原発は放射能の問題よりも…
実は、以下の様な巨額の「原発マネー」が、電気代や税金から国民(消費者)の知らない所で流れこんでいる事が一番の問題なのではと思います…
もし、この金が無ければ、原発立地を望んだ自治体は１つも無かったはずでしょうから…
関連動画：原発マネー 「“3兆円”は地域をどう変えたのか」
（引用）
福島事故後も原発地元に寄付 電力側、６自治体３１億円
中部電力など原発関連の６社・団体が東京電力福島第一原発事故後、原発や核関連施設が立地する６自治体に対し、計３１億８千万円の寄付金を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。電力会社側はこのうち２４億円分を公表しておらず、立地自治体への不透明な支出が福島事故後も続いていた。
原発や核燃料サイクル関連施設を立地・計画する計３９の道県・市町村に対し、朝日新聞が情報公開請求や取材をして今年７月時点で集計した。東日本大震災の支援目的の寄付金は除いた。
結果、電力各社でつくる業界団体・電気事業連合会（電事連）と日本原燃、中部電、日本原子力発電、中国電力、九州電力の６社・団体が福島事故後に、青森県、同県六ケ所村、静岡県、福井県敦賀市、松江市、佐賀県の６自治体（関連財団を含む）に寄付をしていた。
ほかにも電力会社側と２０１２年度以降の寄付金の約束を取り付けている自治体があり、金額はさらに膨らむとみられる。
６自治体のうち５自治体は、福島事故前の合意に基づき支払われていた。六ケ所村は事故後に２回にわたり、計７億５千万円分の請求書を電事連に送り、寄付を受けた。
電力各社は７月末、１１年度の寄付金総額などをホームページ上で公表したが、個別の相手先や金額は示していない。今回明らかになった３１億８千万円のうち、中部電と九電の寄付金以外は公表されていない。
自治体への寄付については、東電が六ケ所村に原発建設費名目で、事故後も事実上の寄付を続けていたことが判明している。（大谷聡、野口陽）
◇
〈電力会社側から自治体への寄付〉 立地・周辺自治体に支払われる電源三法交付金とは別に支出される見返りを求めない資金。匿名で行うケースが多く、不透明との批判がある。同交付金の原資は電気料金で、寄付金も電気料金算定の基礎となる費用「原価」に含まれており、自治体への支出分として電気料金に二重に上乗せされている形だ。経済産業省は今後、値上げ申請の際の審査で寄付金の原価算入を認めない方針。
■六ケ所村、事故後に計７．５億円
東京電力福島第一原発事故後も、電力業界からの寄付金が立地自治体に支払われていた。背景には、原発マネーに頼らざるを得ない自治体側の事情がある。
青森県六ケ所村は福島事故後に２回、電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会」（電事連）に寄付金の請求書を送った。昨年８月が村の産業振興のための５億円、今年２月は温泉施設の改修費用２億５千万円。いずれも請求通りに支払われた。
村には、国が進める核燃料サイクル政策の関連施設が集中する。福島事故を受け、国の原子力委員会やエネルギー・環境会議ではこれまでの「使用済み核燃料を全量再処理する」路線の見直し議論が進んだ。
こうしたサイクル見直し議論を牽制（けんせい）するかのように、六ケ所村の古川健治村長と村議１６人は昨年１０月、上京して国へサイクル事業推進を求める要望書を手渡し訴えた。「方針が大きく転換されれば、村の産業、雇用、財政に及ぼす影響はあまりにも大きい」
古川村長は今後も寄付の要求を続ける姿勢を示す。村議の一人は言う。「うちが抱えているのは特別な施設。もっともらっていい」
電事連は六ケ所村への寄付について「引き続きサイクル事業に協力頂きたいが、寄付はサイクル見直しの議論との関係はない」としている。 （続く・・・）
（続き）
■敦賀市、市道建設を全額負担
原発６基が立ち並ぶ福井県敦賀半島の一角で８日、敦賀市道となるトンネルの起工式があった。地元の県議が声を張り上げた。「３、４号機増設の条件として地元がバイパスを望んだ。悲願だった」
敦賀３、４号機の増設に県と市が同意してから１０年。半島東部では、県道のバイパスとなる市道の建設が進む。総延長３．８キロの市道は、敦賀原発を持つ日本原子力発電の全額負担だ。２００９～１１年度に計４億４千万円の寄付を受け、１２年度の当初予算１０億８千万円も寄付を見込む。事業費の総額は数十億円にのぼる。
福井県内では今年度、敦賀半島に加え、関西電力大飯原発、関電高浜原発があるおおい町と高浜町で県道の整備も始まった。原発事故の際に避難に使われるという意味で「災害制圧道路」と称される。総延長は１５．５キロ。総事業費４２２億円のうち、電源三法交付金を約３０３億円使い、残る約１１９億円は関電、日本原電の負担を見込む。
今年度の予算３０億円のうち、両社が１５億円負担することが５月末に正式に決まった。その半月後、西川一誠知事が大飯原発の再稼働に同意した。
■佐賀県、がん治療施設３９億円
九州電力は今年３月、佐賀県が主導し開業準備が進むがん治療施設「サガハイマット」（同県鳥栖市）に、約３億円を初めて寄付した。複数年で総額３９億７千万円を寄付することを２０１０年に公表していた。
ハイマットは重粒子線でがんを治療する施設で来春開業予定。古川康知事が知事選のマニフェストに掲げ、肝いりで進めてきたが、民間企業から募る計画だった寄付や出資が見込み通りに集まっていない。
中部電力は昨年９月、静岡県に約４億６千万円を寄付した。今年７月末にはさらに約５億６千万円の寄付を申し入れている。いずれも、静岡県の求めに応じたものだ。
０８年末、中部電が浜岡原発１、２号機（同県御前崎市）の廃炉を決め、「原子力発電施設立地地域共生交付金」が入らなくなった。地元４市がすでに交付金を当て込んだ計画を立てていたとして、県は中部電に未払いの交付金残額と同額の２２億円の支援を求め、０９年度から支払いが始まった。
中部電は県から要請があったことを認めるが、県は「要請はしていない。『配慮をお願いしたい』と伝えただけ」としている。
◇
■関係各社のコメント
【電気事業連合会】引き続き核燃料サイクル事業に協力頂き、地域振興に資するのが目的で、サイクル見直しの議論とは関係はない。
【日本原燃】相手のあることなので公表を差し控えたい。
【日本原子力発電】地元事業への協力が地域の発展に資すると判断した。厳しい経営環境ではあるが、今後も応分の負担をする。
【中部電力】予定していた事業を継続できるようにと静岡県から要請を受け、当社として地域との共生が必要だと判断した。
【中国電力】寄付は篤志で行うものと考えている。会計処理の方法や件数など詳細は明らかにできない。
【九州電力】地域とともに歩むために寄付をしている。今後の見直しについては、案件ごとの重要性を踏まえて判断する。 （朝日新聞 8/20）
