「地方分権、財源の一つは、消費税の地方税化である。」 9/11舛添リポート

9/11「現代ビジネス」に掲載された、舛添要一氏「舛添レポート」です。
とりあえず、読んでみて下さい!

(引用)

中央集権から地方分権へ、官僚主導から政治主導へ—
いまこそ日本を豊かな国にするための政治行政改革を!

 まともな仕事もしないうちに、国会が閉幕した。その第一義的な責任は、野田内閣、そして政権党である民主党にある。野党は政府を追及する立場にあるので、政権の問題点を指摘する使命があるが、その野党との間で、内閣提出法案を通すための国会対策が十分に行われてこなかったのではないか。そして、それ以前の段階で、民主党内の意思統一がなされてこなかったことも問題である。小沢一郎氏のグループなど、民主党を離党する議員は70名を超えている。

 一方で、消費税増税で民主党政権と協力した自民党と公明党が、一転して野田首相問責決議案を提出するという分かりにくい対応をしてしまった。我々中小7政党は、消費税増税反対という理由で内閣問責決議案を提出したのであるが、問責のためなら理由は問わないということで、自民党は、こちらの案に乗ったのである。

 国会が閉幕した今、世の関心は、民主党代表選挙と自民党総裁選挙に移っている。そして、今や日本政治の台風の目となった大阪維新の会の動向が注目を集めている。メディアを中心とした維新フィーバーが、またブームを過熱化させるという現象になっている。維新の会は、現職国会議員が参加して、今週にも政党化の方向であり、来るべき総選挙では大勝することが予想されている。

どのような統治のあり方に変えるべきか

 そのような状況下で、民主党から小沢鋭仁、原口一博、松野頼久、自民党から塩崎恭久、河井克行、国民新党から下地幹郎、みんなの党から江口克彦、新党改革から私の8人が参加して、7日に、「国家の統治機構を考える会」(関連記事リンク)を正式に旗揚げした。このうち、松野議員は、民主党を離党して維新の会に合流する。

 この会の設立の趣旨は、以下の通りである。

「政権交代から三年が過ぎましたが、与野党とも国民の期待に応えきれないまま、国政は混乱と迷走を深めるばかりです。国民はいまこそ、日本を豊かな国にするための政界再編成を待ち望んでいます。私たちは、政府や党での経験を活かし、国会議員の矜持と責任感に立脚し、長期的な展望に基づいてどのような統治のあり方に変えるべきかなどの実践的な議論を行うため、この会を設立します」

 では、どのように統治機構を変えるのか。まずは、中央主権体制を地方分権体制に変えることである。霞が関からの支配を乗り越えて、地方の自主性が活かせるようにする。すでに、特区構想などが各地で実現しているが、それが十分に成果が上がらないのは、明治以来の中央集権システムが問題だからである。

 国のかたちのベクトルを中央から地方へと変えることが不可欠である。ゆるやかな連邦国家にすれば、中央官庁は、内閣府、外務省、防衛省、法務省くらいがあればよい。産業も教育も健康も、すべて地方が独自の政策を実行し、地方間で競争すればよい。寒い北海道と暑い沖縄とで、同じ農業政策を実行することには、そもそも無理がある。財源の一つは、消費税の地方税化である。

 次は、官僚主導から政治主導に移すことである。これは、民主党がマニフェストで国民に約束したことであるが、実際に霞が関で起こっていることは、逆である。官僚たちは、民主党政権、とりわけ野田内閣を大歓迎している。政治主導どころか、官僚が好きなように動かせる政権だからである。

 私が大臣のとき、官僚の抵抗を抑えて、人事を中心に厚生労働省改革を断行したが、これが今や元の木阿弥になってしまっている。聖域無き改革は、役人にとって嬉しいはずはない。しかし、長妻、細川、小宮山の民主党三大臣の下で、着々と官僚が聖域を回復している。

 政治家のリーダーシップが発揮できるようにするためには、官房機能の強化が不可欠である。つまり、大臣を支えるスタッフを増強すべきであり、その人材は役所の内外から広く集めればよい。フランスでは、「キャビネ・ミニステリエル」というシステムがあり、これがまさにその機能を果たしている。能力がないにもかかわらず、ローテンションなどの慣習でポストが決まるというのは、国家国民にとって不幸である。

 その点で、典型的な例をあげておこう。大震災をはじめ、国家の危機管理がいかに重要かは、全国民が3.11の体験で理解している。その危機管理の要である内閣危機管理監は、警視総監の天下り先になっている。警視総監経験者が有能であれば問題はないが、無能だったらどうするのか。こういう点を変えることこそ、政権交代の役割ではなかったのか。

 いずれにしても、政界再編を通じて、政治のリーダーシップが発揮できる体制を構築したいと思っている。
(現代ビジネス 9/11)

どうですか?
維新の考えとおおむね一致していると思うんですが…

先に合流した松野氏がパイプになって、合流もしくは連携を探って欲しいんですがねぇ…

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・大阪府大・市大授業料無償化(2020年度より)
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・中3まで医療費実質無料(高校生は1回500円)
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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コメント

  1. 田舎モノ より:

    消費税の地方税化と地方交付税の廃止は反対ではないのですが、
    現実に大都市周辺とそうでない地方都市では地域間格差が既に
    明らかで、富の再分配機能としての地方交付税は一定の役割が
    あると思います。いきなり地方交付税の廃止では、予算も組め
    なくなる自治体がすぐに沢山出てきます。
    維新の会では富の再分配機能を持つ新制度をということですが
    具体的にはどのような仕組みを作るつもりなのでしょう。
    そこが明確にならないと多くの貧乏な地方都市は消費税の地方
    税化と地方交付税の廃止にはもろ手をあげて賛成とはいかない
    と思います。

  2. 先憂市民 より:

    田舎モノさん(チョット失礼な感じですね^_^;)
    コメントありがとうございます。

    私は維新の関係者でも、まして今後選挙に出る予定も無く、ただの一市民です…(~_~;)

    消費税の地方税化と地方交付税の廃止について、私なりの考えは持ってますが、
    それをここで表しても、意味は無いと思います。

    それら疑問に対して、維新もしくは舛添氏らがどのように考えているのか?
    論理的に、おかしな所は無いか?
    有権者はアンテナを張って、しっかり見極めていく事が必要かと思います。

    ただ、私が認識している部分では、
    行政コストは、おおむね人口に比例する。
    そして、消費税税収は、経済活動と比例するので、おおむね人口に比例する。
    よって、他の税に比べて人口によっての格差の少ない税である事。

    もうひとつは、今の地方交付税制度でも、(気が付いていないだけで)地域間格差は存在しているはずです。
    おそらくどちらの制度でも、完璧には地域間格差は解消出来ないでしょう。
    それを踏まえて、どちらの方法が、国民にとって公平であり、メリットが多いのか?
    国民一人一人が、将来を見据えて考えなければならない問題だと思います。

    橋下さんの考えは以下の記事が参考になると思います。
    【これを観れば「消費税の地方税化」の意義が分かる! 7/6橋下氏囲み取材】
    http://hashimotostation.blog.fc2.com/blog-entry-275.html

    舛添氏らの言動は、これからも注目ですね(^^)

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