朝日の野党特集(下)松井代表インタビュー「維新はどこへ:『敵』を徹底攻撃、喝采と批判」

朝日の野党特集(上)「維新、二つの戦略 既得権敵視・政権と蜜月」
朝日の野党特集(中)「維新はどこへ:地方議員と国会議員『対等』」
の続き、最終回になります。

松井代表のインタビューが後半にあります!

(考・野党 維新はどこへ:下)「敵」を徹底攻撃、喝采と批判:朝日新聞デジタル

(引用)
 日本維新の会が訴える政策は、既成政党や既得権益に反感を持つ層や若い世代を意識したものが目立つ。大阪で実現した改革を国政でも訴え、憲法改正の項目や国会での投票行動につなげているのが特徴だ。敵に見立てた相手を容赦なく攻撃する言葉は、喝采と共に批判も浴びている。

 11月9日の参院本会議。軽減税率を盛り込んだ消費増税再延期法の代表質問で、維新の渡辺喜美副代表は「『身を切る改革』がされていない。政府は将来の税率引き上げにつながりかねない軽減税率制度を廃止すべきだ」と訴えた。

 自民党時代に行政改革相を務め、みんなの党を率いた渡辺氏は5月に維新に入党し、7月の参院選で返り咲いた。「身を切る」「改革」は維新でもキーワード。安倍政権とは蜜月と言えるが、党の旗印に反すると判断した政権の政策には反対している。

 橋下徹氏と松井一郎氏が府知事や大阪市長として実現した職員や議員定数の削減の訴えを国政に持ち込み、橋下氏が発破をかけた「法案100本提出」の中にも削減法案を入れた。

 切るだけではない。公務員や議員といった「既得権層」には痛みを求める一方で、若い世代に手厚い支援を訴える。提出法案には子育て世代向けの教育無償化法案があり、改憲項目としても掲げている。知事時代に大阪の私立高校に導入した橋下氏は昨年末の市長退任会見で、「高齢者の皆さんの狙い撃ちではないけれども、過剰に出していた補助金を大阪に足りない教育、子育て世帯に回した」と強調した。

 市場原理を重視し、規制緩和を求める方向性も結党以来一貫しており、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案に賛成。朝日新聞社の参院選直後の調査では、比例区で維新に投票した人の48%がTPPに賛成と答えた。この割合は、他党を大きく上回っている。

 維新の特徴は、政策を語るうえで敵と見定めた相手に対する言葉遣いだ。橋下氏が都構想を掲げた際には「税金をむさぼり食う市役所を解体」と言い切った。同じ野党の民進党批判は強烈で、松井代表は民進の審議拒否を「給料泥棒」と表現。足立康史衆院議員は国会質問で「民進党ってアホ」などと述べ、懲罰動議を出されている。

 こうした攻撃的な言葉遣いは、政界だけでなく、住民の間にも激しい摩擦を引き起こした。松井氏らが2018年秋に都構想の住民投票の再実施をめざして開いている大阪市の説明会では、有権者から「ああいうのはもう嫌だ」「1万票差で負けたことを繰り返す愚かさを感じる」との不満の声が上がった。(矢吹孝文、関根慎一)

 ■「政治は現実、結果出す」 維新・松井代表

 日本維新の会はどこへ向かうのか。その戦略、組織、政策の行方について、松井一郎代表(大阪府知事)に聞いた。

 ――維新は「野党」なのですか。

 維新の理念は地域主権を実現することだ。この国は中央集権では財政的にもたない。国会議員を頂点とする既存の政党政治に改革はできない。僕は自民党の政治家だったが、自民党も各種の既得権益の団体とつながりすぎている。

 ただ、政治というのは現実で、結果を出すこと。「ままごとの政治」だったら民進党でいい。首相や官房長官とは、第2次安倍政権の前から「日本はこのままではあかんよね」と話していた。お互い影響力のあるポジションにつけば、影響力を行使しまくって物事を実現していくのは普通のことだ。大阪を良くするために政府を動かし、府民の受益として還元する。

 ――政権への協力の見返りに、大阪万博誘致という形で利益誘導を図っていることになります。

 全く違う。(政権側から)「自民党(改憲)案に賛成してくれ」と言われたことは一度もない。利益誘導と言うが、「大阪の地方交付税を増やしてくれ」とか、そんな話はしていない。大阪万博は日本全体の利益になる話だ。

 ――維新の政治家が使ってきた言葉の激しさは、分断を招いてはいませんか。

 嫌いな人はすごく嫌いだ。ただ、僕らは分断するような政策を掲げていない。大阪都構想は「地域を分断する」とレッテルを貼られたが、役所のルールの話だ。

 ――今後めざす方向は。

 衆院選では全都道府県で最低でも1人立てたいと思うけれど、僕らの価値観で参加してくれる人はやっぱり少ない。小さい政党で、支援する力が限られている。公約したことを半歩でも一歩でも進めるために活動するだけだ。やせ我慢でも、やれば変わる。国で改革をやる勢力をつくりたい。(聞き手・池尻和生)

 ■維新が主張する憲法改正項目と国会での投票行動

 <憲法改正項目>

◆教育無償化…幼児から高等教育まで無償

◆統治機構改革…道州制導入

 <反対した主な法律・条約・予算>

◆日トルコ原子力協定(14年4月)

◆安全保障関連法(15年9月)

◆16年度予算(16年3月)

◆消費増税再延期法(16年11月)

 <賛成した主な法律・条約・予算>

◆16年度第2次補正予算(16年10月)

◆環太平洋経済連携協定(TPP)承認案(16年11月の衆院採決)

◆年金制度改革法案(16年11月の衆院採決)

 ※2012年9月~14年9月は日本維新の会、14年9月~15年11月は維新の党、15年11月~16年8月はおおさか維新の会、16年8月~は日本維新の会

3回に渡って維新の特集をした朝日。

もちろん、恣意的な表現は散見されましたが、
逆に言えば、朝日が必死になって批判をしようとしても、この程度しか思いつかないのが正直な所なんでしょう…

これからは、カジノ法案で狂った様に批判するんでしょうけど…(-_-;)

【カジノ解禁法案】維新・松井一郎代表 IR法案審議入り反対の民進を猛批判「好き嫌いで物事を考えるバカな政党」 朝日・毎日も「でたらめ報道は問題」(1/2ページ) – 産経ニュース

朴大統領辞任表明に合わせ「慰安婦特集記事」を掲載する朝日の神経と思惑

さり気なく”維新”をおとしめる、懲りない朝日新聞

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日本維新の会」 「大阪維新の会
・幼児教育から大学(私学を含む)まで、口だけじゃない本気の「教育無償化
・将来、不安な年金を、公平で確実にもらえる「積立式の年金」に転換
・少子高齢化に対応し、地域の創意工夫でさらに持続発展できる社会をつくる
・何でも反対だけの無責任野党ではない「提案型責任政党」。しがらみだらけの自民党には出来ない改革を法案にして提出【身を切る改革、維新だからできる。100本法案

【他党が賛同せずとも、公約通り、身を切る改革を実施】
※維新の全国会議員は、歳費の20%を被災地に寄付しています(合計年間5616万円)
衆院選後は、他党が賛同しなくても、公約通り30%削減(寄付)必ずやります!
【しがらみは排除!】企業団体献金も一切受けていません
「維新」がこれまで行ってきた改革の数々

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コメント

  1. 京都の住人 より:

    朝日や全ての新聞屋は、近い将来に出来あがるTDLやUSJに負けず劣らずのIRからの一切の広告宣伝要請を全て断ることを前提に話し、批判し続けるのでしょう(笑)

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