6/21 橋下氏ﾂｲｯﾀｰ「自民党の公約、道州制と普天間基地の辺野古移設。そして、オスプレイの訓練一部引き受けについて・・・」

関連記事
橋下氏ツイッター「産経新聞も１面から誤報をやるとは、毎日新聞になっちゃうよ・・・」

（引用）
６月２０日産経１面に、地方制度調査会が政令市権限を強化すべき提言をしたことをもって、大阪都構想の否定と報じた(該当記事リンク)。これは誤報。大阪都構想はすでに法律となったので、地方制度調査会は問題点を指摘しただけ。この点については、１８日読売の社説に正確な記載がある(該当記事リンク)。

また自民党の参議院選挙の公約に、実績として大阪都構想の法律制定が掲載されていた。ところが自民党大阪市議会議員団は大阪都構想に反対。また、同自民党公約において普天間基地の辺野古移設推進が明記。ところが沖縄県連は辺野古移設反対。本部と地方がちぐはぐだ。これが今の自民党。

道州制についても同じことが言える。自民党本部は道州制推進を公約に掲載。ところが地方の自民党議員は道州制に反対する勢力が強い。そして道州制に反対する地方の首長を、選挙になれば自民党は推薦・応援する。先の衆院選では自民党・公明党は明確に道州制を掲げていたのに、法案提出はならなかった。

道州制は、自民党はこれまで何年も、やるやると言い続けてきた。先の衆院選では、自民・公明・維新・みんなで道州制推進勢力が圧倒的多数の議席を占めた。しかし自民党は、地方議員、地方の首長の反対論に屈して、政権交代後、道州制基本法の提案を避けている。

これが自民党。本部と地方の意見が食い違い、選挙で不利になることは避ける。大阪都構想、普天間基地の辺野古移設、道州制。政党であれば、本部で決めたことはやり切るべきだ。（続く…）

(続き)
１８日産経夕刊３面。西論。オスプレイの訓練一部引き受けについて「根気よく丁寧な説明を」(該当記事リンク)。河村さん、この点は今後しっかりとやっていきます。関西広域連合でも「検討要請」すべきだと、僕や松井知事で関西広域連合のメンバーに提言します。世間で誤解があります。引き受けるボリューム。

沖縄の地域政党そうぞうと政策協定を締結したが、年に１００日ほどのオスプレイ訓練を沖縄以外で引き受けてくれるだけでも、沖縄県民の感情としては一歩前進するとのこと。年に１００日を本州で分かち合えば、一基地で１０日ほど。オスプレイ訓練の全てを一基地で引き受けるという提案ではない。

沖縄が今負担していることと比べれば、本州の一基地で１０日ほどのオスプレイの訓練を引き受けることはできないのか。そういう提案。またあくまでも政府への「検討要請」。政府が検討を開始しなければ、沖縄の負担軽減の話はスタートしない。今は、政府が検討しようとするだけで自治体は反対する。

河村さんは事前に地元説明が必要だったのではないかとの指摘。ただ、ある程度の材料がないと説明すらできません。オスプレイ訓練は、防衛政策の問題でもあるし、アメリカ軍あってのことなので、これは政府に検討してもらうしかない。野党で案を作るのは不可能。

今、日本全体でやらなければならないのは、沖縄の負担軽減の具体的な「検討」開始。検討結果がある程度出てから今度は住民との協議となるのが実現プロセス。もちろんそこで反対意見などがたくさん出るでしょう。そして住民の皆さんと協議しながら、案がブラッシュアップするかもしれない。

いずれにせよ、政府で具体的な検討を開始することが必要不可欠だ。八尾空港が大阪の空港なのでまず具体名を出したが、本来は日本全国の可能性のある空港で検討を解すべき。関西広域連合でも政府に検討要請をすべき。地元と調整すべきという意見をたくさん頂いたが、調整するには何らかの具体案が必要。

具体案もない中で、地元と調整するって、どのような調整をするのでしょうか？被災地の瓦礫受け入れのときも、具体案ができてから、地元と調整に入った。オスプレイの一部訓練引き受けも、まずは案を作ることが重要。ゆえに僕らは、案の作成を政府に要請したのです。結果として不可能となるかもしれない

案がない中で、地元と調整すべきというなら、それは、「これから政府に検討要請すべき」と一言声をかけるかどうか。これは政治家同士の人間関係なども影響する。それに一言声をかければ、その時点で大騒ぎになる。今回はあくまでも「検討要請」。そして今やらなければならないのは、まさに「検討」だ。

また河村さんは、合意が必要だと言いますが、地元住民との完全合意は不可能だ。住民を代表する首長、議会の同意で住民合意があったと擬制するしかない。住民説明で住民と完全合意をせよというのは非現実的な話。がれき受け入れも住民の皆さんとの完全合意はできていない。反対論はまだ存する。

案ができてから、地元首長、議会の了解を得られるよう、説明し、案の修正を繰り返す。住民の皆さんには説明を繰り返す。そしてどうしても話が進まなければ選挙で決する。そもそも防衛政策上の「地元」とは、どこを指すのか。市町村か都道府県か。この議論も必要だろう。

いずれにせよ、政府からの案のかたちがある程度見えてから、河村さんが言うように、根気強く丁寧に説明をしていく。その前に、八尾空港だけなく、本州のあらゆる空港で検討が始まるようにしなければならない。これが政治家の役割。検討すら始まらなければ、沖縄の負担軽減は永遠に実現できない。

地元で何を検討するのですか？政府案がある程度出来てから、それについて地元での検討会です RT @iwa_man: 政府が検討するとか、こうしてTwitterに呟く前に、何故、自治体や、近隣住人を集めて検討会とかを行わないのですか？ソノ順番が逆だから不満もつ乗らせてるのでしょうが！
（橋下氏 twilogより）