新聞・出版物に軽減税率適用を…新聞協会が要望

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もし、この通りになれば…
新聞は、何もしないで、実質3%(もしくは5%)の値下げになります。

年々発行部数が落ちている新聞業界…
喉から手が出るくらい欲しいのでしょうね…

大手新聞が、消費税に対して肯定的な意見が多いのは、この様な背景があるのは分かっていましたが…
まあ、恐らく財務省と、とうに話は出来ていて、プロパガンダに徹しているんでしょうね…

(引用)
新聞・出版物に軽減税率適用を…新聞協会が要望
 超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と日本新聞協会などで構成する「税制・再販制度等に関する懇談会」が6日、国会内で開かれた。

 会合では、同協会や日本書籍出版協会などが、来年4月の消費税率引き上げの際、生活必需品などの税率を低くする「軽減税率」を新聞、出版物に適用するよう要望した。

 日本新聞協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社社長)は、「欧米先進主要国は新聞、出版物に軽減税率を導入し、容易に廉価に情報が国民の手に行き渡る制度を担保している。民主主義、国民の文化的知的水準を維持向上させるために必要だ」と述べ、新聞、出版物を軽減税率の対象とし、5%の現行税率を維持するよう求めた。(読売新聞 8/6)

関連リンク:「消費増税実施の前に思い出してほしいこと」(闇株新聞様)

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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