引用
大阪市の事業見直しに取り組む改革プロジェクトチーム（ＰＴ）と担当部局の公開討論が１９日に終わった。市民生活に影響の大きい約３０事業を対象に、激論は４日間、計２０時間に及んだ。橋下徹市長さながらに事業費削減を迫るＰＴ。現場を代弁して猛反発する担当局や区長ら。「改革」を巡る攻防が熱気を帯びている。【津久井達】
「赤バス」の名で親しまれる地域密着型バス事業。ＰＴは、同様の事業を行う他の４政令市と経費を比較。大阪は狭い地域に路線が過剰に張り巡らされているとして、４市の面積あたりの平均経費に合わせるよう指摘。年間１５億円の事業費を４．４億円まで減らすよう求めた。高橋英樹・住吉区長は「『面積』がバスに乗るんじゃない。人が乗るんです」と反論。狭い地域に多くの高齢者が暮らす実態を示したボードを振りかざした。
しかし、ＰＴを仕切る谷川友彦・市政改革室長は動じない。「（予算は）無制限ではない。スピード感を持ってやってもらいたい」と必要経費を数字で示すよう求め、反論を封じた。
一方、民間移管が示された高齢者施設「弘済院」を巡っては攻守が逆転。福祉局幹部が「不安を訴える利用者が増えている。十分に配慮してほしい」と激しい口調で訴えると、谷川室長も「不安な思いをさせて申し訳ない。せめて経費削減を」と返すのが精いっぱいだった。
ＰＴは昨年１２月、橋下市長就任と同時に発足。谷川室長をリーダーに、財政部門経験者ら約１０人からなる市長直轄の集団だ。市長の意向を的確に代弁する組織として評価を高める一方、「削減を指示するなら誰でもできる」と不満の声も。橋下市長は４日間、ほぼ聞き役に徹したが、「最後は理屈だけでなく、胸に響くかどうか。いい議論だった」と満足げだ。
ＰＴは議論を踏まえ、５月に「市政改革プラン」の素案を公表。市民の意見を募った上で、最終案を７月の議会で提案する。
（毎日jp 4/21）
「無駄を削る」
この言葉を、マスコミや口だけの政治家が、よく口にします・・・
でも、関わっている人にとっては、どんな予算でも必要な予算です。
しかし、税収は減り続けていて、すべての予算を付ける訳にはいかない。
また、新しい政策を実行する為、新たな予算を捻出しなければいけない。
では、どうすればいいか・・・
これからの行政の方向性に照らして、優先順位を付けていく。
そして、予算を再配分する。
ただ、予算が減らされる人からは猛抵抗にあうでしょう。
国は、それを抑えることが出来ないので、消費税を上げる方に走っています。
苦しくとも、困難があっても、
これをやらなければ、新しい未来が開かないのだと思います。
