「関西に原子力安全監視庁」…大阪府市の戦略案

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(引用)
「関西に原子力安全監視庁」…大阪府市の戦略案

 大阪府・市のエネルギー戦略会議(座長=植田和弘・京都大教授)は4日、中長期的な府市のエネルギー戦略案をまとめた。原発の運転状況を自治体としてチェックする「関西原子力安全監視庁」の設置などを盛り込んだ。昨年6月の中間案で掲げた「2030年までの原発ゼロ」は、目標時期の前倒しについて、引き続き議論する。8日の府市統合本部で正式決定する。

 戦略案では、原発を「リスクと負担を将来世代につけ回しし、倫理的に許容できない」としながらも、「経済、社会的混乱を回避する観点から、一定の範囲で再稼働を必要悪として容認すべきであるという考え方がある」と位置付けた。その上で、電力自由化や、重大事故時の損害賠償を原発事業者が負担するルールの導入などで、稼働を減らす方向性を打ち出した。

 ただ、「原発ゼロ」の目標年次については「原発立地自治体への財政対策が必要」などの意見が出たため、化石燃料依存が高まることによる電気代の高騰や、立地自治体の雇用問題などについて対策を十分に講じたうえで、5年以内に結論を出すとした。国に対しては、運転期間が40年を超えた原発の廃炉ルールの厳格化を求めた。

 府市が取り組む施策として、▽使用済み核燃料の貯蔵について財源ごと地方に移して貯蔵を代行▽原発事故防止のための安全規制に関する条例制定――などを明記した。

 電力会社には、▽安全性や発電コストに関する情報公開の徹底▽廃炉費用や重大事故時の損害賠償を加味した原発のコスト計算――などを求めた。
(2013年2月4日 読売新聞)

原発は一刻も早くやめるべき。と言う考えは変わりませんが、
日本国内で自給出来る電力(再生可能エネルギー等)が、ある程度の規模になるまでは、
原発に頼らなければならない状況になりそうな気がしています…

円安・資源高の基調が続けば、電力料金はさらに上がるのは必至でしょう…

新安全基準に合わせて、設置しなければならない安全設備のコストが上乗せされると、
原発もさほど安くは無いと思いますが、火力より安いのは明らかです。

そうなると、各所から悲鳴があがって…
ですので「必要悪」としたのでしょう。

シェールガスが世界中で採掘される事によって、LPG価格が下落方向に進めばベストでしょうが、
日本が、原発を動かさず、それに頼らなければならないと分かれば、売る方も足元を見て、その値を吊り上げる事も考えられます…

では、早急に整備が必要な肝心の再生可能エネルギー、政府の本気度はと言うと…
「25年度政府予算案」
地熱発電関連 9億円
高速増殖炉サイクル技術研究費(もんじゅ関連) 289億円…

一応、再生エネ分野の予算は計467億円と、前年度から比べたら倍増らしんですが…
どうなんでしょうかね…

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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