大阪市事業見直し 「削減か否か、攻防激しく20時間」

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引用

 大阪市の事業見直しに取り組む改革プロジェクトチーム(PT)と担当部局の公開討論が19日に終わった。市民生活に影響の大きい約30事業を対象に、激論は4日間、計20時間に及んだ。橋下徹市長さながらに事業費削減を迫るPT。現場を代弁して猛反発する担当局や区長ら。「改革」を巡る攻防が熱気を帯びている。【津久井達】

 「赤バス」の名で親しまれる地域密着型バス事業。PTは、同様の事業を行う他の4政令市と経費を比較。大阪は狭い地域に路線が過剰に張り巡らされているとして、4市の面積あたりの平均経費に合わせるよう指摘。年間15億円の事業費を4.4億円まで減らすよう求めた。高橋英樹・住吉区長は「『面積』がバスに乗るんじゃない。人が乗るんです」と反論。狭い地域に多くの高齢者が暮らす実態を示したボードを振りかざした。

 しかし、PTを仕切る谷川友彦・市政改革室長は動じない。「(予算は)無制限ではない。スピード感を持ってやってもらいたい」と必要経費を数字で示すよう求め、反論を封じた。

 一方、民間移管が示された高齢者施設「弘済院」を巡っては攻守が逆転。福祉局幹部が「不安を訴える利用者が増えている。十分に配慮してほしい」と激しい口調で訴えると、谷川室長も「不安な思いをさせて申し訳ない。せめて経費削減を」と返すのが精いっぱいだった。

 PTは昨年12月、橋下市長就任と同時に発足。谷川室長をリーダーに、財政部門経験者ら約10人からなる市長直轄の集団だ。市長の意向を的確に代弁する組織として評価を高める一方、「削減を指示するなら誰でもできる」と不満の声も。橋下市長は4日間、ほぼ聞き役に徹したが、「最後は理屈だけでなく、胸に響くかどうか。いい議論だった」と満足げだ。

 PTは議論を踏まえ、5月に「市政改革プラン」の素案を公表。市民の意見を募った上で、最終案を7月の議会で提案する。
(毎日jp 4/21)

無駄を削る
この言葉を、マスコミや口だけの政治家が、よく口にします・・・

でも、関わっている人にとっては、どんな予算でも必要な予算です。

しかし、税収は減り続けていて、すべての予算を付ける訳にはいかない。
また、新しい政策を実行する為、新たな予算を捻出しなければいけない。

では、どうすればいいか・・・

これからの行政の方向性に照らして、優先順位を付けていく。
そして、予算を再配分する。

ただ、予算が減らされる人からは猛抵抗にあうでしょう。

国は、それを抑えることが出来ないので、消費税を上げる方に走っています。

苦しくとも、困難があっても、
これをやらなければ、新しい未来が開かないのだと思います。

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・小学高学年/中学生塾代助成制度(年額12万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・府大市大を統合し公立最大規模・知の拠点「大阪公立大学」に、そして授業料も無償化
・小中学校に授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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