4/6 橋下氏ツイッター「週刊朝日よ。二度目の面会なんてあるか、バカ。久しぶりに弁護士魂が燃えてきた。」

(引用)
5日読売新聞4面(該当記事リンク)。「維新党内対立が再燃」政治の世界で仕事をしてみて、特に国政政党を代表する立場に立ってつくづく思うことがある。政治部の記者やデスクって本当にバカだな~想像力がないな~って。政党内のメンバー個々人の発言を一言一句拾って、食い違っている、対立だって騒ぐ。

発言なんて食い違うのは当たり前。発言を一言一句合わせろと言うなら、事前に全部電話で確認し合うのか。記者に何を聞かれるのか分からないから、その日喋ることを全部メンバー全員で一言一句合わせるのか。そんなの非現実的でしょ。ほんと政治部ってバカ丸出し。

読売新聞はこのバカ丸出しの傾向が強い。知事時代も市長時代もたびたびあったけど、議論の途中変遷と、確定結果後の変遷をごっちゃにしていた。何度も指導してやったのに、読売新聞は学習能力がないね。議論の途中で主張が変わるのは当たり前のこと。それが議論でしょ。

結論を確定するまで、主張が変わるのは当然のこと。途中の変遷も認めないって言うなら、結論が確定するまで何もしゃべるなと言うこと。そんなバカな話はない。国民は議論の途中も知りたいはず。だから僕は全てオープンにしてきた。

ところが読売バカ丸出し新聞は議論の途中であるにも関わらず、朝令暮改だと騒ぎ立てた。政治で重要なのは確定結論を変えること。これは問題だ。しかし確定結論前はいくらでも主張は変わる。その過程をリアルタイムに見せるのが、今求められる政治だ。かつては密室政治。今はオープン政治。(続く…)

(続き)
知事時代も、役所は結論が確定するまでオープンにすることを極端に嫌がる。変遷することに批判がでるからでしょ。でも僕はできる限り途中経緯もオープンにした。日本維新の会もそのようにしている。確定結論までは、メンバーがそれぞれの考えを言って何の問題もない。その上で最後は確定する。まとめる

メンバーがそれぞれ別にいつ取材に応えても、一言一句同じことを言うなんてそれこそ気持ち悪い。読売新聞全社員、何を聞いても同じことをしゃべるのか?論説委員ですら、事前のすり合わせがなければ、意見が異なるのは当たり前でしょ。何で政治部はそんなことすら分からないのかね。

毎日何を聞かれるか分からない中で、自分が喋る事柄を、政党メンバー全員で事前にすり合わせをすることなど絶対に無理。それができるなら、その方法を教えてくれ。読売の論説委員に不意打ちの質問をすても、全員が同じことをしゃべるって言うのか?違うでしょ。重要なことは確定結論が一致するかどうか

政治家が喋った一言一句を捉えて、発言が食い違っている、対立していると騒ぎ立てる政治部。そんな記事に何の意味があるのか。後日結論がまとまったら、全く無駄な情報提供だ。議論の途中経緯は変遷があるのは当然。政治家個々人に色々意見があるのは当然。重要なことは政党で結論をまとめられるか。

結論をまとめられなかったら、それは機能不全の政党。日本維新の会はこれまで結論がまとまらなかったことはない。意見の対立はあるし、当初の議論と変わることはある。しかし最後まとまれば良い。政党として一つの見解になれば良い。そこを有権者に評価してもらう。読売新聞政治部、もっと勉強しなさい

日本維新の会のメンバーは主張が激しいから、しょっちゅうぶつかりますよ。意見の対立はありますよ。それで良いんです。政治家グループなんだから。だけど最後はまとめる。決定する。それが政党の役割。これからもどんどんメンバー間の対立を出してやる。政治部は対立だ、対立だとバカ騒ぎしておけ!

bit.ly/11zXxNL しかし週刊朝日も頭が悪いと言うか常識がないと言うか。こいつらは自分たちがやったことの反省と言うものがないのかね。自分たちは重大な人権侵害をやったにもかかわらず、半年やそこらでもう忘れているようだ。

週刊朝日が僕に対して重大な人権侵害をやったのはつい半年前。そのことで公人チェックを緩める必要はないが、せめてそのような大失態をやったなら、真正面からの政策批判かルール違反行為の追及で攻めて来いよ。それを、こんな人をバカにしたような記事を載せやがって。

5年も知事と市長をやってたら飽きられるのも当然だし、だいたい視聴率とるために知事や市長になったわけではない。自分でやらなきゃならないと思ってやっていることを、メディアが報じているだけだ。飽きられても結構毛だらけ。行列やたかじんのNOマネーに出たことを週刊朝日はちゃかしている。

俺が知事になって今があるのは、行列のおかげだし、たかじんさんのおかげでもある。たかじんさんが復帰したと言うことで番組に伺って何が悪い。週刊朝日な、いい加減にしろよ。重大な人権侵害雑誌よ。こっちも公人だから公人チェックまでは否定しない。それでもやり方ってあるだろ。

重大な人権侵害雑誌の週刊朝日よ、真正面からの政策批判か、ルール違反を追及する記事で勝負しろよ。だいたいお前らの100%親会社の朝日新聞は、日本の過去の歴史についてとにかく謝り続けなさいと、素晴らしい徳性に基づいて主張しているじゃないか。子会社の週刊朝日は社訓になっていないのか?

bit.ly/11zXxNL 僕は報道の自由を尊重する。民主主義の根幹だからだ。公人チェックの重要性を承知している。一度人権侵害を受けたからと言って、週刊朝日の僕に対するチェックを否定するつもりはない。それでもやり方ってあるだろ。真正面から来いよ。

だいたい週刊朝日は、僕に対する人権侵害記事で、その号の部数を大幅に伸ばして利益を増やした。重大な人権侵害行為で儲けているんだ。普通だったら贖罪寄付をするが、どうしたんだい、人権侵害週刊朝日よ。まさか従業員の給料に回したんじゃないだろうな。

報道の自由、表現の自由が民主主義の根幹だからと思って黙っていたが、こういう人権侵害週刊誌は、性根が腐っている。黙っていたら調子に乗るばかりだ。公人になってから報道の自由は絶対的に尊重していたが、こりゃダメだ。人権侵害週刊誌の週刊朝日に対して法的手続きを執ります。

今回の茶化し記事についてではないです。過去の人権侵害記事について、民事、刑事の法的手続きを執ります。ほんと週刊朝日もバカだよねえ。

週刊朝日は何を考えているのかね。そしてあの人権侵害記事をどう考えているのか。呆れるばかりだ。週刊朝日から市役所に面会申し入れが来た。誰が会うかバカ。僕はそんな暇人じゃない。報道機関だからと言って調子に乗るな。民主国家のルールで週刊朝日のやったことがどういうことがはっきりさせてやる

週刊朝日が社長を更迭し、僕に謝罪に来たが、それで僕が呑み込んだと言うことがどういうことが、あのバカ集団は分かっていないらしい。普通なら、慰謝料請求が当たり前だろう。僕は呑み込んだつもりだ。しかし請求権を放棄したわけではない。事実上、黙っていただけ。

週刊朝日も終わっているね。事態が全く分かっていない。週刊朝日がとりあえず反省の姿勢を示したので、公人と言う立場から黙った。週刊朝日は自分の立場が全く分かっていない。報道機関だからと言って特別な地位にあるとでも思っているのか?あれだけのことをやって全てがチャラになると思っているのか

普通は配慮するだろう。ただ、 僕も公人。あのような人権侵害があったからと言って、公人に対する正当なチェックまで否定しようとは思わない。ところが、週刊朝日のバカは、おちょくった記事を書いてきた。社を挙げて、半月前に頭を下げてきたあの日の事をもう忘れたか。

報道機関だからと言って調子に乗るんじゃない。俺に対する人権侵害の記事で、いつもは売れない週刊朝日が10万部も増刷になったとか聞いた。人権侵害で利益を得たなんて、不法団体そのものだ。こちらの心情も推し量らずに、報道機関と言うことで、特権意識を持ったのか。

週刊朝日よ。お前らがそういう態度なら、こっちもとことん行ってやるぜ。

週刊朝日よ。二度目の面会なんてあるか、バカ。久しぶりに弁護士魂が燃えてきた。余計な仕事を増やしやがって。司法の場で決着を付けようぜ。

週刊朝日だけでなく100%親会社、人材も重なり合う朝日新聞も訴えます。法人格否認の法理でね。週刊朝日と朝日新聞は別だとご気楽なコメントを出していたコメンテーターに何が問題なのか教えてやる。さて弁護士の仕事も一つ増えた。週刊朝日、朝日新聞が人権侵害報道機関であることを明らかにする!

ツイッター返信で誤解が多い。しょうもない記事を書かれるのは公人だから仕方がない。週刊朝日は、重大な人権侵害行為をやったんだからそこは意識しろってこと。真正面から批判してくるなら良いが、自分たちがやったことをもう忘れたのかってこと。報道機関と言えども一民間企業だ。

こっちは慰謝料は一銭たりとも何も受け取ってない。やつらは人権侵害行為で売り上げ増、利益増収。これはやっぱり公正じゃない。きちんと慰謝料請求する。そして刑事告訴もする。普通なら、こんな記事くらいで目くじら立てない。週刊朝日は過去に重大な人権侵害行為をやった。それを忘れるな。
(橋下氏 twilogより)

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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