【橋下市長が毎日の方向転換にずっこけた!?】朝日「慰安婦報道・点検」をめぐって(毎日新聞)

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橋下さんがぶら下がりで、「これを見て、ずっこけた」と言っていた記事です。

毎日の日和見な姿勢は置いといて・・・^_^;
吉田証言が、いかにして国際社会に誤解を広めて行ったか、が良く書かれていると思います・・・

(9/11毎日新聞より引用)
朝日「慰安婦報道・点検」をめぐって:吉田清治証言 国際社会に誤解広める 国連報告などが引用、朝日は影響に触れず

 過去の従軍慰安婦報道について朝日新聞が掲載した自己点検(8月5、6日)とその続報(8月28日)への批判が収まらない。問題の中心には、「慰安婦狩り」を行ったとする吉田清治氏(故人)の証言がある。朝日は今回、「証言は虚偽と判断し、記事を取り消す」と表明したが、吉田証言は韓国や国連など国際世論に無視できない影響を及ぼしてきた。この問題をめぐる混乱は、人間の尊厳と歴史認識が絡む慰安婦問題の解決を遠ざけ、日本の立場に対する国際社会の理解を妨げている。

 元山口県労務報国会下関支部動員部長を名乗る吉田氏の証言は「慰安婦が強制連行で集められた証拠」とされ、誤った認識を世界に広めた。1982年以来、吉田証言を最も熱心に報じたのは朝日新聞だが、今回の検証記事では吉田証言の報道に伴う影響については触れていない。

 慰安婦問題が日韓の外交課題に急浮上するきっかけになったのは、92年1月11日に朝日が報じた「慰安所 軍関与示す資料」という記事だった。政府は当時、「民間業者が連れ歩いていた」として国の関与を認めていなかったため、それを覆す文書とされた。この直後に訪韓した宮沢喜一首相は、盧泰愚(ノテウ)大統領に繰り返し謝罪せざるを得なかった。

 ただし、朝日は日本国内での慰安婦募集についての通達文書であるにもかかわらず、専ら朝鮮人慰安婦を対象にした文書のように紙面を構成した。さらに「従軍慰安婦」の説明として「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」と記述したため、慰安婦が「挺身隊」の名で強制的に連行されたとの印象を強く与えた。吉田証言は、このストーリーを具体的に裏付けるものと位置づけられた。
(続く…)

(続き)
 朝日報道をきっかけに、韓国各紙は慰安婦問題を集中的に報道し、韓国世論を憤激させた。宮沢首相が訪韓した当日の1月16日東亜日報では「(12、13歳前後で)勤労挺身隊として連行されていった幼い少女たちの一部はその後従軍慰安婦として再度差し出された」と報じた。安倍晋三内閣が今年6月に公表した河野洋平官房長官談話(河野談話)検証報告書にも「朝日新聞が報道したことを契機に韓国国内における対日批判が過熱した」という記述がある。

 国内世論の沸騰を受けて韓国政府は92年7月31日、「日帝下の軍隊慰安婦の実態調査中間報告書」を公表した。同報告書には「1943年ころから(中略)19世紀のアフリカでの黒人奴隷狩りのような手法の人狩りで慰安婦を充員することになった。吉田清治氏はその著書の第2章でそうした状況について証言している」との記述がある。吉田証言が真実であることを前提にしたものだった。

 報告書について韓国紙は「婦女子狩り」(朝鮮日報)「ドレイ狩り」(東亜日報)など、大見出しで吉田証言を強調した報道をしている。韓国国民は政府公認の解釈として慰安婦=強制連行を常識とするに至る。

 一方で、現代史家の秦郁彦氏は、吉田氏が「慰安婦狩り」の現場と称する韓国・済州島での実地調査に基づき、92年4月30日の産経新聞および「正論」6月号(5月1日発売)で証言に疑義を提起した。しかし、ただちに吉田証言が否定されたわけではない。

 朝日は同年5月24日に吉田氏が「謝罪」のために訪韓するという前触れ記事を掲載している。欧米系のメディアも吉田証言を報じた。AP通信は92年6月、吉田氏について「第二次世界大戦中に韓国の村々から日本兵に繰り返しレイプされる女性の組織的な拉致に関与したことを告白した唯一の日本人」と紹介。「ガス室を操作するナチスの当局者のようだった」という回想も取り上げ、世界に配信した。

 米NBCテレビは93年8月「慰安婦にふさわしい若い健康な女性を連行した。それは事実上の奴隷狩りだった」という吉田氏のインタビューを放映した。米紙ニューヨーク・タイムズは92年8月、吉田氏が約2000人の女性を捕らえたという話と「アジアで今世紀最大の人権侵害だったかもしれない」という本人のコメントを掲載している。一方で、「全てのマスコミは吉田にだまされている」という秦氏の警告も紹介している。

 93年に入り、宮沢内閣の退陣直前にまとめられたのが、河野談話だ。強制連行説はとらず、「総じて本人たちの意思に反して行われた」などの表現で「強制性」を認定した。談話のとりまとめにあたった当時の内閣外政審議室長、谷野作太郎氏(元駐中国大使)は、本紙の取材に対し「(吉田氏は)当時有名人になっていて、外政審議室の若い人たちが2回ほど会ったが、興奮して話にならなかったので採用しなかった」と語った。

 だが、吉田証言はその後も生き続ける。

 96年1月に出た国連人権委員会報告書(クマラスワミ報告)は、旧日本軍の慰安婦制度を「軍性奴隷制」(military sexual slavery)と定義し、日本政府に国家賠償や謝罪、加害者の処罰などを勧告した。報告書は吉田氏の著書を引用し、「強制連行を行った吉田清治は戦時中の体験を書いた中で(中略)1000人もの女性を『慰安婦』として連行した奴隷狩りに加わっていたことを告白している」と記した。クマラスワミ報告について、慰安婦問題に長く関わってきた大沼保昭明治大教授は「不正確な引用を含み、総体的にみて学問的水準の低い報告」と指摘している。

 報告書で慰安婦制度を解説した部分は、オーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックス氏の著書「性の奴隷 従軍慰安婦」(95年、邦訳も同年、三一書房刊)によったが、同書も吉田氏の著書を根拠に「(慰安婦募集の)他の方法が失敗した場合は、かならず奴隷狩りが行われた」などとした内容だ。

 朝日は産経新聞に秦氏の主張が掲載された直後、東京社会部の記者が吉田氏に会い、「裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという」と今回の検証紙面に記している。また97年3月31日に慰安婦特集を掲載した際、再度吉田氏に面会を求めたが拒否され、「吉田氏の証言が虚偽だという確証がなかったため、『真偽は確認できない』と表記した」という。

 97年当時の朝日政治部長だった若宮啓文・元同紙主筆は、本紙の取材に「訂正、取り消しをすべきだとの声は当然あった。私自身もそう主張した。そうしなかったことが返す返すも悔やまれる」と語った。

 2006年9月、第1次安倍政権が発足した。安倍首相は河野談話の見直しを持論にしてきたが、翌07年1月、米下院外交委員会に慰安婦問題について日本政府に謝罪を求める決議案が提出され、7月30日に本会議で可決された。この後、オランダ、カナダ、欧州連合(EU)議会でも日本に謝罪を求める決議が相次いだ。

 米下院決議は、慰安婦制度を「強制軍事売春」とした上で、「その残酷さと規模において前例を見ないものであるが、集団強姦(ごうかん)、強制中絶、屈従、やがて身体切除、死や結果的自殺に至る性暴力を含む、20世紀でも最大の人身取引事件の一つ」と激しい表現で日本を批判した。この決議案の議員説明用の資料にも途中段階で吉田氏の著書が出てくる。

 一方、米国内では韓国系団体などの働きかけによる慰安婦碑の設置が相次いでいる。その碑文は「日本帝国の軍により拉致された20万人以上の女性と少女のために」(ニュージャージー州パリセイズパーク市)「20万人以上のアジア人とオランダ人の女性たちが、大日本帝国軍によって強制的に性奴隷にされた」(カリフォルニア州グレンデール市)などと韓国側の主張をベースにしている。「強制連行」認識はなお生き続けている。

 ◇事実と謙虚に向き合う

 毎日新聞は常に事実に謙虚であることを肝に銘じ報道にあたってきました。朝日新聞の一連の報道で、「吉田証言」のような軍の組織的強制連行があったとの誤解が世界に拡散したとされるように、報道は社会に大きな影響を与え、外交にも不幸な事態を招きかねません。誤った報道は速やかに訂正し、納得のできる説明をするという報道機関の責務を痛感します。

 今回、毎日新聞は慰安婦問題をめぐる朝日報道の内容とその影響について特集しました。毎日新聞の報道についても報告しています。

 一方で、この問題をめぐる混乱が、日韓両国の未来構築をも阻む一因になると懸念します。女性の人権を守るため議論を重ねている国際世論の理解を得られなくなることも心配です。毎日新聞は事実に謙虚に、そして未来につなぐ報道を続ける決意です。【編集編成局長・小川一】

 ◇本紙はどう伝えたか

 毎日新聞は過去に2回、一般記事で吉田清治氏を取り上げている。吉田氏が1992年8月11日に「過去の謝罪」と称して訪韓した際の記事だ。8月12日朝刊社会面(東京本社版、以下同)と、翌13日朝刊社会面で、吉田氏が元慰安婦らに直接謝罪したことを報じた。いずれも2段見出しで当日の出来事だけを報じる短い記事だった。

 慰安婦と挺身隊の混同については、元慰安婦、金学順(キムハクスン)さんを取り上げた91年12月13日朝刊「ひと」欄で、元慰安婦の支援者らの説明などを基に「十四歳以上の女性が挺身隊などの名で朝鮮半島から連行され、従軍慰安婦に」と書いた。だが、92年1月22日夕刊の「アジアNOW」欄では慰安婦と挺身隊が別のものだと指摘し、以後は混同がないよう努めてきた。

 昨年8月7日朝刊1面は、ビルマ(現ミャンマー)とシンガポールの慰安所で働いた時の様子をつづった朝鮮人男性の日記が韓国で見つかったと報じた。冷静な議論をする上で貴重な資料と言えるが、朝鮮で慰安婦募集に携わった可能性のある時期の分は見つからなかった。

 一方、最近の韓国の強硬姿勢を巡り、毎日新聞は社説で冷静な議論を呼び掛けている。

 ◇関連16本、明示せず

 朝日新聞は検証の中で、吉田証言について「確認できただけで16回、記事にした」とした上で、「済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と表明した。しかし、1982年9月2日の大阪本社版朝刊社会面が「初掲載」と説明した以外、どの記事が16本に該当するかは明示していない。

 本紙が16本の記事の掲載日などを問い合わせたところ、朝日新聞社広報部は「読者のみなさまにお伝えしなければならないと判断した事柄については、当社の紙面や朝日新聞デジタルで報道していきます」として回答しなかった。

 ◇パフォーマンスと確信??下川正晴・本紙元ソウル支局長

 1992年8月12日に吉田氏が「慰安婦の強制連行について謝罪したい」とソウルで開かれた集会に来たので、初めて吉田氏を取材した。主催者の太平洋戦争犠牲者遺族会が用意したホールには、元慰安婦が10人くらい招かれていて、吉田氏は「業務として朝鮮人の強制連行にあたった」などと、自らの過去を直接謝罪した。

 話がとんちんかんだと思ったのは、吉田氏が「日本政府は謝罪のためにソウル?釜山間の高速鉄道をつくるべきだ」と言ったことだ。それで事実関係だけの淡々とした記事を書いて送った。

 集会が終わった後、日本の支援者が「すみません、どなたか吉田先生をホテルまで送って行ってくれませんか」と言うので、じっくり取材しようと私が手を挙げた。車に乗せてどのホテルかを聞くと、ソウルの最高級ホテルの名を口にする。そこで「いいホテルですね」と返事すると、「いや日本のテレビ局が渡航費用を出してくれた」と聞かされて驚いた。

 この時のことを後に「記者の目」で書いた。うさん臭いとは直接書けないので「まじまじと顔を見てしまった」と表現した。謝罪はパフォーマンスだと確信したからだ。(引用ここまで)

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・府大市大を統合し公立最大規模・知の拠点「大阪公立大学」に、そして授業料も無償化
・小中学校に授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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