何故か、「都構想成立」→「憲法改正だ」と、報じ始めたメディア

4/27ちちんぷいぷい(毎日新聞専門編集員)
※残念ながら動画は削除されました・・・

まるで、安倍首相が「都構想に意義がある」って言ってるのは、改憲のために言ってるのであって、本当はそう思っていない・・・かのコメント・・・(-“-)

安倍首相:「大阪都」に理解…改憲、維新協力に期待(毎日新聞)

与野党、住民投票結果を注視=官邸は橋下氏との連携期待(時事通信)

これって、完全に「印象操作」ですよね。

「都構想成立 → 憲法改正だ」って言うけど、
参院は、自民と維新を合わせて126議席。
2/3の162議席まで全然足りない。
次世代を足しても・・・132議席。

都構想が成立しても、現状では憲法改正(発議)できません。

参院選を経た後の話になります。

その参院選で、国民がどういう判断をするかでしょう。
嫌なら、自民・維新に入れなければいいだけ。

これじゃ、橋下さんに「バカ毎日」って言われてもしょうがないですよね・・・
(その発言があった会見)橋下市長登庁会見「統一選の結果について、都構想の報道についてなど」

「情報の公理」
・中立な情報は存在しない
・情報は発信者に有利

いろいろな情報に触れ、そのホンネは何か?を見定めましょう。

では、毎日系がこんな事を言い出した意図は・・・?

関連
勘違いしているコメンテーター!?(市長が提案して市議会が賛成承認した協定書なのに)「税金使って一方の説明するな!」
【都構想・住民投票】反対派・野党各党が示している「対案」とは・・・?

P.S.
もうお気づきかと思いますが、ブログタイトルを変えました。
5/17までは都構想メインで行きますので、よろしくお願いします。

日本に活力を取り戻し、将来の不安を解消する改革分配
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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コメント

  1. 大阪都構想反対派のデマ・事実誤認の中に、
    ・憲法改正に直接つながる。
    ・「都」は首都のことなので大阪は適さない。
    があります。

    とは言え反対派(多くは反大阪、反日本、反一般国民の連中)がそのように言うならば、大阪都構想が賛成多数となった暁には逆手に取って、このデマを嘘から出た真にしてしまうのが良いかと思います。Ψ(`∀´)Ψケケケ

    憲法改正は国民ではなく国会が過度な拒否権を持っているためにハードルは非常に(非合理に)高いので、先憂市民さんが仰るように、都構想実現でほぼ自動的に憲法改正が実現するわけがありません。
    しかし安倍首相が都構想賛成多数からの橋下市長・松井知事による憲法改正への強力に大いに期待していることまでは事実でこのタイミングで幸運でもありました。

    都構想が安倍首相からの側面支援(総務相にあえて側近で国益重視派の新藤氏・高市氏を配置したのも都構想に考慮した可能性があると私は推察します)の返礼として、本当に憲法改正と首都機能の大阪部分移転による2都体制移行を計って良いのではないかと考えます。

  2. 先憂市民 より:

    反対派の所がチョット厳しいので保留しています。出来れば直して投稿下さいm(__)m

    判断は、その時々、私の主観で行っています。
    ご不満はあるかと思いますがよろしくお願いします。

  3. K.o より:

    都構想の最大の目的は、大阪市職員による相次ぐ不正。

    これを防止する為の抑止力です。

    今まで[太字]何度と無く[/太字]、[太字]大阪市の職員と約束をしても反故[/太字]にされ続けていた。

    ■大阪市役所 不正事件 

    1980~1989年 大阪市の職員による、カラ残業という不正が発覚。

     その額[太字]280億円[/太字] 

    市民団体が提訴。

    1998年 控訴審に入り、市の現職幹部が追還することで和解。大阪市は[絵文字:e-259][太字]二度と違法支出しない[/太字]と[太字]誓約[/太字][絵文字:e-259]。

    http://web.archive.org/web/20150428032419/http://www.o-keiji.net/work/news/info01.html
    毎日新聞2005年1月27日 「大阪市職員厚遇 カラ残業「悪質」
    [色:FF0000][太字]公金詐取[/太字][/色]容疑 刑事責任追及へ」

    ■変わらない大阪市職員

    しかし、職員は厳正な処分がされず、
    http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20050331/1112199410
    朝日新聞 2005年3月30日 「[不祥事]カラ残業で6300人処分 大阪市、大半は訓告や注意」

    ボーナスへの影響も無く支給される。
    http://web.archive.org/web/20100110212748/http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100110/lcl1001100039000-n1.htm
    産経新聞 2010年1月10日 「いまなお“ぬるま湯体質”大阪市 処分受けても賞与査定は標準以上」

    だから、全く懲りていません。
    http://www.asahi.com/money/aera/TKY200503030172.html
    朝日新聞 2005年2月28日 「スーツも生保掛け金も [色:FF0000]大阪市役所ヤミ公費300億円[/色]」

    2008年に大阪市職員の不正が、カラ残業が再発する訳です。
    http://web.archive.org/web/20080214090200/http://www.asahi.com/politics/update/0212/OSK200802120032.html
    朝日新聞2008年2月12日 「大阪市、カラ残業を全庁調査 職員逮捕受け緊急に指示」

    【カラ残業300億円[絵文字:v-12]+ヤミ公費300億円[絵文字:v-12]+その他(市議に対する)食糧費([絵文字:v-16]接待費 7億円※1987年度版)

    ≧ 都構想コスト [絵文字:e-1]】

    ■税金の私的利用に抵抗が無くなる職場

    1999年の大阪高裁において、裁判官が

    「(1989年)当時の大阪市役所は、公金(税金)の規律が乱れに乱れていたことが伺える。こうした職場環境の中に入ると、通常の道義心を持っている人でも、その色に染まり、金銭感覚が麻痺して公金(税金)を私的に使用することに抵抗を覚えず、ごく当たり前のこととして受け入れる様になる」

    と指摘した時には、大阪市役所は既に腐敗し切っていたのです。
    ([色:FF0000]大阪市総務局の平野誠治(京大卒)局長[/色]が有罪となった裁判)

  4. K.o より:

    ■大阪市をダメにした京大出身者たち

    大阪市役所内の京大([色:FF0000]藤井聡[/色]とかいう門外漢の大学)閥が、これを正す所か庇い立てし、腐敗に拍車をかけ、二度と立ち上がれない程、ダメにしてしまったということも、その大きな要因の1つと言えましょう。

    有罪となった[色:FF0000]大阪市総務局の平野誠治(京大卒)局長[/色]を、西尾(京大卒)市長が、擁護し、[太字]公費で退職金を849万円上乗せ[/太字]した様に。

    だから、こうした[太字]大阪の癌細胞を摘出[/太字]する為に、大阪都構想を実現し、一度、区役所という入れ物に移植し、大阪の回復を図らねばならないのです!

    タカリ市議と揶揄された

    床田健三(自民・東淀川区)舟戸良裕(自民・大正区)天野一(自民・住吉区)太田勝義(自民・福島区)森野光晴(自民・生野区)改発康秀(自民・平野区) 奥野修三(公明・東淀川区)

    の7名に、これについてご意見を伺いたい所です。

    特に、大阪市職員を、財布代わり(パーティー券を買わせていた)にしていた柳本卓治
    http://web.archive.org/web/20061026130016/http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY200610040526.html
    朝日新聞 2006年10月05日

    の甥には。

    お名前は確か柳本顕 というのでしたっけ?
    橋下 代表が、有罪になるという寸劇に、共感したという。
    http://blog.livedoor.jp/yanagimotoakira/archives/52715529.html#comments

    何と言うか挺対協の尹貞玉やソウル市長の朴元淳、朝日新聞(元)の松井 やより に通ずるものを感じますね。この方の感性からは。

  5. 毎日系のメディアに典型的なように、マスコミ文化人を代表として現在の特権層の多くは、表向きでは国民のためにとか民主主義が重要と言いながら、本心は自分達が国民を好きに誘導したい直接民主主義で重要な事柄を決めるのはけしからんという感情が強いのだろうと察します。
    このマスコミ・議員・官僚機構・学界・政商・既得権団体・一部自治会の癒着が昭和初期と同じく日本のネックになってきています。

    私自身は憲法、特にその96条は正当性に問題があるので、ここだけでも早期改正に賛成です。通常の法律は国会の議決で制定されますが、憲法はその性格から何よりも国民の直接投票で基本的に決められるべきものです。国民の過半数が賛成していても、議会の3分の1が反対すれば憲法が変えられない、しかもその現状維持になる現行の日本国憲法は帝国議会で承認されたのみで、国民投票に掛けられていないのは問題です。

    そのように現状の通常の方法での憲法改正では国民投票というよりも、その前段階の国会での承認が極端にハードルが高いルールになっています。都構想実現ではなんとか議会の過半数で住民投票実施を決定したわけで、これができたから憲法改正も出来るとはならない。だからこの番組の分析は的を得ていないと考えます。

    もっとも国民投票の承認を得ていない現行憲法を96条による改正ではなく、新たに国会の過半数と国民投票の過半数の賛成を得て、現憲法破棄・新憲法の新規制定を行う手段もあり、個人的にはこれも正統な形と考えます。しかし現在、維新の党は96条に基づく改正派なので安倍首相が維新と組んでも現憲法破棄にはつながりません。

  6. 先憂市民 より:

    再投稿ありがとうございました。

    話は変わりますが、
    たーたん。さんのページの更新情報(RSS)を掲載したいのですが、可能ですか?

  7. 先憂市民 より:

    了解しました。

    お手を煩わせてしまって、すみませんm(__)m

    一緒に盛り上げていきましょう(^O^)/

    また、コメント下さい。

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