【時代錯誤もはなはだしい】カジノで考える民主主義:内田樹氏(朝日新聞のカジノ叩き続編)

(あまりにひどいんで、私の気持ちを吐き出すために書いています・・・興味の無い方はスルーして下さい<(_ _)>)

昨日(20日)で、カジノを社説で批判して、一旦終了と思われた「朝日のカジノ叩きキャンペーン」。
身内からも「ウソ」と指摘された「依存症536万人」に、こだわり続けた【朝日新聞のカジノ叩き】(10/20)

今日もしつこく、特集面で、内田樹氏のインタビューを大きく載せました。

この方、橋下批判の急先鋒な方みたいですね。
本も書いてるみたいです・・・(正直、興味ないので良く知りません・・・)

頭にきたのは、
時代錯誤もはなはだしい、そのインタビューの内容と、
自分達がしている事を省みず、それを掲載する朝日新聞の姿勢・・・

(インタビュー)カジノで考える民主主義 思想家・武道家、内田樹さん(朝日新聞)

(一部引用)
(中略)
――カジノ法案は、政府内に管理委員会を置いて、不正や犯罪に厳しく対処するよう求めています。推進派の議員らは、十分な依存症対策も取る方針を明確にしています。それなら賛成できますか。

 「賛成できません。法案は賭博を『日の当たる場所』に持ち出そうとしている。パチンコが路地裏で景品を換金するのを『欺瞞(ぎまん)だ』という人がいるかもしれませんけれど、あれはあれで必要な儀礼なんです。そうすることで、パチンコで金を稼ぐのは『日の当たる場所』でできることではなく、やむをえず限定的に許容されているのだということを利用者たちにそのつど確認しているのです。

 競馬の出走表を使って高校生に確率論を教える先生はいない。そういうことは『何となくはばかられる』という常識が賭博の蔓延(まんえん)を抑制している。賭博はあくまでグレーゾーンに留め置くべきものであって、白昼堂々、市民が生業としてやるものじゃない。法案は賭博をただのビジネスとして扱おうとしている点で、賭博が分泌する毒性についてあまりに無自覚だと思います」
(引用ここまで)

『日の当たる場所』に持ち出そうとしている・・・??
いつの時代のパチンコの話をしているんでしょう?この方は?

パチンコ業界の売り上げ規模は、約19兆円あるんですよ!!(2012年)
どこが、『日の当たらない場所』なんでしょうか?
(因みに、外食産業は23兆円、鉄鋼業界は16兆円。)

地方にいけば、ショッピングセンターと見間違うような、大型パチンコ店が数多く見られ、1店舗での1日の売り上げが数千万円になる所も少なく有りません。

(パチンコの現状はこちらを参照下さい)
パチンコ依存症のお年寄り急増 年金つぎ込み家族借金も(2010年:朝日新聞)

極め付きは、朝日新聞グループ。
テレビ朝日は、パチンコチェーン店・パチンコ関連企業のCMを流しているじゃないですか!!
当の朝日新聞だって、週末になれば、多くのパチンコ店のチラシを織り込んでいます。

もう一度、言います。
これが、『日の当たらない場所』なんでしょうか?

内田氏、いつの時代のものか分からないイメージで、偉そうにパチンコを語るな!

それを載せる朝日新聞も、厚顔無恥。
まあ、今更、何を言われてもって感じでしょうが・・・^_^;

パチンコを、どうしても「必要悪」として存続を認めるなら、
議員が警察が新聞が、反対・抵抗しても、
お金の問題をクリアにし、税を徴収して、その負の部分を手当てするなり、社会に還元するなりすべきじゃないでしょうか?

関連
「警察庁が『カジノ』に入ってくるなら、やらないほうがいい!」推進派・堀紘一(柿沢政調会長出演)
朝日新聞、再び「ギャンブル依存症:536万人。だからカジノやめろ!」の主張(天声人語)

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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コメント

  1. 根保孝栄・石塚邦男 より:

    [絵文字:v-12]
    パチンコ業界の政治献金、警察関係者のパチンコ業界への天下りの矛盾・・・。

    カジノとパチンコ業界は両立できるだろうか?
    面白いせめぎあいだ。

    パチンコ廃止は勧告では実現している。日本では不可能だろう。政界や警察関係筋との癒着があるからだ。

    としたら、両立するためにはどうするかという問題になろう。政治決着は微妙だろう。

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