維新・柿沢氏 震災の特例措置で公務員給与削減をした民主党を「賞賛」 でも、あの時民主党の「本音」は・・・

知らないと、うっかりそうなのか・・・って思いますよね・・・(# ゚Д゚)

では、どのようなものが、どのような経緯で成立したか?
振り返ってみましょう。

2011年民主党政権が、震災の復興財源として、当初作成した「給与削減臨時特例法案」の概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000116906.pdf(総務省:pdfファイル)
1枚の紙に、役職ごとの削減額が書かれています。
そして最後に・・・
「給与減額支給措置期間」 平成26年3月31日まで
とハッキリ書かれています。

柿沢氏は、自民党政権が期間終了に伴い特例措置を解除しようとした時、民主党は反対した、と書かれていますが、
そもそも、自分達で決めた時に、ハッキリ期限を決めていた訳で、反対したのは本心ではなくポーズとしか思えないですね。

それよりも、民主が作成した特措法には、とんでもない仕掛けがありました!

この臨時特措法を施行する代わりに、
「人事院や人事院勧告を廃止し、公務員に協約締結権を回復させる」法律を同時成立させると言うもの。

公務員が、犠牲を払うんだから、その分、何か「手当て」をしてあげても良いのではないか?
という言い分でしょうか?

政府、人事院勧告実施見送りへ 7.8%削減法案を優先(朝日新聞2011.10.21)
 特例法案は、菅政権が「人事院や人事院勧告を廃止し、公務員に協約締結権を回復させる」などの国家公務員制度改革関連法案との同時成立をめざすことで、民主党最大の支持団体である連合と約束して提出した経緯がある。

しかし、よく考えると、給与削減は期間限定・・・
公務員の権利拡大は恒久的・・・

結局、自民公明がこの部分に難色を示し、「手当て」は削除され、修正合意に至り、法案は可決されました。

国家公務員給与、平均8%超減額へ 民主が譲歩(産経2012.1.25)

しかし、民主党は諦めていない様で・・・
2012.2.19民主プレスhttp://www.dpj-toyama.com/press/20120219.pdf
給与臨時特例法案での協議決着を踏まえ、幹部職員登用のあり方の改革、非現業国家公務員への協約締結権付与、人事院勧告制度の廃止と公務員庁の設置などを盛り込んだ国家公務員制度改革関連4法案についても審議入りと合意形成に向けての環境整備を図るため、近く国会対策委員長会談を行うよう求めることで合意しました。

「手当て」に重きが合った事が、よく分かります。

柿沢氏のツイート2012.2.23

(引用)
総務委、国家公務員給与の2年間限定7.8%削減特例法案、民自公の法案を質疑、採決。極めて不十分ながら賛成、しかし質疑では地方公務員も含めた人件費削減やる気ゼロの姿勢が浮き彫りに。同時並行で憲法審査会、18歳選挙権について。大畠会長が発言順を配慮してくださり、こちらでも発言できた。 (引用終わり)

それでも、この「賞賛」ぶり・・・

自ら墓穴を掘ってる気がするのですが・・・
ってか、この記事もそうだけど・・・
維新・柿沢氏 馬場伸幸議員の毎月300万円の豪遊記事を取り上げ 文句を言おうとしたから攻撃されたと・・・

それも解らないのは・・・
(まあ、もう、どうでもいいんですがね・・・)

この期間限定給与削減に関して、各地の自治労等が戦々恐々・・・
ちょっと検索すれば、それに反対する機関紙のようなものゴロゴロ出てきます。

当の国家公務員も、訴訟を起こしました。
公務員給与削減の特例法は「違憲」 国家公務員240人が提訴 東京地裁(産経ニュース2012.5.25)

こんな状況で、20%の給与削減なんて組合に了承させられる訳がない!

「選挙の為だけの、(実現可能性ゼロの)ウソの公約だから心配しないで下さい。」
と、きっと公務員組合と話ができているのでしょう・・・(あくまでも想像です(^_^;))

P.S.
柿沢氏2011.1.7のツイート

(引用)
労働基本権問題は、人事院勧告制度の廃止とパラレル。今は労働基本権の制約の代償措置として人勧制度があるので、労働基本権付与によって人勧制度を廃止し、労使交渉で大胆な賃金削減、リストラに踏み切る環境を整備するのが私達の考え方。だが、現政権の考え方はどうも少し違うような感じもある。(引用終わり)

柿沢氏の言う様な「改革」になるのなら、良いのですが・・・
氏も感じていた様に、民主党にはそういう気持ちか無く、公務員の権利拡大のみを目指していた、と言う事でしょうね・・・

関連
橋下市長「偽物維新の党と民主が組んで公務員の給料2割削減、国会議員の定数削減だって!!こりゃ、笑えないコントだね。」10/5のツイート
維新の党執行部「分党・党名変更に応じない方針」を決定 新党組との協議中止、“創業者会談”模索の動きも

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

ブログランキング参加中、応援クリックが励みになりますm(_ _)m
にほんブログ村 政治ブログ 政治情報へにほんブログ村

記事をシェアして頂けると嬉しいです

ブログ・SNSをフォローする

コメント

  1. 匿名 より:

    管理人さんの洞察力は流石ですね。
    この民主党のトリックを知らない国民が殆んどです。

    やはり橋下氏が言うように、野党第1党という責任野党の立場でありながら”あたかも”改革政党のように振る舞い、ヤレルヤレル詐欺の民主党は日本の為にならないです。
    橋下氏には民間人になってからも告げ口行脚を続けてもらわないといけません(笑)

トップへ戻る