関電、「脱原発」議案に反対へ…　一方、大阪市、１０万株以上１５０人に橋下市長名の書簡送付

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関電、「脱原発」議案に反対へ…来月株主総会

関西電力は、６月２７日に開催する株主総会で、筆頭株主の大阪市が提案した「速やかな原発の全廃」など２８件の株主提案すべてに反対する方針だ。２８日の取締役会で決議した模様だ。一方、大阪市は同日、主要株主に対し、市の脱原発の提案に賛同するよう求める橋下徹市長名の手紙を送った。

昨年までも脱原発議案は総会で諮られ、９割以上の反対で否決されてきたが、一般株主に影響力のある大阪、京都、神戸の３市が提案したことで賛同者が増えるとみられ、総会に向けて駆け引きが活発化しそうだ。

関電が反対するのは「エネルギー自給率の低い日本にとって、原発は重要な基幹電源」であるためだ。「取締役の解任」など他の提案もすべて反対する。

２８件のうち３市の提案は計１３件。京都、神戸両市は「中長期的な脱原発依存」を提案するなど大阪市と立場は異なり、３市の共同提案は３件にとどまった。

１３件のうち１２件は、脱原発に加え、国や自治体からの天下り受け入れ禁止など定款変更を伴う提案で、出席議決権の３分の２以上の賛成が必要となる。

関電株主の３分の１は大手企業などの安定株主だが、関電は支持上積みのために他の株主にも働きかけるとみられる。さらに、株主に送付する議案書に関電が脱原発などの議案に反対の立場であることも記すため、可決は困難な見通しだ。

一方、大阪市が手紙を送ったのは関電株式を１０万株以上保有する１５２の主要株主。「脱原発と安全性の確保」など市の株主提案に賛同するよう呼びかける。

橋下市長は、市役所で報道陣に「早く原発と決別するのが、今後の電力会社に求められる経営判断だ。原発事業がこのまま日本の電力供給の要にはならない。経営陣も早くかじを切らないといけない」と語った。
（読売新聞 5/29）

1ヶ月後の株主総会を迎える時、関電と大阪市（橋下さん）を取り巻く環境がどの様になっているか・・・
おそらく、大阪市の提案は否決されてしまうでしょうが・・・
どれだけの株主が賛同するのか、世論がどの様に巻き起こるのか・・・まったく想像がつきません。
近い内されるであろう、総理の再稼動の判断も大きな影響を与えるでしょう。

しかし、無駄にも思える今回の大阪市の行動が、
関電独占支配の電力供給体制をぶっ壊し、
自由な電力供給市場が生まれ、電力の価格と品質を切磋琢磨する様になり、消費者が自由にそれを選べる様になる。
それに向けての一歩だと思います！（小さいかもしれないけど・・・）