維新党本部・候補者　「乏しい資金力、既成政党との差」

（引用）
維新候補、１００万円自腹　金欠で「広報費」徴収

日本維新の会が、公認した衆院選の立候補予定者に、「広報費」として１００万円を半ば強制的に支払うよう求めている。既成政党の多くは多額の選挙資金を党が支給するが、維新は「党にカネがない」として、供託金や選挙費用も候補者に自己負担させる考えだ。

■供託金も選挙費用も

　「広報費として１００万円を振り込んで下さい」。維新の１次公募の内定者は、１７日の正式発表前の個別面談の場で、党スタッフから伝えられた。

　党本部によると、「広報費」はポスター、ビラ、選挙はがきの作成費という。「一括して作成する方が効率的」と徴収の理由を説明する。余れば返す予定だが、「１００万円ではまず足りない」（党執行部）。さらに、小選挙区の候補者が比例代表に重複立候補する場合の供託金３００万円も、一緒に入金するよう指示したという。

　いずれも「全員に必ず支払ってもらうということでお願いした」という。

　設立から間もない維新は資金力に乏しい。党本部も「政党交付金もまだ受けていないので出せるお金がないというのが一番の理由です」と認める。維新の候補者は他の選挙費用も全額、自己負担だ。（続く…)

（続く）
　勤め先を退職し、初の選挙に臨む男性は「１００万円は痛かったが、しょうがない。維新の看板のおかげで戦えるわけですから」。早速、振り込んだ。

　神戸市議や兵庫県議を経て兵庫３区から立候補する新原秀人氏は「１回の選挙でポスター、ビラ、はがきの印刷で１００万円は間違いなく超える。今回は選挙が目前だから業者は値段をつり上げる。１００万円なら安いもん」と話す。

　印刷物は自前で作るのに１００万円を支払った候補者もいる。

　埼玉１０区から立候補する元東松山市長の坂本祐之輔氏。「選挙を手伝ってくれる大阪府議らの移動費なども含め、候補者支援にかかる費用全般だと思っている。使途さえはっきりしてくれれば、公認をもらって活動する以上、これくらいは払う」

　和歌山１区から出る林潤氏は、党の了承を得て自前でビラをつくることにしたが、１００万円は支払った。「維新は立ち上がって間もないにわか支度の党。１００万円くらい喜んで払いますよ」

　林氏は過去３回の衆院選に自民党から立候補。党から毎回、「公認料」や「活動費」として計数百万から１千万円前後が支給されたという。「もらえるのが当たり前という発想がそもそもおかしかったのかも」

■既成政党は資金配布

　これに対し、既成政党は公認した立候補予定者に選挙資金を渡している。

　自民党は、解散後に１人５００万円の「公認料」を党本部で公認証と一緒に手渡すのがしきたりだ。民主党も公認料は５００万円が相場だという。

　両党からは、公認候補者の選挙区支部の口座に政党交付金も振り込まれる。２００９年の前回衆院選では、解散の数日後に自民党候補者には２千万円、民主党候補者には５００万円が振り込まれた。

　政党交付金は国会議員数に応じて国から支給される。今年１月時点で約４００人が在籍していた民主党の政党交付金は約１６５億円。使い残した分をためる基金も残高が１２０億円あり、「今回は１千万円以上はもらえると聞いている」と前議員は期待する。

　公明党や社民党は公認料はないが、選挙区支部ごとに政党交付金を数百万～数千万円支給してきた。関係者によると、国民の生活が第一も、解散した１６日に小沢一郎代表が現金で５００万円ずつ渡したという。

　選挙に長年携わる自民関係者は「候補者は、党の綱領や政策を体現し、アピールする広報マンのような役割がある。党が資金面である程度面倒をみるのは当然」と説明する。自民も民主も、比例代表の供託金は全て党が負担する。

　ある自民関係者は「維新のやり方はコンビニと同じ。『看板を貸して選挙させてあげるからフランチャイズ料を払え』ということだ」と話す。これに対し維新の担当者は「維新は同じ志を持つ者が集う党。党の側の理念を候補者に体現してもらうというのとは違う」と反論する。今後の選挙で同じ方法を採るかは未定という。(11/23 朝日新聞)

確かに本当に厳しいと思います。

しかし、このまま維新が負ければ、「やはり、選挙は金がなければ勝てない」となり、
これから、本当に才能・志のある人が政治家になる事を諦めてしまうのではないでしょうか？

ここが踏ん張り所だと思います！