8/21 橋下氏ツイッター 「8/18朝日新聞社説。市教委が朝日新聞の社説にビビらないように僕があえて反論をする。」

(引用)

どうしても気になるのでツイートします。8月18日朝日新聞社説(内容については[続きを読む]以下に記載)。市教委は判断を改めよ。これは市教委判断に関する社説なので僕が反論することではないのかもしれないが、市教委が朝日新聞の社説にビビらないように僕があえて反論をする。

大阪市教委は、教職員組合の研修名目で学校を利用することを不許可にした。先般成立した組合に便宜供与を認めない条例に基づいた不許可判断。それに対して、朝日新聞は教員組合が研修会を開くのだから学校を利用させて当然!との社説。数日前の朝刊では組合の表現の自由を侵害する!との識者のコメント

朝日新聞は組合となると盲目的に保護をする。朝日新聞は大きな誤解がある。教員組合は、教職員の労働条件、勤務条件を使用者側の市当局と対等に交渉する団体。労使交渉が最大の任務だ。ここに研修やら政治活動が引っ付いてきたことからややこしくなってきた。

朝日新聞、良いですか、教員研修の責任者は市教委ですよ!教育委員会が権限と責任をもって必要な教員研修をやるんだ。教員を研修するのは教育委員会であって組合ではない。ここを完全に誤解している。教育委員会は教育行政の最高決定機関としての責任がある。しかし組合にはない。

教員組合が勝手に教員研修などしたらたまったものではない。それこそ越権ではないか。組合の研修内容の正当性は誰が担保するのか。繰り返し言う。教員研修の主体であり責任者は教育委員会であり、組合ではない。これは当たり前の組織論だ。必要な研修は組合がやらなくても市教委がやる。

市教委がやる教員研修で教室を使うのは当たり前だ。朝日新聞は教員研修で教室を使う必要性を説く。だから市教委の研修で教室を使うのは当たり前だが、組合の教員研修って一体何なんだ?それは単なる任意の勉強会じゃないか!組合の任意の勉強会を否定はしない。しかしそれはあくまでも任意の勉強会だ。

そうなると簡単には学校を貸せなくなる。学校の目的外使用にあたる。これまでは組合に配慮して一定の便宜を与えていた。しかしこれが大きな不公平を生んでいることを朝日新聞は知らない。だから組合の表現の自由を侵害する!なんていう現実を知らない有識者のコメントを載せてしまう。

良いですか朝日新聞!大阪市教委は、また恐らく全国の教委は、学校施設を外部の者へなかなか貸さない。特に政治団体に対しては選挙期間中以外は絶対に貸さない。地元も政治団体も、地域コミュニティーの中核施設である学校施設を利用できない。これが実態だ。

政治団体が地域の皆さん相手に政治活動をすることこそ、表現の自由の最たるもの。しかしそれが許されていないのが現実だ。ところが組合だけが特権を有して学校を利用できていた。これこそ不公平の極み。大阪維新の会も、地元のでの政治活動をするときにはお金を払って学校施設以外を利用する。

またその他の団体も皆学校施設を使えない。だからお金を払って学校以外の施設を利用する。それなのになぜ教員組合の私的な勉強会だけ、学校を利用できるのか?繰り返し言うが、教員の研修は、必要があれば教育委員会主催で行う。もちろん学校を利用して。

教員組合の任意の勉強会は否定しない。しかしそれは他の団体と同じ扱いにすべきだ。大阪市は、組合との関係を一度リセットして、市民に信頼される労使関係を築く必要があると判断し、組合に便宜供与をしない条例を制定した。大阪維新の会だけでなく、公明党、自民党の賛成も得た。

市議会の3分の2を上回る圧倒的な賛成で成立。それくらい大阪市においては組合との関係の適正化が重要問題なのだ。朝日新聞は、この地方議会の判断をどのように認識しているのか。いつもは地方分権を叫ぶのに、朝日新聞の考えと異なる判断を地方が行ったら、それはダメだと言うのか。

これは朝日新聞至上主義ではないか。教員組合の研修は否定しないが、これは任意の勉強会。他団体、特に政治団体の利用も禁じているのだから教員組合にも我慢してもらわなければならない。教員に必要な研修は、教育委員会が学校を利用してしっかりと行う。

教員組合が任意で勉強会をやりたいなら、学校以外の施設でお金を払って行うべきだろう。他団体は皆そのようにやっている。教員組合の任意の勉強会が学校で行えなくても、教育委員会主催の研修をきっちりと行うので心配ご無用。組合がやっているのは教員研修ではない。任意の勉強会だ。

朝日新聞は使用者と被用者の区別なく、被用者=組合が組織運営の決定権と責任を負うべきだという悪しき民主主義が染み付いている。大学の運営が典型。大阪市立大学はいまだに教授会が大学運営にでしゃばっているようだ。教員研修は使用者側の権限と責任。それが研修というものだろう。

教員組合の研修は任意の勉強会。民主的な正統性は存しない。これまでは当局の研修を否定し、組合が自らを権限・責任者と錯覚して教員研修なるものをやってきたのであろう。組合が教員研修をやるというその言葉自体が間違い。任意の勉強会と言い改めるべき。そうすれば当局が不許可にしたことも頷ける。
(橋下氏 twilogより)

(引用)

大阪教研集会―市教委は判断を改めよ

 組合への便宜供与になるので学校は貸せません――。

 大阪市教職員組合(大阪市教組)が年に1度の教育研究集会を開くため市立小学校を借りようと申請したら、市教育委員会が不許可とした。労使関係に関する条例で、組合への便宜供与を禁じているという理由だ。
 市教組は約40年前から学校で教研集会を開いてきた。
 公立校の先生ら約300人が集まり、授業の実践例や研究内容をやりとりする。昨年は性同一性障害の生徒と向き合った先生の報告や、障害児教育などが紹介された。
 組合の集会といっても目的は先生の自主研修である。組合員以外の先生も参加でき、現に非組合員の人も参加している。
 条例は「適正かつ健全な労使関係の確保」が目的だ。他の先生の取り組みを知り、日々の教育に生かす。こうした集会は、市が一線を画そうとする組合活動とは違うと解釈すべきだ。
 市教委は集会の内容に向き合い、判断を改めてほしい。
 条例は、職員の政治的行為制限条例とともに今月施行された。労使関係の厳格化をめざす橋下徹市長が提案し、大阪維新の会などの賛成で成立した。
 大阪市では昨年の市長選で、職員が選挙ビラを配っていたことなどが発覚して、第三者調査チームが不適切な活動の事例を調べた。
 人事への組合の関与や、事務所の格安貸与などが問題化したが、研究会のような仕事のスキルを伸ばす集会に部屋を提供することは問われていない。
 市は区民センターを有料で借りることは認めるという。だが音楽室や理科室が必要な発表もある。何より、子どもの教育を考える先生の集会を学校で開くことに何の問題があるだろう。
 約40年間、市教委が学校を提供してきたのも、その意義を認めていたからではないか。
 多様な教え方を報告しあい、先生が研鑽(けんさん)を積むことはむしろ奨励すべきことである。
 かつては広島県呉市と教職員組合との間で、教研集会の会場に公立学校を使うことの可否が法廷で争われた。最高裁は使用目的は相当として、06年に呉市の敗訴が確定した。
 判決は教研集会について述べている。「教師や学校単位の研究や取り組みの成果が討議され、結果が教育現場に還元される。教員らによる自主的研修としての側面もある」
 先生たちが身につけた力を生かすためには、組合の方も、集会が教育力の向上に結びついているか自己点検してほしい。(朝日新聞社説 8/18)

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