松井知事「教育の無償化は日本の少子化対策にもなる。参院選で訴えていく」 ぶら下がり会見 2016.1.19

タイトルの部分は4:11から

大学まで教育無償化=おおさか維新・松井代表(時事通信)

「イシンノミクス」
久しぶりに聞きましたね!

この点については、安倍自民党は言えないし、民主党は2009年政権交代時の目玉政策(高校無償化)として掲げていましたが、財源が捻出できず頓挫・・・

赤字にあえいでいた大阪府の財政を大胆な改革で建て直し、さらに改革を進め、財源を捻出し、日本で初めて「私学高校の無償化」を実現。

と、文章で書くのはカンタンですが、この「改革」が、どれだけ大変だったか、困難を極めたか、
皆さん、ご存知の通りです・・・

既存政党が、逆立ちしても出来ないのは明らかですし、まあ、本気でやる気も、これっぽっちも無いでしょう・・・

この辺りが、「おおさか」を掲げる意義なんですが、大阪での改革を知らない全国の有権者に、どう理解してもらうか・・・

4月からテレビに出る橋下さんが、やはりキーになりそうですね・・・(^^)

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日本維新の会」 「大阪維新の会
・幼児教育から大学(私学を含む)まで、口だけじゃない本気の「教育無償化
・将来、不安な年金を、公平で確実にもらえる「積立式の年金」に転換
・少子高齢化に対応し、地域の創意工夫でさらに持続発展できる社会をつくる
・何でも反対だけの無責任野党ではない「提案型責任政党」。しがらみだらけの自民党には出来ない改革を法案にして提出【身を切る改革、維新だからできる。100本法案

【他党が賛同せずとも、公約通り、身を切る改革を実施】
※維新の全国会議員は、歳費の20%を被災地に寄付しています(合計年間約5000万円)
衆院選後は、他党が賛同しなくても、公約通り30%削減(寄付)必ずやります!
【しがらみは排除!】企業団体献金も一切受けていません
「維新」がこれまで行ってきた改革の数々

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コメント

  1. 仲井 より:

    以前にもちょっと触れたことがあるんですが、
    ここに至れば、やはり、再度これは是非やっていただきたいということで、
    くどいかもですがここに書き示したいと思います。
    もう十年ほど温めてやってきていたが私の力で役所に要求しても、せいぜい言われる前よりは確かにちょっとだけ始末をしてやろうかレベル。
    予算を直接動かせることができるのはやっぱり我々では無理なので、
    ここは吉村さん、松井さんにお願いをしたい。

    市民がやってもただ言うだけで終わってしまいこの件ではまだダイナミックに動かせることまでできていません。
    まだきっちりとできていないようです。

    現状の、またこれからの子供世代のところへの予算配分を今後可能な限り向けていくというおおさか維新の会、
    橋下さんが徹底して街頭でも、あらゆるところで語っておられた熱い想いでぶつけてきたこの想い、子供さんへの将来という意味での予算のことですが、ここを手厚くするとなれば、当然それに必要な予算が要ることにる。

    将来的には全子供たちに学業を受けている間の授業料については、
    それが例え大学までもさえ出来ることならやってあげたいというこの想い、ぜひとも無償化したいというこの政治家としての想いに少しでもそれが可能になる道が開けることを我々老世代は望んでいる。

    さてそれに向ける予算について、
    今、では余っている予算が大阪に有るのかと言えば、
    そんなものは表向きには見えて表れていないだろう。
    そうなると、また再度徹底して探さねばならんことになる。

    一つの提案としてだが、
    いま大きな予算が投入されているもので生活保護費というものがある。
    大阪は特に多いと言われている。人数も含めて。

    これを何とか見つめなおすことは出来ないのかと言う部分で、
    とりあえずは保護受給者にこれと言っては直接負担にならず、今まで支給分での文句の出ない状況でなおかつ保護費予算を減らすという手法、
    これでいけば、きちんとメリハリをつけてもらうという意味合いで、保護受給家庭に対しての現状渡されている費用、保護費の出費部分で、ここにちょっと削減できる内容があるぞと、触れる部分があるという内容を。

    これは2011年か2012年ごろだったと思うが、いくら言っても動かないので直接乗り込んでやろうと思い、実は大阪市と大阪府に現状ではどういうことになって居るのかについて調べさせて答えさせた数字がある。3か月単位という数字しかなかったがまとめさせて答えさせた

    生活保護受給者における1年間の死亡者数値。

    調べた年の当時だが、
    大阪市年間死亡者数  約  4000人
    大阪府年間死亡者数  約 27000人 

    大阪に於ける生活保護受給者死亡者数は、
    1年間でこれだけ発生していることが解った。

    それで市と府の担当者にこう聞いた。
    【この人たちの葬儀費用、及び亡くなることで一人住まいなどであれば後の整理とか引っ越しの費用だとか、または部屋を移動だとか、もろもろ必要になるがそこはどうなってるのか?】と聞いたら、
    担当は直接そういう部署にいてても全体での分類ごとでの合計予算という意味での総合数値というものをほぼつかんでおらず、
    一人単位での個別費用というものの内訳規定とかのものばかりに目が行っていて、結果その総合的どうのこうのについては、これについては数日を要するとかでその当日にはほぼ答えられなかった。

    そこで邪魔臭いので直接区役所に乗り込んで、担当課長に数字の実数を出させてみた。
    そこで解ったことが、

    保護費対象となっている現状の状況から出ていく予算で、
    葬儀費用という内容に於いては、

    保護受給者死亡の一件あたり、
    23万円から28万円程が葬儀費用として支給されている実績が出てきた。
    これはちょっと多いだろうがというのが私の率直な気持ちだったので、
    なんでこんな金額になっているのかを問いただすと、
    【いや、今まで大体これぐらいで葬儀屋から見積もりが出てるのでそうしてきただけです】というので、
    【これでふつうだと思っていたのか?】って聞いたら、
    【そうですが、これでおかしいですか?】というので、
    【見積もりは見ているよな、その中で必要ではないものが多く含まれているだろうが!お前ら見慣れて金額はこれぐらいだというような無頓着になってるのと違うのか?】というと黙ってしまった。

    そこで葬儀屋から出ているという見積書というものを一つ出させてみた。
    まあ色々な項目が並んでいたので、
    【この中で本当にどうしても必要な項目だけを言ってみろよ!】と言ったら
    担当らは、
    【いや葬儀ですからここに書いている項目は要ると思いますが、これぐらいじゃあないんですか?】というので、
    仕方がないので、見積もり用紙の項目のところに、必要な部分だけを選んで私が印をつけて見せた。これは要るだろうという項目だけを。

    【病院で死亡後、病院の慰安室から葬儀屋までの遺体搬送の費用】
    【搬送後に葬儀屋内に於いての棺桶内に遺体を安置する費用】
    【葬儀屋で棺桶内遺体安置後にその棺桶を自宅までの搬送費用】
    【翌日の自宅から焼き場までの棺桶(遺体安置)搬送】

    これは絶対に要るのでここにだけ印をつけた。

    これは最低限度での死亡時に関わる絶対に必要な内容で、
    ここは省けない。
    あと必要とされるものはお坊さんと戒名、

    後のこれだけを追加させれば葬儀全体でのいくらかを計算させると、
    ほぼ7万円から8万円程ですむことが解った。
    越えたとしても10万円までで治まることが解った。

    家庭によれば、遺族の方との役所の丁寧な話し合いでやれば、
    最コンパクトでやれば、贅沢を言わずに本当に質素にやれれば、
    葬儀屋に支払うべき税金での補助費用は、
    徹底すればもっと絞れて実はほぼ6万円程ですむこともわかった。

    このことで、でも実は大きな問題があることが解った。

    この内容で葬儀屋が受けるのかという問題が出てきた。

    この内容だけでいいと言って葬儀屋が実は受けてくれないということがのちに解った。
    つまり葬儀というのはオプション注文というものではできないように、セット料金がまず初めにそれがあってそこから葬儀屋が今まで独占のように見積もりを作ってそれを死亡家族に押し付けてきたのだ。
    オプションだけでの注文でのその分だけ合計というこれ限定での費用というのはそもそもそうなってできないように内容に作られてきたのだ。

    つまり葬儀をやらずに遺体の搬送が殆どの内容は、金額の旨みが取れないために葬儀屋が実は受けてくれないのだ。
    死亡してそれだけを注文しても葬儀屋がどこも来ないという状況になるわけ。

    遺体を自分の車で運ぶと警察の対応になるということも警察から聞いている。
    では個人が遺体を運ぶことはできないということになっていて、つまりは葬儀屋に来てもらうということになる。
    でも遺体の搬送がほとんどの内容だけの発注の料金では来てもらえないということが分かった。
    そこで奥の手を考えるしかないということになる。

    葬儀という大項目がまずは存在して、それに付随してオプション項目があるという見積もりになっているのだ。
    ふざけた業種業者だ。

    単純計算で言ってもこの葬儀という項目での年間に保護受給者当てでの予算が大阪市だけでも、今までの慣例補助での金額内容であればこの当該年度の死亡者数で行けば、
    一件で平均で25万円だとすると、
    大阪市の場合  4000人   10億 円
    大阪府の場合 27000人   67億5千万円

    このままで推移すれば、毎年度府と市合計で 77億5千万円 
    これに加えて引っ越しというものも年間相当ある。

    当時保護受給者への引っ越しの費用も、市も府も、
    引っ越し業者へ出してきた費用は、
    1軒平均で、大体18万円から23万円程であった。

    これも私が手法として、オプション発注と、自分で荷造りなどの本人努力でやれば、引っ越し費用は、1軒に付き8万円も必要ないと伝えた。
    これで十分にいけると。
    引っ越しの費用については私は自信がここまで引っ越しのベテランなので、注文の仕方でふつうに安くできる。
    ましてやこの場合は、保護受給対象相手なんだから余計に税金の投入なんだから担当が引っ越し業者の見積もりに騙されずに、引っ越しはすべて【オプションでの発注】にすればいい。

    【運ぶものは、これとこれを運んでほしい、個別項目の発注単品扱いでの見積もりにしてくれと、それでお願いね、それでいくら?】という風に注文すればいい。
    これで行けば引っ越しの保護受給者対象の補助負担金に於いても、
    大阪市を含む大阪府下全域だけでも、おそらくは引っ越し費用は半額か3分の1の費用出費で出来る。
    そうすれば少なくとも引っ越し費用だけでも億単位のお金が絶対に浮いてくる。

    見えていないだけで、役所の担当のちょっとした頭の働かせ方で十分にやれることがある。
    今それをやれていないだけで、今すぐにやれれば目の前で税金が無頓着に人の金だまがいに投入されているものが、これが激減するはずだ。

    この資金を子供たちの学費補助の予算に回せば少しでも税の公平感が出てくる。

    葬儀屋がこういうオプションの発注では葬儀を受けないというのであれば、そういう事業をやりませんかと一般のやる気のある事業者に声を上げてもらって、そこが集中して預かると言うようにすれば、そこに委託すれば、いや委託などせずとも葬儀と言ってもただの遺体の運搬業務だけの仕事だから、補助金は少し出すべきかもだが、運搬の金額だけでも十分にペイも出来るはず。

    365日で、府と市を合わせれば、或る年の死亡件数のデーターでは
    年間3万件ほどの仕事がある訳であり、
    作業自体は非常に単純な作業なので、商いとしても十分に行けるはず。
    許認可が居るならすぐにでも許可してあげてやって貰うべきだ。

    単価が8万円であれば、約24億円の売り上げになる。
    たとえ葬儀単価が8万円になったとしてもだ。

    例年であれば、葬儀費用で府と市で年間で70億円近くが必要だった保護受給者対応での予算出費が、
    旨く行けば約50億円近くが減少し、25億円ほどになる。
    40億円以上が浮いて浮かんでくれるかも。

    吉村市長、
    松井知事、

    教育の予算向けで、これはいかが?
    是非とも一考を。

  2. 仲井 より:

    葬儀費用が8万円ですむのなら、一人の人間が死亡時の国からの助成金が10万円の現金が国から支給されるはずなので、つまりはこの金額を使えば葬儀費用が自己負担でペイできるのだ。

    現状はこの10万円は別物として支給され、葬儀費用は20数万円が税金で補てんされ全額支給されている。
    この国からの死亡給付金の10万円は、今の現状では、
    生活保護受給者に余分の痛みの癒し金という意味合いになっている。

    国からの本来のこのお金は死亡時の葬儀代として支給されるはずが、だが、税金の趣旨から外れてると思うのが、ここが生活保護受給者には、何故か葬儀代は別に公的予算で支払い、この死亡支給の金額はゆがんだ余分な金額支給態勢になっている。

    つまるところ死亡時に10万円が国からすべての国民には支給されるんだから、この金額以上がかかる葬儀費用は、それが例え弱いとされている生活保護受給者であろうが、すべてその10万円で賄ってもらうという前提で行政をやるべきである。

    そうすれば現状支払われているこの莫大な葬儀費用の名目で出されている税金は一切0で行けることにもなる。
    葬儀屋の食い物にされているこの生活保護受給者への葬儀代支払い分についてはきちんと見直して正確にやるべきである。

    これを今年度の終わりまでに施行できれば、
    本年度の4月からでも早速可能になるかも。

    やれば今回の学費無償化は、今目標の5歳児童だけではなくて、4歳児童にまでも広げても可能になるかも。

  3. 仲井 より:

    都島の医療センター、

    ここに、出向の職員が、つまり公務員が、約20名(担当課長の説明では)ほどがそこに出っ張って出ている。
    仕事と言えば、管理運営らしい。こんな連中は今すぐに止めさせてもいいほど。
    要らない連中。

    民間の特殊法人に変えてからもまだ公務員がこれだけの数こんなところでのうのうとほとんど仕事も無いのにのさばって生きている。
    仕事も無いのにという意味のことを、
    【いや俺たちは公務員として十分に仕事をしている】と、
    奴らは言うかもしれない。

    この20名の中には、民間の企業では想像もつかないような人数割りで係長やそれ以上の役職者がうじゃうじゃいてる。その役職者の比率や凄い。

    彼らは多分仕事をしているというだろうが、
    問い合わせをやって、私はそれを確かめたことがある。

    病院内の管理状況の部署ごとの仕事の内容について、
    現場の窓口でこういう声が聞こえているがだとか、
    患者からこういう声が出ていて窓口受付の対応はどう管理しているのかだとか、
    窓口サービスの担当部署は何処の部署の何処に責任の担当者が居てるのかとか、
    窓口では患者さんにどういう文言を発して対応しているのか、その内容をここでお前さんが答えて見ろとか、

    これら他数十項目について口頭で尋ねて問い合わせてみた。
    まあ言えば私流のこいつら公務員が本当にここに必要なのかを確認するために。

    こいつらの給与、福利厚生だけでも、20人ともなれば、しかも役職者が異常に多い仕組みの状況であれば、当然給与は高くつく。
    年間おそらく1億5千万円程は十分行くだろう。

    これだけの金額をもしも民間の企業主が支払う場合のその対価として求めるとすれば当然20億から30億円は当然として普通に彼らの職務内容部分対価だけでも最低でも売り上げで挙げねばならんところだろう。

    私も新卒から商社にいてたことがあるが、新卒での新入社員で入った折の当時の我々の初任給が総額で1万少しで、所属する繊維部門の部署30名以上を統括する自分の上司に当たるその時の課長の給料は、当時3万円程だった。
    日本から出て、外国駐在の社員でカナダの材木などを扱う海外組は、もう少し給料は高かったようだが。
    我々日本に残っている国内社員の給与は、当時そんなもんだった。
    だから、
    岐阜の紡績工場で行われた2週間の新人合宿での企業社員としての講習期間に、その時、新入社員の教育のために帯同していた総務課長からは、その時よく言われていた。

    【君らがまず初めに目指すのは、自分の部署で、自分一人単位で最低でも、自分の給料の100倍は売れ!】だった。
    今の時代の金額にすれば、年間で一人で最低でも2億円以上は売れと言うことになる。200万円の年収で、個人一人単位の売り上げを最低でも2億円以上は売れと言っているのだ。
    これが入社時の訓練期間中の合宿での、総務課長が発した初めの激であった。
    彼らにすればそんなことは当たり前なのだ。
    普通の至上命令であった。多分今の商社では、おそらくもっと上を求められているだろう。

    でもこれがまた不思議に、日本で当時それが可能な時代だった。
    今と違うことは、いつまでもいつまでもあきらめずに上司が仕事はとにかくものすごくよく説明をしてくれて教えてくれた。課題を載せて。
    それが当時の日本で、日本は実はすごい国であった。
    私は田舎から出てきて、それをつくづく感じた。
    【いや~日本は凄いなあと、日本の企業はとてつもなく凄いなあ】と。

    公務員のこの出向の職員らだけでも、1億5000万円も運営と管理に人件費としての給与として費用をかけているこの都島医療センターであれば、相当な仕事のこなし方だろうと思って色々と質問をしたが最後は課長まで出て来て、問いかけに応えようとするが、中身が空っぽで実は仕事など日ごろしていないのだろう。

    具体的内容についてほとんど、何にも答えられずに、
    ただ一寸待ってください、調べてみますだ、どうのこうので、窓口での受付での仕組みや受け付けてからどうラインが流れていくのかとか、どういうことが患者受け入れに駄目で、どういうことであれば緊急事態には受け入れるだとか、こういう基本部分まで回りに聞かないと即答できないレベル。
    これが統括責任者なのだ。
    これが責任者なのだ。

    緊急時は受け付けると言いながら、実はそうでもなくて、手前6か月期間中に入院や診療履歴のある者しか絶対に受け入れないだとか、
    玄関入口現場窓口の受付が病院に直接やってきた患者にどういう対応をやっているかも知らないし、これが課長クラスの者の回答。

    結果問い詰めていくと、夜間はほぼ患者をすべて断って跳ねて蹴っている状況。
    よほどのコネでの者でない限り、夜間に緊急に診てて貰えることはまずない。
    まあ言えば夜間はすべてお断りしているという状況。
    まあ早い話嫌なのだ、夜間の受け入れが。
    公務員がいてる病院なのにだ。緊急医療と書かれているのにだ。

    私が問いかけてみた。
    ここ数か月間の夜間受け入れた実績が何人の患者さんが居てるのかを問い詰めたら、急に口をつぐんで答えなくなった。
    一切口をつぐんで答えなくなった。
    そこからは答えないの一点張り。

    私が、
    【答えないではなくて答えられないということだろうが!実態を知られるとまずいし都合が悪いからだろうが!、知られたくない内容だもんなあ、実は緊急用の病院なのに実はひたすら患者を断り続け夜間の患者はほぼ受け入れていないという実態を知られてしまってさ!】って告げてやった。
    緊急という意味は救急車で運ばれれば緊急で直接来た患者さんは緊急扱いではないので断るという回答。
    こいつはバカか!って怒鳴りつけた。

    特定医療指定病院だかどうだかの内容を印籠のように私に見せつけて言ってきていたが、だが緊急高度医療の為の病院であり、本質部分は、夜間でも緊急時には可能な限り受け付けてあげたいという姿勢が見えないとだめで、公務員も存在している病院なんだからなおさらそこは国民感情で行けばそうならねばと思う所に、それをやっぱり基本夜間には患者を受け付けたくないということが見え見えで出ており、結果ほとんど受けていないし、その実態がもろに見えてそこはもう共通確認できた。

    私が言ってやったから、奴らの性根で行けば、
    奴らは誰かが調査にでもきてもしも実態を調べられると自分らが実は仕事などしていないで給料を受けていることがもろにばれるので、バレると困るので、夜間患者を受け付けたことにする数字合わせの改竄書類を内緒で改ざんして偽造するんじゃあないかねえ。
    日毎きちんとやってるふりに見せかけてさ。

    自分らの学歴、最終学歴まで採用試験の受験申請書偽装偽造して公務員採用試験を狙うような連中だからさ。
    犯行はずばずばにぶった切るように平気でやっている。

    学歴を偽装するぐらいだから、自分や、推薦者らからの書類なども架空のでっち上げの偽造はお手の物だろうし、
    戸籍を偽装、謄本の改ざん、身元素性を偽装して変えるなど奴らは朝飯前だし、
    公務の書類の改竄など赤子の手をねじるレベルの奴らにすれば、
    うまい話だとの【おやつの時間】レベルではないのかねえ。

    普通の日本国民日本人だと思わない方がいい。

    市長!
    知事!
    この医療センターへの出向させている20数名の高級公務員、
    この公務員は職を解いて彼らを二度と公務員には戻らせずに、自らの手で自分らで就職活動をやって貰うことだ。

    病院の、しかも緊急医療センターに公務員は要らない。
    吉村さん!、
    松井さん!

    この20人の給与、1億5千万円ほどにもなるこの給与、
    こんなのは要りませんよ!
    解職させていいと思いますが。

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