大阪市による関電株主提案で　助言機関２社に協力要請へ

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大阪市による関電株主提案で　助言機関２社に協力要請へ

　関西電力の筆頭株主の大阪市は１日、２７日の株主総会に諮る株主提案について、議決権行使の際にアドバイスする「助言会社」２社に協力を要請し、個人株主に賛同を呼びかける方針を明らかにした。関電株約９億３９００万株のうち株主提案による定款変更に必要な３分の２の賛同を得るのが狙いという。

　助言会社は、個人投資家や機関投資家が株主総会で議決権を行使する際、総会で出される議案についての賛否をアドバイス。今回、市が協力を求めるのは、日系の「日本プロクシーガバナンス研究所」と米系の「ＩＳＳ」。

　市は４月、関電に対し、取締役の定員半減▽可及的速やかな全原発廃止と最終処分方法の確立▽多様なエネルギー源の導入▽発送電の分離など１０項目を提案。５月には、大口株主約１５０団体に提案への賛同を求める文書を送った。（朝日デジタル 6/2）

大飯再稼動について、大阪市（橋下さん）には法律的に発言権がありませんでした。

しかし、関電に対しては、有ります！

ハードルは高いと思いますが、賛同する個人株主も多いと思います。
メディアにも、大きく取り上げられるでしょう。

関電独占体制打破へ、
ボディーブローの様に、じわじわ効いていくと信じます！