7/13 橋下氏ツイッター「八尾市・巣鴨・新橋での街頭演説と、慰安婦問題についてアメリカで頑張っている日系人」

(引用)
p.tl/9vUo おばあちゃんの原宿、東京巣鴨での街頭演説。この地だからこそ、社会保障制度の抜本的改革として高齢者から現役世代への税配分のシフトを訴えました。皆さん理解をして下さった様子です。本当にありがたいです。きちんと訴えれば分かってくれます。

おばあちゃんの原宿、東京巣鴨での街頭演説。高齢者の皆さんにきちんと説明すれば、現役世代に税配分をシフトすることを理解して下さいます。政治家がだらしない。選挙を恐れて、高齢者に良いことばかりを言う。日本維新の会は真正面から訴えます。

p.tl/vfuA 八尾市での演説。八尾空港を含めて沖縄の基地負担軽減策を全国で考えるべきと訴えました。まずは日本政府に検討させ具体案を出させる。八尾空港についても具体案が出てきてから、市民の皆さんと協議しますと訴えましたら、皆さん理解して下さいました。

八尾空港でオスプレイの訓練の引き受けは無理だとか色々批判を受けましたが、それを検討するのは政府しかできません。絶対に無理、また工夫次第でできる可能性があるなど、これは日本政府にしか検討はできません。

小野寺防衛大臣はまずは住民合意をとってから政府が検討すると言い放ちました。小野寺氏は住民協議をやったことがないのでしょう。住民協議をやるには協議のたたき台が必要。そのたたき台は政府にしか作れない。八尾市民はたたき台を待っているのです。(続く…)

(続き)
良識ある八尾市民は皆冷静です。石破幹事長や細野幹事長は、八尾空港は住宅地だから訓練引き受けは絶対に無理と言い切りました。そうであれば、普天間は即刻閉鎖すべきでしょう。普天間におけるリスクは、基地閉鎖のリスクではないと政府は判断。

そうであれば八尾空港のリスクももっと精緻に検証すべきです。住宅地だからダメというのは、軍事的な知識が豊富な石破幹事長としてはお粗末です。リスク検証も政府の責任。

八尾空港は住宅密集地でリスクが高くて不可ということであれば、じゃあ普天間はどうなんだ?となります。これが検証というもの。これまで政府はこのような検証をしていない。だから八尾空港も検証対象の一つして、検討に取り掛かるべきだ。

良識ある八尾市民は冷静である。政府が検討することを拒否はしない。政治家がだらしない。選挙を恐れて、本気で沖縄の基地負担軽減策を検討しない。日本維新の会は真正面から訴えていきます。良識ある八尾市民は理解して下さいました。

p.tl/lIc9 新橋ビジネスマン向けの街頭演説。アベノミクスで株価が上がっていることは否定しません。しかし次が重要。日本の競争力を高めること、社会保障を安定化させること、中央集権体制を打破し、地方分権型の行政機構にすること。これは自民党にはできません

その通りなんです。どこまでのリスクが許容範囲なのか。そのような合理的思考がありません RT @mutapo_: @t_ishin 自民党は普天間はOKで、八尾は住宅地だからダメという。正に二枚舌ですね。

まずは辺野古移設。そして並行してその次を考える。辺野古移設を政党として言い切っているのは日本維新の会だけ。自民党は沖縄においては普天間県外移設。完全な二枚舌です。 RT @afganistanbanan: @t_ishin この人は普天間も容認するのか。

韓国高等裁判所が戦時徴用された韓国人の日本企業に対する賠償請求を認めた。戦時、日本が韓国民に多大な苦痛を与えたことは事実であり、そのことについては反省やお詫びをしてきた。しかしこのような話は、1965年の日韓基本条約や請求権協定で最終解決したはずだ。

サンフランシスコ講和条約によって作られた戦後秩序・評価を日本の政治家のみが変えられるわけがない。国内で威勢の良いことを言っている政治家も、外国からちょっと言われると皆シュンとしてしまう。情けない。認めるところは認めなければならない。サンフランシスコ講和条約による秩序は受け入れる。

ただ、日中韓においては歴史は外交戦争でもある。認めるところは認めるが、事実と異なることははっきりと世界に示さなければならない。1965年の日韓基本条約、請求権協定があるにもかかわらず、韓国サイドは日本に国家補償請求をしてくる。

韓国朴大統領は、伊藤博文を暗殺した安重根の記念碑設置や、大韓民国臨時政府傘下の光復軍の記念碑設置を中国に働きかけている。中国李首相はポツダムにおいて、尖閣諸島は日清戦争時に日本が盗んだと演説をやった。日本は歴史については何も語らないという方針だ。メディアもそう。

波風を立て、批判を受けることは国益に反すると。だから黙っておけと。違う。認めるところは認め、主張するところは主張しなければならない。慰安婦についても日本の政治家が声を上げなかったから、いつの間にやらナチスドイツのホロコーストや奴隷制度と同じ扱いになってしまった。

日本の政治家が良くないのは、サンフランシスコ講和条約によって作られた世界秩序までも否定するような態度をとるからだ。だから全てにおいて誤解を受ける。ここは否定しようがない。戦争で作られた秩序を変えるにはそれこそ戦争によるしかないが、そんなことはあり得ない。

日本の政治家は、国内において威勢の良いことを言って、サンフランシスコ講和条約で作られた世界秩序を認めていないフリをする。しかし世界からガツンとやられて、黙り込む。この繰り返し。サンフランシスコ講和条約によって作られた世界秩序は受け入れる。学者と異なり、政治家はその姿勢が必要だ。

その代り日中韓で外交戦争になっている歴史テーマについてはしっかりと発言する。主張する。日中間においては歴史が外交戦争になっていることを認識しなければならない。ただし、サンフランシスコ講和条約による秩序にかかわるところは認めた上で。

韓国との関係において慰安婦問題について事実を曖昧にしたままでいると、戦時徴用者に対しても国家賠償せよとなるだろう。韓国サイドは、慰安婦も戦時徴用者も、日本国家が強制連行したと主張しているからだ。そして日韓基本条約、請求権協定では未解決との主張。

国際社会も、慰安婦について、韓国の言い分を認め始めている。日本が河野談話という事実関係をあいまいにした談話を出し、その後事実関係を明確にしないからだ。そして韓国も、慰安婦については世界各国に対して自国の主張を徹底して浸透させている。今の時点では日本は敗北している。

そしてアメリカを始めとする世界各国や国連は、1965年の日韓基本条約、請求権協定があるにもかかわらず、日本に国家賠償せよと迫ってくる。日本が慰安婦についての事実をあいまいにしたまま、黙ってきたからだ。そのうち、戦時徴用者に対しても日本は国家賠償せよと迫られるだろう。

認めるところは認め、謝るところは謝る。しかし主張すべきは主張すべきだ。主張すれば波風は立つし、相手からは批判・反論を受けるだろう。しかし、それが外交だ。慰安婦を巡って、河野談話と2007年安倍内閣の閣議決定によって日本の主張はあいまいになったままだ。自民党は明確に主張すべきだ。

その通りです。 事実はあいまいにしてはなりません。RT @eva01kumao:サンフランシスコ平和条約の受け入れや自衛だったか云々は解釈の問題で主観的、議論しても不毛なだけ。でも慰安婦問題は事実認定の問題だから客観的に議論出来る。それ故慰安婦問題に焦点を当てるべきだと思います

みんなの党の渡辺代表は、「歴史に関して発言することは、歴史修正主義として批判を受ける、仲間がいなくなるから止めるべきだ」と言う。それは違う。サンフランシスコ講和条約は認めるとしても、その他で外交戦争を仕掛けられている歴史テーマについてはしっかりと主張すべきだ。

news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=201… 慰安婦問題について、アメリカ・カルフォニア州グレンデール市では日系人が頑張って日本の立場を主張している。しかし、日本の政治家もメディアも、黙っていた方が良いという立場。情けない。
(橋下氏 twilogより)

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・大阪府大・市大授業料無償化(2020年度より)
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・中3まで医療費実質無料(高校生は1回500円)
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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