【大阪府:新型コロナ緊急対応策】1000病床確保・イベントキャンセル料補填など(吉村知事定例会見 2020.3.25)

新型コロナ緊急対応策(総額約74億円の補正予算)
いち早く実行に移す為、明日3/26に専決処分するそうです!

※専決処分:本来、議会の議決・決定を経なければならない事柄について、地方公共団体の長が地方自治法の規定に基づいて、議会の議決・決定の前に自ら処理すること。

「内容」
(府政関連)
緊急補正予算について(新型コロナ緊急対応策)
・エネルギーの地産地消について
・質疑応答

(政務関連)
・質疑応答

吉村知事「大阪は感染拡大傾向のエリアの入っていると認識している

(5:25のシーンから再生します。スマホの場合、初めからになる場合があります)


<<下に続く>>


(会見文字起こし)
大阪府・吉村知事が定例会見3月25日(全文1)補正予算で医療体制強化(THE PAGE) – Yahoo!ニュース

大阪府/新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者の皆様へ

大阪府/制度融資(信用保証付き)のご案内

大阪知事 1000病床を確保へ|NHK 関西のニュース

大阪府の吉村知事は、記者会見で、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、大阪府内で、あわせて1000床の病床の確保を目指していく考えを示しました。

大阪府の吉村知事は、25日記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急の対応策などを盛り込んだ、今年度と新年度の、2つの補正予算案を発表しました。
これらの予算案には、▼病床の確保や人工呼吸器などを整備するための費用として、およそ30億円、▼府が所有する施設で予定されていたイベントのキャンセル料などを補てんするための費用として、およそ2億円が盛り込まれていて、一般会計の総額は、あわせて、およそ74億円にのぼります
吉村知事は、「重症者を守るための医療体制の強化と、経済的に厳しい方の生活を守るという2点が大きな軸となる予算案だ」と述べました。
そして、今回の予算措置で580床の病床を確保できると説明したうえで、「患者が急増する前に、今の段階で病床を確保する。今後、患者の増大を見込みながら、最終的には1000床の病床を確保したい」と述べました。
また、吉村知事は、ことしの11月1日に実施を目指している、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票について、「今後の新型コロナウイルスの状況を見ながら考えていくことになるが、住民投票を先送りすることは現段階では考えていない」と述べました。

3/17大阪市が発表
学校給食が無料に 大阪市立小中で20年度から 新型コロナ対策で前倒し – 毎日新聞

【新型コロナ対策】生出演「吉村知事に聞く 大阪の取り組み」(医療崩壊を防ぐため大阪が始めた”入院フォローアップセンター”を紹介)

3/22 日本維新の会はコロナ感染拡大を受け、党大会を中止し、代わりに常任役員会を開き、今後の活動方針を決定いたしました 松井代表・...

東京 新たに40人以上の感染確認 新型コロナ | NHKニュース

残念ながら、全国的に、難しい状況になってきてしまいました・・・

ちょっと前までは、3条件を守れば、少しずつ元に戻していけると思えたんですが・・・

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

ブログランキング参加中、応援クリックが励みになりますm(_ _)m
にほんブログ村 政治ブログ 政治情報へにほんブログ村

記事をシェアして頂けると嬉しいです

ブログ・SNSをフォローする

コメント

  1. 仲井 より:

    ★信念を貫く者がその国の舵を取り、困難な時期にそういう指導者が出てくれば、人民は、世の中は、正常を取り戻し、回り、そして国単位でさえも社会はそれとともに人も回る。
    日本国民はこの大阪という全国でも本当に異常と思えるほどに変わった特異な地域で、その地域で今何が起きているのか、そして今何が起ころうとしているのかを、自分の目でしかと見ることができる。

    一番楽なことは、こういう国難という内容が国全体を襲ってきたときにも何もせずにただ放置でほったらかし、【政治がウイルスをコントロールなどできない」指導者がさじを投げだすのか、
    それともやれるところまでとにかくやると、
    それには反論中傷もあるだろう、
    だが今とにかくやれること、手立てで可能と思えることにすべての動員してでもこれと戦うんだというトップのこの姿勢、この姿勢を全国の自治体を飛び越えてもはや国のリーダーのごとくに先見的に貿易の対処に向かってきた。

    国がまさに大阪を真似てやっている状態。
    少しは強硬と言われながらも現状のここまでのコロナウイルス対策について大阪の吉村知事松井市長がやってることは国家の見本である。
    テレビや国会では無責任に偉そうに何もせずにただ卑劣で陥れのまるであの兵庫の井戸知事と同じレベルでの無能なトップを抱えその地域の市民県民は不幸そのものである。

    一足先を進む大阪方式に国も引きずられそれで国が全国に指示を出し結果兵庫の井戸知事も結局大阪に見習うことになっていきそう。

    愚か者ほどトップは傲慢でただその席にいてるだけのお飾り状態。
    さも自分らでやる手法だと思わせる工作ででもやってることは大阪のやることにケチをつけていたくせにやりだすことは初めから実は大阪方式であり、人真似だけでさも自分らはやってるかに見せる。
    朝鮮がいつもやる手法。
    罵声だけを浴びせ何をするかを一切答えられないテレビ連中の報道だけを日本はただ延々毎日垂れ流す。
    ★ただ一つ気になっていることが私にはある。
    それは【人工呼吸器という装備、これを今回のコロナ患者の重症者に装備する場合、まあ治療で、これをしないと助けられないので装備で着ける場合、その家族身内は、救命の担当医師から必ず告げられる内容があることを、このことを国民の何人が一体知っているのだろうかということ。
    これもテレビ局には伝えたんだが、まあこのことになど興味もないのだろう(こいつら人間の命などどうでもいいようだ)が、彼らテレビ局は何の反応もなかった。
    こいつら本当に患者のことを心配してるの?って疑うほどの反応にちょっと驚いたが、

    この救命のための人工呼吸器は実は一度患者さんにつけてしまえば、例えそれが医師であっても、自分の判断で外すことが出来ないし、家族も身内であっても、それを外させることはできない。

    外してくださいと医師に言ってもこれは実はできない。

    つまり一度装置をつないでつけてしまえば、患者が死ぬか、それとも医師の確認の上でもう大丈夫だと、回復が見られてもう必要が無いという場合のみ許されており、もしも入院が長引き昏睡状態でずっともしも患者さんがそのまま、まあ言えば何の反応も見せないが一応は心臓が動いているだけという場合、機械によってのみ無理やり生かされている状態であれば、その場合には、初めに救命用につけた人工呼吸器は、この人工呼吸器を外せるものはこの世の中ではどこにも誰にもできない。
    まあ敢えて居るとすればそれは裁判官のみであろう。

    まあ今回はコロナウイルスという特殊な事情があるのでそこはもしかすると現場である程度適当にやってるのかもね。
    でもこのことの特別臨時処置法は緊急事態法で早急に法律を作っておいたほうがいいのでは?
    医師にその決定権があるというように。
    出ないとこの大量に患者さんが出た場合こういう救命の器具装置が足りなくなり他のまだ助けられるかもという患者を救えない場合が生じるので。

    それと、
    緊急救済という部分で政府国が出してきた中身にはあきれてものも言えない。
    店舗一軒に対して20万円だって。
    普通に商売してるものからすれば、もういらないよそんな額って。
    年間5000万円売り上げをする店ってそこらじゅうで小さな店舗でも普通にある。
    年間5000万円なら、単純に月25日営業で、一日の売り上げが十数万円、
    この売上であれば、このうち人件費が一日3万前後は最低でもかかる。材料費が約3割5分
    まあ仮に二十万円一日に売って人件費。
    と材料費と光熱費と消耗費、従業員の交通及び福利厚生、加えて家賃割費用でいけば、仮に一日が二十万円の売り上げでつまり年間5000万円の売り上げ程度では、この店舗におけるご主人の取り分などはもうほんのわずかとなる。こんな売り上げの額では商売をやってる意味などないくらい。まあ家族で従業員が一人もいなければ従業員の給与分がご主人の懐に入るがそうもいかないのがヨナ中の仕組み、これが商売。
    働く人がいてて、給与が普通に払えて初めてその状態で商売というのが成立し地域が反映し、実はこういう小さな下支えが多くの国民の生活社会の秩序を守っていることになる。ここの部分が維持守れていたなら商店街も住宅地も一番世の中を動かす原動力がそこから発生していく。

    そこでこの政府が考えた20万円という個別ごとへの緊急融資、
    緊急融資?って、これって融資になってるの?
    一日の売り上げ程度だぜ!
    月に大体数百万円無ければ生きていけない店舗がほとんどの状態で今回のコロナで最低でも二か月つまり60日は閉店休業状態に近いことが起きている。

    そこに政府が思い切った前例のない緊急。
    それも融資でって。
    お前ら財務省は国民をなめてんのか!って。
    霞が関の官僚よ!
    お前ら給料がストップ状態でこの際済まんがこの20万円で子のコロナが収まるまでの期間これだけで辛抱してくれ給料はちょっと払えんのだよ、って言われたら、お前らそうですねえ国は大変だからって辛抱できるのかあ?

    20万円無利子で貸してやるから当分しのいでくれって言われてお前らそれを受け入れられるのか?
    給料は払えないがこれを貸してやるから、これでコロナが収まるまで当分やってくれって、

    これだけ国難なんだから公務員の給料は半額でも多いんじゃあねえの?
    救済対策だ、前例のない大きな救済策を打つと言って出してきた策がこれかあ?
    国民をなめてんのか!

    店舗にしたら生きるのに一日持たない金額だぜ!
    わずか二十万円なんて、従業員と店を休んで思案して考えて一日過ごしただけで皆吹っ飛ぶ金額だぜ!

    財務官僚は自分が毎月使える小遣いがそれぐらいだから、その額で十分だとでも思ってるのかあ?
    ふざけるな!って。
    最低でも500万や1000万は必要だぜ!
    この期間を乗り切る小さな店舗でさえも運転資金はこれぐらいは必要になる。
    営業が休業出し入金部分がカット状態だから当然これぐらいは必要になってくる。
    商売をしていない官僚でもこれぐらい誰でもわかるだろうが。
    公務員給料27兆円のその半分をこのコロナ対策の緊急融資の財源に使えばいい。

    辻元に要求して、行方不明のままになっているあの大震災時の世界から集まった被災者救済での東日本大震災の義援金を、この辻元に即刻返還させて出させたらいい。どこに隠しどこに送金しどこでだれが何に使ったのかを答えさせればいい。
    3700億円だぜ!
    半端ない金額だぜ!
    返させるべきである。

  2. 椿 より:

    吉村知事、ありがとうございます‼️
    吉村知事の強く勇気あるリーダーシップで、
    大阪は【オーバーシュート】にならずに済んでいると思います。

    吉村知事が総理大臣だったら、
    日本もここまで被害を被らなかったと思う。

    最終的には「誰が責任を取るのか⁉️」という事です。

    国会議員や官僚たちは、いつも国民を騙して
    「いかに税金を搾り取るか」と言う奸計ばかり張り巡らせるだけで、
    「国民の為」とか「国民を助けよう」なんて、チリほども思ってないのでしょう。

    だから平気で消費税増税したり、
    平気で人権蹂躙国家であるシナの習近平を国賓で招くとか、
    常識では考えられない事をするんですよ‼️

    だからこそ、これほどの被害を国民が被ってるのよ‼️
    被害どころか【悲劇】だわ‼️

    大阪は、吉村知事で本当に良かった‼️

  3. 仲井 より:

    国が出してきたこの今回の「糞便糞尿上水道から発生した」と思えるコリアウイルスという全世界を巻き込んだ目で見えていないウイルスという化け物に対して、国難における国民の生命を守るという大義名分の下出してきた緊急対策での、この緊急に人間の生活を保全するという内容でのその出動する中身について、
    まあ一言でいえば、よくここまでちまちまと出し渋るのかと。

    ちょろちょろ出すとかえって人間は不安になる。
    余計に先が見えないからだ。
    ある程度のゆとりを持てる内容を出さないと、国民がこれなら、国がここまで補填をしてくれるなら今後大丈夫だろうという安心感になる。
    これがあって初めて人間は動き出すし考えを前向きに持っていける。
    まずこのウイルスの内容がある程度収まったとしても恐らく国民はそんなに業務や仕事、余暇を行動で経済についての積極的考え出動には移れないだろう。

    要はこれでもかと思い切った衝撃を与えるぐらいの税の出動をしないと子供さんを抱えるものら及び企業自体もとてつもなく沈滞ムードがそのまま数年継続してしまうだろう。

    あのリーマンの折、国民に給付した金額、本当にわずかであった、
    だがその裏で天下り団体の特殊法人にはとてつもない金額の税が出されて渡されていた。
    一つの例で行けばあの昔は公団現在は都市基盤整備機構、あそこに確か1000億円もの額が当時緊急という状況でいとも簡単にそれが決定されそんな大金がだばーと出されれ渡されている。
    緊急景気対策という名目で。

    一言で1000億円という金額は、国民に一人当たり当時渡された1万数千円の額と比較すれば、1000億円は、国民700万人に一人ひとり渡された当時の景気対策という金額と同等のこれに匹敵する額。
    あんな都市基盤整備機構に1000億円が渡されその金額は一体どうなっているかと言えば、工事は確かに増やしたがだが下請け業者の取り分は以前よりも格段に少額へと切り取られた。特に一番末端の一番その工事をほとんどをやる業者自体が中間に異常に業者なりが入り込みその数が以前よりも倍近くにまで膨れ上がり、その喧嘩中間の業者がほとんどを仕事もなしでただファックスで発注するだけのそれだけの業務でピンハネをしていき、
    ほとんどが内部留保状態で公団の下請け業者にはほとんどが下りてきていない。
    工事費用も同じ(まだ下請けの中に入ってくる業者の数が倍近くに増えてしまい、それまでは一つの仕事に6社ぐらいが元受け中受け及び下っ端の業者と下請け下請けへと下がって降りて行くがその最後の下請けの業者が工事のほとんどを現場人夫から車両からガードマンから材料費まで一番最後の下請けの業者が工事をほとんどやるが、そこまでにただファックスを順送りで下請けに回すそういう業者が急に増えだし、それまでの6業者ぐらいだったものが急に中間になんの工事もしないのに12も業者がいつの間にか中間に入り込み結果最後の一番重労働の一番大変な実際に工事をやらされる事業者にはあの1000億円が国から出てるはずなのに、仕事は増えたがこの最後の業者の取り分は中間のピンハネ業者が勝手に途中で入り込み(この中間の業者が実はここに実は天下った公務員がわんさか存在する)以前よりももっと減った金額しか工事代金で受け取れない状態に追い込まれた。

    私は当時ベランダの窓枠を団地が工事をすると言って突然にやりだしたが、その折、現場で相当なご老人が窓枠を外す工事でエアコンのパイプを外さないとできないという事で枠と壁を触って外している人がいてて、あまりにも高年齢だったのでちょっと声をかけて話しかけた
    その方は聞くと実はその工事会社の社長だという。

    今回のリーマンショックで政府が出した公団への緊急対策費1000億円だがこれが中間業者が皆ピンハネで引っこ抜いて行き我々には以前よりも相当額減ってしまったと、仕事は増えたが取り分はかなり減ってしまってこれ以上従業員を雇える状況ではないので私も何十年会社をやってきたがここ二十年ほどは自分が直接工事を触るなど一切なかったと。
    仕事は増えたがやればやる程にしんどいだけで従業員を増やせないと、いつの間にかこれほど仲介の業者が増えてしまったのか我々には意味が分からんって言っていた。結局緊急対策費として莫大な資金を出すときには、その対象は常に公務員がそこに存在するか、もと公務員の天下った連中が存在している科のどちらかで、国が天下り団体に出す金はほとんどが天下りの団体の天下った連中が食い物にするだけになっており、こいつらが吸い取っていく形になっている。

    日本競馬会も多分相当な保証金が流されるだろうがここにも霞が関の多くの天下った連中が存在し、結果従業員だとかそういう本当に必要な連中のtころには実際の金額はほとんど流れない。この緊急予算が国から出動した後、まあいつものようにクルーズ船とか、天下り団体の元公務員らは仕事も元々してもいないので家族ごとでその後優雅な長期間のあご脚付きの海外旅行でも楽しむ状況になるだろう。

    今回の緊急対策でいうなら、
    日本の中小企業、店舗に対しては、
    まあ額はその規模ごとで多少は額の大小の調整が必要だろうが、
    例えばにじょん中のそういうところに、

    まあ日本に正確には何か所存在するかはっきりしないが、例えば、

    ★日本全国500万か所の中小企業店舗に対して、500万円から1000万円ほどを個々の事業所全てに無償で返還義務なしで配ってみる。
    これで、25兆円から50兆円になる。
    そして国民一人一律に(公務員を省く=国民の平均給与よりも現状3割以上給与が現実高額になっているし失業の心配もない保証されている点を考え、当たり前だ)額で、現金で一律十万円を期間三か月か四か月の幅で、10万円を二度、それを二度に分けて渡す。合計で20万円。
    これで行けば、
    国からの国民及び企業・店舗向けで緊急出動される税の予算は、出される税は、50兆円から75兆円くらいになる。
    これであればかこ繰り返してきたような天下り組織やわけのわからんNPOなどの朝鮮民族の輩連中にまんまとだまし取られることもなく本来の国民への働く労働者、子供たちにも相当なとりあえずにひとまず多少なりとも安心感は出るだろう。

    当然これで収まるものではないと思うが国民の保全という観点で行けば今政府が考えているようなもので行けば本当に日ごろ苦労している人々を救うのではなくて、ずるがしこく元公務員というものを振りかざしての官僚、役所の元の職場の後輩を呼び出し、口利きでの緊急対策費をこっちに回せだの税の横流しが横行し、ただ何にもしないでだまし取る組織団体にただまんまと奪い取られるだけであり、過去の横からかすめ取られる部分がまた再度行われることは目に見えている。

    ちょっと縛りでのこういう金額の立て付けで渡していけばこいつらが入ってくる余地がない。
    ほとんどを吸い取っていく今までの内容はほぼ起こらない。

    10兆円あれば、
    1000万人に100万円渡せる勘定になる。

    10兆円という金額はこれぐらい広く使える金額だという事だ。
    国は今回過去に前例がないほどの補填及び経済対策を打つと言っている。
    個々別で考えても1兆円という金額が、このレベルの額のかちぃがどれぐらい多くの人間に広く渡せられる金額化を考えれば50兆円とか、100兆円ともなればものすごい幅で使える。
    ここを、これを、国民はよく見ていてこれだけの金額がもしも国が出動で出したなら国民にはいったいどのくらいの幅で回ってくるのかをよく見てどこかにかすめ取られていないかを見極めるべきだ。

トップへ戻る