(児童手当など)公的手当の「まとめ支給」 役人の「無理です」にめげず「毎月支給」に変更した倉田哲郎・箕面市長

記事をシェアして頂けると嬉しいです

このページではお馴染みの倉田哲郎・箕面市長。
今日は、朝日のオピニオン欄に登場ました。

公的手当「まとめ支給」、低所得世帯の家計への影響は(朝日新聞)

(一部引用:挿入図
 児童扶養手当や児童手当など公的手当の多くは、数カ月おきの「まとめ支給」になっています。これが、低所得世帯の収入を不安定にし、家計破綻(はたん)の危険を高めると、昨年末に記事「ひとり親 波打つ収入、綱渡り」で指摘しました。その上で、少しずつでも毎月支給する方が、家計を安定させるのに有効だと提案しました。記事に寄せられた意見や、毎月払いを実践している例を紹介します。

■「毎月支給は工夫次第」 倉田哲郎・大阪府箕面市長

 補助金を毎月支給する自治体もあります。大阪府箕面市は私立幼稚園児の保護者に、年15万~30万円の補助金を毎年5月から毎月支給しています。倉田哲郎市長に話を聞きました。

     ◇

 私立幼稚園の授業料は、月2万~3万円かかります。補助金で保護者の経済的負担を軽くし、幼児教育を受けやすくすることが目的です。従来、11月と3月の年2回支給でしたが、毎月支給にできないか、自分から提案しました。

 年2回支給だと、保護者は支給月まで全額自腹で授業料を立て替えなければなりません。後で十数万円をまとめ支給されても、効果をどれだけ実感してくれているのか。年間の支給総額は同じでも、毎月口座に入った方が、市に子育て支援を受けていると、もっと実感できるだろうと思いました。

 担当部署に毎月支給を提案すると、「無理です」と言われました。6月に課税額が確定するのを待たなければいけないというのです。前年の所得で決まる課税額が、補助額を計算する根拠になります。その後も数千人もの保護者への補助額を計算する時間が必要、といわれました。

 ならば補助額の確定までは、どんな所得額でも受け取る最低額を仮払いしようと言いました。確定後、残額を分割して毎月支給すればいい。

 保護者には好評です。他市との違いが話題になるようです。

 こうした経験から、児童手当も児童扶養手当も自治体の工夫で毎月に近い頻度で支給できると思います。

 児童手当の支給事務の担当者によると、毎年6月の現況届提出後、内容の確認と全データの入力に、1、2人のアルバイトで3カ月かけているそうです。システム改修と入力機器の買い増しが前提ですが、アルバイトを3倍にすれば、人件費はほぼ変わらず、1カ月に短縮できます。

 自治体が独自に支給頻度を上げるには、法改正が必要です。各手当の支給月は、条文に「2、6、10月」(児童手当法)、「4、8、12月」(児童扶養手当法)とかっちり書き込まれているからです。

 条文を「毎月」と変えるには、合意形成に非常に時間がかかります。であれば「年3回以上の支給」などの表現に改めてはどうでしょう。それだけで各自治体の判断で、支給頻度を増やす根拠が生まれます。先駆けて始めた自治体での効果や手法を共有すれば、他自治体にも広がっていくでしょう。

     ◇

 くらた・てつろう 74年生まれ。総務省課長補佐などの後、08年初当選。10年、16日間の「育休」取得。
(続く…)

41歳の日誌・倉田哲郎市長のブログ

(続き)
■皆さんからの意見は

 「まとめ支給」と家計のやりくりについて、ひとり親の方々から経験談が寄せられました。

 昨年離婚した佐賀県の40代女性は、同年12月、最初の児童扶養手当を受給しました。ひとまず2カ月先の家賃と子どもが通う保育園の保育料が確保できて一息つく一方で、4カ月に1度しか入ってこないことをつい忘れてしまい、上手に使いこなせず、苦慮しています。「臨時収入のような感覚になり、財布のひもが緩んで、いつもより買い物をしてしまった。せめて隔月支給にしてもらえたら、家計を把握しやすいし、気持ちの面でもかなり楽でしょう」

 中高生の子ども2人と暮らす千葉県の女性(44)は「手当のまとめ支給を見越して収支をとらえ直すのは、1人でやるのはなかなか難しい。ましてやパートなど、仕事の収入が不安定な状況ならなおさら」といいます。

 偶数月に児童扶養手当や児童手当を受給していますが、入金直後に別の銀行口座に移し、大きな出費の時以外はなるべく手を付けません。月々の生活費は、パートの給料11万~13万円と元夫の養育費5万円で暮らすようにしています。「手当はないものと考えて家計を運営している。もうすぐ手当が入るからこれを買おう、などと出費のあてにしていると、手当のない月の赤字を埋められず、自転車操業に陥ってしまう」

 社会人と高校生の子どもがいる熊本県の女性(53)も、「子どもの学校行事や休日などで仕事が減ると、給料の手取りも減る生活。持ち家なので、月10万円の生活費の範囲で暮らしている。手当は、基本的な収入から外し、なるべく手を付けずにとっている」。一方、3人の子がいる東京都の女性(53)は「子どもの進学にあわせた唯一の貯蓄源。まとめ支給はありがたい」といいます。

     ◇

 昨年末の記事では、九州の生協グリーンコープ連合の相談員による、困窮者対象の家計再生支援事業を紹介しました。偶数月に手当が入ると封筒によけておき、手当の入らない奇数月に補う。このやり方を相談員が助言し、当事者のやりくりが改善できた事例を紹介しました。これに対し、京都市の女性は「4カ月分まとめて受給されたのなら、それを1カ月ごとに使うだけのこと。いい大人がこんなことを教えてもらわないとできないのかとあきれ果てた」という批判を書いています。

     ◇

 資金回収の仕事に携わった経験から「支給頻度を上げることは有効」と意見を寄せた方もいます。

 神奈川県の会社顧問、青木叡介さん(69)は設備機械製造会社で、世界各地の現地法人の割賦販売制度の構築や改善に取り組みました。

 欧州の現地法人では2カ月に1度、機械の販売先から購入代金を返済してもらっていました。しかし、借り手の半数以上は返済が滞りがちでした。「売り手にとっては隔月の方が手間や経費が省けます。でも、どこもぎりぎりの資金繰り。苦しくなると翌月の返済用の金をその日の運営に使ってしまっていました」。現地法人に助言し、返済と督促の頻度を隔月から毎月に変えると、延滞はほとんどなくなりました。

 「支給と返済は別ですが、小分けにすれば改善するという点で通じる。低所得世帯のやりくりは、資金の乏しい中小企業と似ています。支給や督促の頻度を増やせば、資金繰りの改善が期待できると思います」

■「収入の波」の間で暮らす人の多さに驚き

 2カ月に1度の支給もやりくりが大変、というお便りが、年金受給者から来ました。まとめ支給による「収入の波」の間で暮らす人の多さに驚きました。賃金で生活する人たちは、月1回以上の賃金払いが労働基準法で定められています。公的手当を受けるひとり親からは「(やりくりに苦慮するのは)自分のやり方が間違っているからだと思っていた」というお便りもきました。個人の財布から見える制度の課題を、様々な形で伝えていこうと思います。(錦光山雅子)(引用終わり)

市民の為に、役人に屈しない首長。
こういう首長を、きちんと選挙で選んでない(有権者が無関心な)自治体は、待機児童問題なども、いつになっても解決しませんよ。

関連
【都構想タウンミーティング・倉田哲郎箕面市長も登壇】10/12 箕面市(阪急箕面駅ロータリー)動画
・・橋下徹氏「公務員正規保育士の給料は公務員非正規や民間と比べて高すぎ。まずは公平に。次に拡充」3/9のツイート

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

ブログランキング参加中、応援クリックが励みになりますm(_ _)m
にほんブログ村 政治ブログ 政治情報へにほんブログ村

記事をシェアして頂けると嬉しいです

ブログ・SNSをフォローする

コメント

  1. ぽい より:

    倉田市長大好きなんですよね。
    仕事力もさることながら、演説力も超一流だと私は思ってます。
    彼の力はぜひ大阪維新にほしい

  2. 匿名 より:

    いきなり「ムリです」ですか・・・さすがお役人ですね(苦笑) 単に計算が面倒クサイだけなんでしょうけど。

トップへ戻る