昨日から始まった、朝日の「カジノ反対、大キャンペーン」。
【偏向報道、わかっちゃいるけど、やめられない】今日も１面トップでカジノ批判、懲りない朝日新聞・・・
そして、今日その２日目。
やっぱりというか・・・
ホントは、ここが本丸と言う位置付けなんでしょう・・・
にっくき、カジノと橋下さん、両方叩けますからね。
（深層カジノ：中）「カジノを」首長走る（朝日新聞）
（朝日新聞から一部引用）
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ、特定複合観光施設）を推進する「カジノ解禁」法案が昨年末に提出されると、誘致をめざす各地の動きも活発になってきた。外資系のカジノ資本も日本市場への参入をうかがっている。■開発頓挫した人工島に 大阪
１６日、東京・永田町。カジノ解禁法案を推進する超党派議員連盟が早期成立を求める会合を開いた。
議連に加わる各党の中でも、積極姿勢を示すのが維新の党だ。同党は前身の日本維新の会だった昨年１２月、自民党や生活の党とともに、議員提案で解禁法案を提出。熱心に取り組む背景には、いずれもカジノを軸とするＩＲの誘致に熱心な代表の橋下徹大阪市長と、幹事長の松井一郎大阪府知事の影響がある。
大阪湾岸の夢洲（ゆめしま）。大阪市が造成中の人工島は完成すれば３９０ヘクタール、甲子園球場１００個分の広さになる。市は計画段階で２００８年五輪の選手村用地に想定したが、０１年の開催都市レースで惨敗。コンテナ基地などの一部地区を除く大半の使い道は未定だ。大阪府市は今春、夢洲にＩＲを誘致すると正式決定した。
橋下氏は１６日、法案成立によるＩＲ誘致の効果をボウリングにたとえて「夢洲だけでなく（大阪の）周辺や関連地域すべてに影響する。センターピンだ」と強調。最近の街頭演説では「世界一のリゾート施設が来たら雇用が７万人から２４万人ぐらい増える」とも語り、期待感を膨らませている。
大阪府と市は１９９０年代のバブル崩壊後も競うように、第三セクターなどを使う手法で高層ビルや工業用地をつくり続けた。企業が苦境に立つなか、自治体が地域活性化を担うとの大義名分からだったが、需要を無視した開発計画は次々と失敗。０８年に大阪再生を掲げて橋下氏が大阪府知事に当選した時、残されていたのは広大な造成地と巨額の負債だった。
１１年に大阪市長に転じた橋下氏が知事時代からめざすＩＲ構想は、大阪府市にとって「最後の希望」（府幹部）という。ラストチャンスとばかりに入れ込むのは、昨年末に解禁法案が提出されて以来、誘致が現実味を帯びてきたからだ。
今年に入り、米国やアジアのカジノ大手８社のトップが松井氏を訪問した。「５千億～１兆円の投資規模を想定している」。米ラスベガスやマカオでＩＲの運営に関わるＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ミューレン会長は会談後の会見で、具体的な投資額や夢洲につくるＩＲの完成予想図を披露した。
日本国内でカジノ誘致を掲げる地域は２０カ所にのぼる。来日した経営者らは、大阪を有力視する理由を「関西圏は２千万人の人口がある」「土地が東京より安い」と説明した。
大阪市で約４兆８千億円、大阪府で約６兆３千億円の負債を抱え、財政難に苦しむ橋下氏と松井氏にとって「渡りに船」と言える。２人は交通網の整備費もカジノ側に負担してもらう構想を描き、「鉄道を夢洲に延ばす」「どんどん良い条件を引き出していく」などと強気の発言を繰り返す。
橋下氏の視線は今、法案成立後に２、３都市に絞られる「カジノ特区」の誘致レースに向けられている。市幹部らには、こうハッパをかけた。「相手の足を引っ張ってでも（競争に）勝たなければならない」（引用終わり）
最後の橋下さんの発言とされる部分は、ホントですかね？？
お得意の「捏造」の気がしてならないです・・・
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・橋下市長「ＩＲ推進法案：大阪が大きく変わるセンターピンだ」10/16ぶら下がり取材
・カジノ反対派が、何故か触れない・・・懸念される「問題点」
・【偏向報道は続くよ。どこまでも・・・】朝日新聞世論調査（カジノ法案他）
