日銀大阪支店も危惧「増加する訪日観光客の宿泊施設不足」 その対策条例案を大阪市会(自公民共)は、なぜか否決

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昨年10月に日本銀行大阪支店が発行した調査レポート
「訪日外国人客による消費が近畿の個人消費にもたらす効果について」
http://www3.boj.or.jp/osaka/_userdata/chosa141008.pdf

それによると・・・
・近畿は外国人入国者数が、全国、関東を上回るペースで増加。

・大阪を中心に「買い物」を好む「東アジア」や「東南アジア」方面からの観光客が目立つ。
これらの人達が消費増税の影響が見られる中、百貨店や家電量販店などの売上げで下支え効果を発揮している。

・これからも訪日外国人客による関連需要は堅調に推移する可能性が高い。

・一方、増加する訪日外国人客に対して、「宿泊施設や駐車場の不足」、「多言語や食文化・食習慣への対応が遅れ気味」と言った指摘もあり、インバウンド需要の拡大に対応していくには、これらの課題の改善が必要

このような状況に対応して、橋下市長は以下の条例を提案しました。
空き部屋を宿泊施設に 大阪府市条例案、外国人客受け入れ (2014/9/13日経)

その件について話す橋下市長(9/12退庁会見)
http://youtu.be/HBNxXXMtPBw?t=2m29s

しかし、大阪市会野党(自公民共)は、それを否決。
外国人宿泊に空き部屋活用、大阪市議会が条例案を否決(観光経済新聞:ホテル組合に配慮した記事ですが・・・)

そして・・・
1/6橋下市長ツイッター「自民・公明安倍政権の肝いりの特区制度。しかし、大阪の自民・公明が否決・・・」

大阪にお住まいの皆さん。
大阪市会野党(自公民共)の言う事、やる事。
よく見ておいた方がいいですよ。

関連
1/7橋下市長ツイッター2「自民・西成区選出柳本議員が間違ったことを言っています。『西成の名前はなくならない』と説明しているようだ・・・」
1/6 橋下市長出演「深層News・地方創生 大阪からの挑戦」

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・小学高学年/中学生塾代助成制度(年額12万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・府大市大を統合し公立最大規模・知の拠点「大阪公立大学」に、そして授業料も無償化
・小中学校に授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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コメント

  1. epic day より:

    本当にわかりやすい資料ですね。
    予算の内容についてはもちろん、
    構成も、各チャートの見やすさも素晴らしいです。

    しかも、都構想の話はほとんどなく、大阪市が今後も続くものとしてキチンと「大阪市としての予算」の話になっています。

    都構想をPRする絶好の機会であるにも関わらずそこはグッとこらえ、
    今の大阪市長としての立場でキチンと説明される。

    いやはや、素晴らしい

    悲しいかな
    この予算の内容、資料のわかりやすさ、市長の立ち位置
    全てキチンと理解している人は本当に少ないでしょうね・・・

    個人的な意見ですが、少なくとも全大阪市民が一度は見るべきだと思います。
    UPありがとうございました。

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