「海外メディアが橋下市長に注目!」そして「維新の会と連携、長野県政連絡協議会」

橋下バッシングの嵐が吹き荒れていますがこんな記事もありました。

引用
「海外メディアが橋下市長に注目」 
(金井啓子のなにわ現代考 大阪日日新聞 6/1)

情報発信の好機だが

 大阪市の橋下徹市長の一挙手一投足が、大阪のみならず全国の新聞やテレビ、雑誌などで連日のように報じられるようになって久しい。だが実は、最近では国内だけではなく海外のメディアでも市長の動向が取り上げられ始めている。

 たとえば、有力なメディアの中では、米国のワシントン・ポスト紙や英国のフィナンシャル・タイムス紙は淡々と橋下現象を描きつつも、どちらかと言えば好意的に取り上げている印象を受けた。その一方で、AFP通信は少々辛口に批評している。他にも、ウォール・ストリート・ジャーナル紙やエコノミスト誌も報じていたし、別の海外メディアで記者をしている筆者の知人からも、市長の記事を書くべく取材の準備を進めていると聞いた。

 言うまでもなく、このように、日本の一地方の首長の動向が各国のメディアで取り上げられることなどは前代未聞である。海外に向けた日本のニュースと言えば、どうしても東京発が多くなりがちだ。それ以外ならば、東日本大震災や大飯原発再稼働などよほど大きな事象でなければ地方発のニュースが日本国外に伝わることはない。そういう意味では、こういった形で大阪が注目を集めるのはいいことなのかもしれない。

 ところで、海外メディアが橋下市長に注目する背景には、年内にも予想されている解散総選挙で橋下新党が台風の目になると予想されていることがある。ちまたでうわさされているように「橋下首相」が誕生するかどうかはともかくとして、新政権では橋下新党が大きな影響力を持つことはほぼ間違いないだろうと予想されている。そうした状況下、「橋下とはいったい何者であるか」に関心が寄せられるのはごく当然なことだと言えるだろう。

 従来にはなかったようなタイプの政治家の登場には、停滞気味の日本を活性化させる救世主のような存在として各国が期待を寄せているという面がある。しかし、その一方で、橋下市長が日本をどのような国家にしようとしているのかはっきりと見えない部分があり、国外から見ると不気味にも映っているようだ。

 ワシントン・ポストの記事の中に、橋下市長にインタビューを申し込んだが断られたという記述があった。こういったメディア選別の姿勢にも、海外メディアが彼を不気味がる一因があるのではないだろうか。

 橋下市長はこれまでにも、海外に負けない大阪や日本をつくるといった趣旨の発言をしてきた。ただし、いくら各国に対抗しうる大阪や日本をつくるとはいえ、海外とのつながりを断ち切っては日本にも大阪にも将来はない。それならばむしろ、海外メディアのインタビューにも積極的に応じて、これからの日本や大阪をどうしたいのかという点についてどんどん発信してはどうだろうか。

 海外メディアが橋下市長にこれだけ注目を寄せている時期なのだから、伝わりやすいことこの上ないベストタイミングである。絶好のプロモーションになるはずだが、いかがだろうか。

 (近畿大学総合社会学部准教授)(引用ここまで)

そして・・・

引用

維新の会と連携、県政連絡協議会 次期衆院選小選挙区

 過去2回の知事選で候補擁立に関わった県内の経営者らでつくる「県政連絡協議会」(代表・宮坂雄平松南病院理事長)は1日、松本市内で役員会を開き、次期衆院選の県内小選挙区で、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」と連携した独自候補擁立を検討することを正式決定する。

 同協議会は5月22日、脇島光美幹事長(長野市)が橋下氏後援会の奥下素子会長と大阪府内で会談。同協議会が候補を擁立した場合、維新の会との連携を検討することを確認した。

 同協議会は2006年知事選で村井仁前知事、10年知事選で阿部守一知事を推すなど県政に関与。会員には自民党支持層が多いが、「政党が本来の機能を果たしてない」(脇島氏)として、1区への候補擁立を軸に国政選挙への関与を目指している。(信濃毎日新聞 6/1)

維新の流れが、全国に波及して行くのは大歓迎ですが・・・

調べたら、1区は民主党(篠原氏)が圧勝している所ですね。
自民党支持者が維新と連携して、巻き返しを図っていると思えなくもありません・・・

いずれにしろ、真意を見極めるのは、先の話になりそうですね・・・

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日本維新の会」 「大阪維新の会
・幼児教育から大学(私学を含む)まで、口だけじゃない本気の「教育無償化
・将来、不安な年金を、公平で確実にもらえる「積立式の年金」に転換
・少子高齢化に対応し、地域の創意工夫でさらに持続発展できる社会をつくる
・何でも反対だけの無責任野党ではない「提案型責任政党」。しがらみだらけの自民党には出来ない改革を法案にして提出【身を切る改革、維新だからできる。100本法案

【他党が賛同せずとも、公約通り、身を切る改革を実施】
※維新の全国会議員は、歳費の20%を被災地に寄付しています(合計年間5616万円)
衆院選後は、他党が賛同しなくても、公約通り30%削減(寄付)必ずやります!
【しがらみは排除!】企業団体献金も一切受けていません
「維新」がこれまで行ってきた改革の数々

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コメント

  1. まとめwoネタ速neo より:

    まとめtyaiました【「海外メディアが橋下市長に注目!」そして「維新の会と連携、長野県政連絡協議会」】

    橋下バッシングの嵐が吹き荒れていますがこんな記事もありました。引用「海外メディアが橋下市長に注目」 (金井啓子のなにわ現代考 大阪日日新聞 6/1)情報発信の好機だが 大阪市

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