身内からも「ウソ」と指摘された「依存症536万人」に、こだわり続ける朝日新聞

(長文なってしまいました。読み終わるまで10分ほど…2016.11.30に加筆修正しました)

先週から始まった、朝日新聞の「カジノ叩き、大キャンペーン」
今日(20日)に、社説で批判して締めくくったようです。

一応、その経緯をおさらい・・・
【偏向報道、わかっちゃいるけど、やめられない】今日も1面トップでカジノ批判、懲りない朝日新聞・・・

【朝日のカジノ叩き・2日目】やはり大阪・橋下市長に言及
と言うものでした。

そして、3日目の18日。
(深層カジノ:下)韓国、炭鉱の町一変 税収増、一方「ホームレス」も(朝日新聞)

(「深層カジノ:下」より一部引用)
依存症疑い、日本推計536万人
(中略)
国内のパチンコ、スロット店は約1万2千。オーストラリアのギャンブル機製造団体の調べでは、日本には世界のギャンブル機の6割、459万台がある。

日本生産性本部のレジャー白書によると、一昨年の公営賭博の利用者は6千万人を超す。大阪商業大のアミューズメント産業研究所の調査では、日本全体のパチンコや競馬などギャンブルの粗利益は計約3兆6千億円に上る。マカオは4兆7460億円、シンガポールは4315億円だ。
(引用終わり)

「公営賭博の利用者は6千万人を超す・・・」
この書き方は、おかしいですよね・・・

「利用者」と言う表現が、まやかしです!
なぜなら、「参加人口」とは違うからです。
※公営ギャンブルの参加人口は、同レジャー白書で1,660万人(2012年)。

「利用者」は、年間の延べ参加者。
要するに、参加人口100万人で、年間平均5回行えば、利用者は500万人になる訳です。

まあ少し考えれば、1億3千万の国民の内、6000万人が公営ギャンブルをやっているなんて事は、ありえないと分かる訳ですが・・・

では、なぜ朝日は、わざわざこんな数字を出してきたのか?
(お待たせしました。ここからが本記事の核心です)

これまで、カジノ反対の根拠としてきた「ギャンブル依存症、536万人」。

当ブログでは、すでに「おかしい」と書きました。
【これって本当?参加人口から考えてみた】「ギャンブル依存症:536万人(朝日・毎日報道)」

しかし、15日、朝日グループのスポーツ新聞「日刊スポーツ」のパチンココーナーで、こう書かれました。

(「大崎一万発の万発宣言」より一部引用)
(中略)
日本に536万人のギャンブル依存症(予備軍)がいるそうですが・・・
直感的にウソだと分かる数字に実態以上に危険をあおりたい人も多いのだなぁと、つい下衆(げす)の勘ぐりを働かせてしまいます。

市場規模を考えれば536万人の大半はパチンコ・パチスロ愛好家を指すでしょう。でも参加人口が1000万人を切ったと騒がれたばかりなのに、その2人か3人に1人が依存症ですか?いやいや、ありえません。
(引用終わり)
大崎一万発氏:パチンコ雑誌の編集長を経て、現在、メディアに出演・執筆しパチンコ・パチスロの情報を発信している。

朝日グループ内(身内)からも、この数字は「ウソだ」と指摘されてしまったのです。

でも、この数字をどうしても信憑性のあるものに見せたい。
なので、先程の18日の記事で誇張した数字を出して、「536万人」に現実性がありそう、と感じさせようとしたのでは・・・
と、下衆(げす)の勘ぐりを働かせた訳です^_^;

そして、今日(20日)の社説

(朝日新聞社説より引用)
カジノ法案―懸念材料が多すぎる
自民、維新、生活の3党が出したIR推進(カジノ解禁)法案が成立するかが今国会の焦点となってきた。

私たちは社説でカジノ解禁に反対してきた。世論調査でも反対が賛成を大きく上回る。カジノがもたらす害については、徹底した議論が不可欠だ。推進派は、20年の東京五輪に間に合わせたいとするが、拙速に成立させるべきではない。

 最も懸念されるのは、ギャンブル依存症の問題である。

厚生労働省の研究班は8月、依存症の疑いがある人が成人の5%弱、536万人にのぼる、との推計を公表した。他国と比べても高い水準だという。

推進派の議員連盟はこれを意識し、日本人のカジノ入場に関して必要な措置を政府が考えるよう、法案の修正を決めた。

ギャンブル依存症は世界保健機関(WHO)が精神疾患の一種と位置づける国際的な問題である。日本人だけ入場を厳しくすれば済むという話ではない。

カジノを解禁した各国も、依存症対策に苦心している。

シンガポールは、地元住民には8千円程度の入場料を課し、本人や家族の申し出で立ち入りを制約する制度を設けた。それでも対象者はこの2年間で2倍以上増え、21万人を超えた。

全国に17あるカジノのうち、国民が入れる場所を1カ所のみとしている韓国でも、依存症の増加が社会問題化している。

「国内で依存症が多いのはパチンコ・パチスロや、競馬、競輪などの公営競技のため。カジノが加わっても変わらない」との声も聞かれる。推進議連は、カジノの収益の一部を依存症対策にあてる考えも示している。

 賭博として禁じられていないパチンコや公営競技が引き起こす依存症には、国としての対策が急務だ。だが、それはカジノ解禁を急ぐ理由にはなるまい。

カジノに前向きな安倍首相はその理由として「観光振興、雇用創出の効果は非常に大きい」と国会で述べた。

ただ、依存症対策などに必要な社会的コストを上回るほどの経済効果は本当にあるのか。

カジノの収益の本質は、客の負け分である。日本進出に意欲的な外国資本は、中国や東南アジアからの観光客以上に、約1600兆円といわれる日本人の個人資産に注目している。カジノで一見カネが動いても、海外に吸い上げられるだけではないか、との懸念がぬぐえない。

目先の利益ではなく、日本にとって長期的にプラスになるかを考える。そういう姿勢を、推進派に強く求めたい。(引用ここまで)

最後の最後まで、信憑性の無い536万人にこだわりました。

「利用者6000万人だから、536万人位いてもおかしくないよね」って主張ですが・・・

後になって
「利用者と参加人口に、混同がみられたことから、誤用しました」
ってなるんじゃないですかね?? 慰安婦虚偽記事の時みたいに…

ギャンブル依存症対策が先だ。と言いますが、
現状、どうでしょうか?

パチンコは、警察が「ギャンブルでは無い」と言い張ってますので、未来永劫、依存症対策なんてやる訳がありません。

では公営ギャンブルは・・・
JRA以外は、ほとんど赤字・経営難で廃止を検討している所が、ほとんどの状況・・・
とても、そんな余裕はありません。

唯一可能性があるのは、JRAですが…
ここも農水省のおいしい天下り先・・・
重い腰が上がる可能性は低いですし、やったとしてもJRA利用者のみ対象になるでしょうから、効果は極小でしょう。

これで、依存症の人達を救う道があるのでしょうか?

確かに、カジノをやれば、依存症になる可能性があります。
だから、そうならない様に初めから制度として、依存症対策を組み込む。

しかも、その依存症対策はカジノ利用者のみならず、他のギャンブルの依存症にも対応する。
とすれば、カジノをやったとしても、日本全体トータルでの依存症の人達を、減らせる事になるのでは・・・

(2016.11.30追記)
実際、シンガポールでは、統合型リゾートが出来てから国全体の依存症患者は減少しています。
吉村市長「シンガポールではカジノを導入後、全体のギャンブル依存症割合が減った」 定例会見 2016.9.9

参考:シンガポールの統合型リゾート(カジノを含む)
【公式】リゾート・ワールド・セントーサ|シンガポール・セントーサ島の統合型リゾート

「ギャンブル依存症を減らす為にカジノをやる」
信じられない話かもしれませんが、今の日本では、これが現実的でベターな方法かと思います。

最後に、18日(深層カジノ:下)に一緒に掲載された専門家の意見
1つだけ、正論が書かれていました・・・

(引用)
賛否の判断、冷静に議論を
カジノやギャンブル依存症を研究する谷岡一郎・大阪商業大学長の話

カジノには経済や観光面でメリットがある半面、ギャンブル依存症を生み出すデメリットもある。

ただ日本ではパチンコや公営ギャンブルが身近な存在なのに、依存症対策がほとんどされてこなかった。高校生でもパチンコ店に入れるような現状を放置して、「カジノができれば青少年に悪影響が出る」などと主張するのはやや感情的な議論だ。

厚生労働省研究班が依存症の調査結果を発表したが、肝心なのはより詳しい分析と治療に向けた救済策をつくることだ。カジノ解禁について国民が判断できるよう、賛成派、反対派の双方が事実に基づいて冷静に議論することが求められる。(引用終わり)

朝日のおかしさを指摘してたら、つい長文になってしまいました(^^ゞ。
最後までお読み頂きありがとうございます<(_ _)>

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