修正
具体的工程表がないと、対応がボロボロになります。しかしメディアは年限ばかりを問い続ける RT @kazuo_ishikawa: いったい誰がレクチャーしてるのか。政策案を政治家に託すならば託す人も説明責任 http://t.co/iolTvhtg 嘉田氏、原発再稼働容認発言を修正
全くその通りです。朝日なんか、何かと具体的工程表を示せ！と言いますが まず自分でやってみる。簡単にできないことがすぐ分かるはずです @kazuo_ishikawa: 以前、年金改革で日経など大手新聞社が各々独自の政策案を提示したことがあります。原子力改革でも同様にすべきと思います
公共工事拡大路線は絶対に反対です。競争力強化路線。既得権と闘う成長戦略です RT @ikedanob: 安倍さんのリフレはお金を配るバラマキ。維新は追随すべきじゃない。 RT @nhk_news: 橋下氏 自民との政策の違い強調 http://t.co/ksEu9Mdr
（橋下氏 twilogより）
（12/1 朝日新聞社説より引用）
総選挙・政策論戦―工程表を示してこそ各党の総選挙のマニフェスト（政権公約）がほぼ出そろい、１６日の投票日に向けた政策論戦が本格的にスタートした。
きのうの日本記者クラブ主催の党首討論会に参加したのは、実に１１政党。異例の多党化のなかで印象的だったのは、基本政策をめぐる各党の主張の差が意外に小さいことである。
例えば、議論がもっとも集中した原発・エネルギー政策。
野田首相が「２０３０年代に原発ゼロ」の民主党の公約を説明すると、自民党の安倍総裁は「軽々にゼロにするとは言わない」としながらも、「できるだけ原発に依存しない社会をつくっていく」と語った。
「１０年後までの卒原発」の日本未来の党、「可能な限り速やかに原発ゼロをめざす」という公明党などを含め、時期や程度の違いはあっても原発依存度を下げていく方向性は同じだ。
首相が交渉参加に意欲を示す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への対応はどうか。
自民党は公約に「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」と掲げた。
これについて、みんなの党の渡辺代表が「まやかしだ」と批判すると、安倍氏は「自民党には突破していく交渉力がある」と交渉参加に前向きともとれる発言をした。
領土外交はどうか。
尖閣諸島に灯台や船だまりを造る安倍氏の主張を実行するよう日本維新の会の石原代表が迫ると、安倍氏は「実効支配を譲らない強い決意を示していく」と応じたものの、実際に造るかどうかは言及しなかった。
原発にせよ、ＴＰＰにせよ、領土外交にせよ、民主、自民の２大政党を中心に、各党の政策に埋められないほどの違いは実は多くないように見える。
ならば、有権者の判断基準として各党が競うべきは何か。
国民受けを狙う、勇ましい言動ではない。
主要政策をいつまでに、どんな手順で実行するのか。具体的な工程表を示すことだ。それによって有権者は、政党の「本気度」や、政策遂行のスピード感を知ることができる。
多党化によって、選挙後、どの政党が政権に加わるかが見通せない。言い換えれば、どの党も連立政権に入ったり、政策ごとの連携・協力の枠組みに加わったりする可能性がある。
その前提が、政策の一致であることは言うまでもない。
発足直後の新党には荷が重い面もあろう。それでも、各党はできる限り誠実に、工程表を示す責任から逃げてはならない。(引用ここまで)
