維新党本部・候補者 「乏しい資金力、既成政党との差」

(引用)
維新候補、100万円自腹 金欠で「広報費」徴収

日本維新の会が、公認した衆院選の立候補予定者に、「広報費」として100万円を半ば強制的に支払うよう求めている。既成政党の多くは多額の選挙資金を党が支給するが、維新は「党にカネがない」として、供託金や選挙費用も候補者に自己負担させる考えだ。

■供託金も選挙費用も

 「広報費として100万円を振り込んで下さい」。維新の1次公募の内定者は、17日の正式発表前の個別面談の場で、党スタッフから伝えられた。

 党本部によると、「広報費」はポスター、ビラ、選挙はがきの作成費という。「一括して作成する方が効率的」と徴収の理由を説明する。余れば返す予定だが、「100万円ではまず足りない」(党執行部)。さらに、小選挙区の候補者が比例代表に重複立候補する場合の供託金300万円も、一緒に入金するよう指示したという。

 いずれも「全員に必ず支払ってもらうということでお願いした」という。

 設立から間もない維新は資金力に乏しい。党本部も「政党交付金もまだ受けていないので出せるお金がないというのが一番の理由です」と認める。維新の候補者は他の選挙費用も全額、自己負担だ。(続く…)

(続く)
 勤め先を退職し、初の選挙に臨む男性は「100万円は痛かったが、しょうがない。維新の看板のおかげで戦えるわけですから」。早速、振り込んだ。

 神戸市議や兵庫県議を経て兵庫3区から立候補する新原秀人氏は「1回の選挙でポスター、ビラ、はがきの印刷で100万円は間違いなく超える。今回は選挙が目前だから業者は値段をつり上げる。100万円なら安いもん」と話す。

 印刷物は自前で作るのに100万円を支払った候補者もいる。

 埼玉10区から立候補する元東松山市長の坂本祐之輔氏。「選挙を手伝ってくれる大阪府議らの移動費なども含め、候補者支援にかかる費用全般だと思っている。使途さえはっきりしてくれれば、公認をもらって活動する以上、これくらいは払う」

 和歌山1区から出る林潤氏は、党の了承を得て自前でビラをつくることにしたが、100万円は支払った。「維新は立ち上がって間もないにわか支度の党。100万円くらい喜んで払いますよ」

 林氏は過去3回の衆院選に自民党から立候補。党から毎回、「公認料」や「活動費」として計数百万から1千万円前後が支給されたという。「もらえるのが当たり前という発想がそもそもおかしかったのかも」

■既成政党は資金配布

 これに対し、既成政党は公認した立候補予定者に選挙資金を渡している。

 自民党は、解散後に1人500万円の「公認料」を党本部で公認証と一緒に手渡すのがしきたりだ。民主党も公認料は500万円が相場だという。

 両党からは、公認候補者の選挙区支部の口座に政党交付金も振り込まれる。2009年の前回衆院選では、解散の数日後に自民党候補者には2千万円、民主党候補者には500万円が振り込まれた。

 政党交付金は国会議員数に応じて国から支給される。今年1月時点で約400人が在籍していた民主党の政党交付金は約165億円。使い残した分をためる基金も残高が120億円あり、「今回は1千万円以上はもらえると聞いている」と前議員は期待する。

 公明党や社民党は公認料はないが、選挙区支部ごとに政党交付金を数百万~数千万円支給してきた。関係者によると、国民の生活が第一も、解散した16日に小沢一郎代表が現金で500万円ずつ渡したという。

 選挙に長年携わる自民関係者は「候補者は、党の綱領や政策を体現し、アピールする広報マンのような役割がある。党が資金面である程度面倒をみるのは当然」と説明する。自民も民主も、比例代表の供託金は全て党が負担する。

 ある自民関係者は「維新のやり方はコンビニと同じ。『看板を貸して選挙させてあげるからフランチャイズ料を払え』ということだ」と話す。これに対し維新の担当者は「維新は同じ志を持つ者が集う党。党の側の理念を候補者に体現してもらうというのとは違う」と反論する。今後の選挙で同じ方法を採るかは未定という。(11/23 朝日新聞)

確かに本当に厳しいと思います。

しかし、このまま維新が負ければ、「やはり、選挙は金がなければ勝てない」となり、
これから、本当に才能・志のある人が政治家になる事を諦めてしまうのではないでしょうか?

ここが踏ん張り所だと思います!

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日本維新の会」 「大阪維新の会
・幼児教育から大学(私学を含む)まで、口だけじゃない本気の「教育無償化
・将来、不安な年金を、公平で確実にもらえる「積立式の年金」に転換
・少子高齢化に対応し、地域の創意工夫でさらに持続発展できる社会をつくる
・何でも反対だけの無責任野党ではない「提案型責任政党」。しがらみだらけの自民党には出来ない改革を法案にして提出【身を切る改革、維新だからできる。100本法案

【他党が賛同せずとも、公約通り、身を切る改革を実施】
※維新の全国会議員は、歳費の20%を被災地に寄付しています(合計年間5616万円)
衆院選後は、他党が賛同しなくても、公約通り30%削減(寄付)必ずやります!
【しがらみは排除!】企業団体献金も一切受けていません
「維新」がこれまで行ってきた改革の数々

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コメント

  1. Masa より:

    これ政党交付金って書いてるけど、ようは税金。
    無理矢理徴収したお金が自動的に自分の懐に入るのを当たり前と思われちゃ困るよ、自民関係者さん。

    維新候補者は国会議員になりたくて集まった集団だとかテレビで聞くけど、自腹切ってる人らの真剣度は凄い。
    それに比べたら自民民主候補者なんて税金使って遊びたいだけ。
    維新に集まった人らには本当頑張ってほしい。

  2. 先憂市民 より:

    Masaさん
    コメントありがとうございます。

    全く同感です!
    維新(旧太陽を除く)の違いは、政治で食おうと思っている人達では無い事。
    国民の為に、自分の人生を犠牲にしようとしています。

    > これ政党交付金って書いてるけど、ようは税金。

    小額の個人献金を100%税額控除にして、税金で一律に配るのでは無く、一人一人が支持する所に使ってもらう形にして欲しいですね!
    そうなると、有権者も普段から献金した党へチェックも厳しくなり、おかしな事も出来なくなるのではないでしょうか?

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