維新:松井代表「(コロナ経済対策)消費税の軽減税率8%を全品目に適用、キャッシュレス還元5%も延長を」(常任役員会冒頭挨拶と囲み取材動画)

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日本維新の会はコロナ感染拡大を受け、党大会を中止し、代わりに常任役員会を開き、今後の活動方針を決定いたしました

松井代表・常任役員会冒頭挨拶


<<下に続く>>

松井代表(都構想について)
「今回のコロナ対策を見ても、政令市と都道府県で意見の合わない所がたくさんある。政令市単位では脆弱。危機管理においても基礎自治と広域行政の役割分担は必要だと明確に分かった

日本維新 松井代表「消費税の軽減税率8% 全品目に適用を」 | NHKニュース

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐり、日本維新の会の松井代表は消費税の軽減税率をすべての品目に適用し、実質的に消費税率を8%に引き下げるべきだという考えを示しました。

日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて22日、大阪市で予定していた党大会を中止し、代わりに役員だけによる常任役員会を開きました。

そして、今の大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の実現に向けて、11月に行われる見通しの住民投票を勝ち抜き、歴史的な統治機構改革を成し遂げるなどとする、ことしの活動方針を決定しました

このあと松井代表は記者団に対し新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策について「生活支援などの対応を迅速に行い、安心感を持ってもらうことが重要だ」と指摘しました。

そのうえで、消費税について「景気対策としてすべての品目に2年程度、軽減税率を適用すべきだ」と述べ、実質的に税率を8%に引き下げるべきだという考えを示しました。

また、いわゆる「大阪都構想」について、「新型コロナウイルスなどへの危機管理対応でも自治体の役割分担は必要だ。事態を早期に収束させ、都構想をスケジュール通りに進めたい」と述べました。

大阪都構想「成し遂げる」 維新、活動方針を決定  :日本経済新聞

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に(市・2020年4月より)
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化(2020年度より)
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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