6/26朝日新聞社説 「電力株主総会―自治体の提案を生かせ」

今日(26日)は、マスコミは(イカサマ)消費増税採決一色の様ですが・・・

こちらも注目なければならない事案です!

引用

電力株主総会―自治体の提案を生かせ

 原発をもつ9電力会社の株主総会が27日に開かれる。

 注目は、株を保有する自治体が議案を出した関西電力と東京電力だ。関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長ら自治体の首脳が総会に出席し、提案の内容を説明する。

 大消費地の代表が直接、電力会社の経営にものをいう貴重な機会だ。機械的な議事進行ではなく、主張をぶつけ合う緊張感のあるやりとりを期待する。

 関電には大阪、神戸、京都の3市がいずれも脱原発を提案している。

 大阪市は「可及的速やかな全原発の廃止」、京都、神戸両市は「原発に依存しない持続可能な電力供給体制」という表現で定款の変更を迫る。

 関電は株主に送った招集通知で「日本のエネルギー自給率は4%であり、化石燃料への過度の依存はリスクがある」と反対姿勢を示している。

 株式の3割を占める金融機関も、原発を動かさなければ赤字が続き、配当減は避けられないため、反対する見通しだ。

 しかし、3市で400万人をこす有権者の代表からの提案は重い。

 原発に依存しない社会へ向けて、経営の転換を求める強い世論があると受けとめるべきだ。電源の多様化は中長期的な経営体質の強化につながり、株主利益にもつながる。

 さらに3市は、経営の透明性確保や役員報酬の個別開示を共同提案したほか、発送電分離を求める議案もある。いずれも利用者の視点に立った主張だ。

 議案の採否にかかわらず、関電には提案や総会での意見を経営に生かす責任がある。

 反対する機関投資家も、社会が注視していることを強く意識してほしい。

 東電の総会には、東京都の猪瀬直樹副知事が出席する。

 猪瀬氏は東電の値上げをめぐってファミリー企業の問題を指摘したり、都として中部電力に電力供給を求めたりと、「脱東電」をはかってきた。

 顧客サービスを使命とする経営理念を総則に盛り込むことなど4議案を提案し、他の株主にも賛同を呼びかけている。

 議案自体は否決される公算が大きいが、今総会で東電を国有化し、内部から改革を進めたい国としては、「敵」にしたくない存在でもある。

 福島第一原発の事故以降、電力各社の安全対策や需給見通しに各地で疑問の声があがった。株主総会を、電力会社が生まれ変わるきっかけにしなければならない。(朝日新聞 6/26)

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