（引用）
社説:大阪市政治条例 個人の自由おびやかす
大阪市の橋下徹市長が市議会に提出した、職員の政治活動を規制する条例案の委員会審議が始まる。地方公務員法にない「原則懲戒免職」の規定を設け、禁止の範囲も国家公務員並みに広げたものだが、市議会最大会派「大阪維新の会」と第２会派の公明市議団との協議で、「原則免職」は緩和される方向になった。
だが、公務員も政治的中立を損なわない限り、思想・良心、表現の自由を認められているはずだ。条例による規制は、憲法が保障した個人の基本的権利を侵害しかねない。
条例案の提出は、昨年秋の市長選で、市幹部や労働組合が橋下市長の対立候補の前市長を組織ぐるみで支援していたことが明るみに出たのが発端だった。市は全職員に政治・組合活動に関するアンケートを実施し、労組側が思想信条の自由を侵害されたと提訴する経緯もあったが、労使の癒着など市の体質に対する市民の強い不信感を背景に、橋下市長は職員に厳罰の姿勢を示した。
当初は違反職員に刑事罰を科す予定だったが、政府は、地方公務員法に違反すると指摘する一方で「懲戒処分により地位から排除すれば足りる」との見解を示した。条例案はこれを逆手に取る形で定めたものだ。
規制される政治活動は、国家公務員法に基づく人事院規則の条項を借用している。（毎日jp 7/18）
揚げ足取りな批判になってしまいますが・・・
今回の大阪市政治条例は、職員の政治活動を禁止範囲を国家公務員並みに広げたもの。
これを、「条例による規制は、憲法が保障した個人の基本的権利を侵害しかねない」って言うんなら、今の国家公務員法もおかしいって事ですか？毎日新聞さん。
だったら、それもおかしいって主張するのがスジだと思うんですがね・・・
